【こども家庭庁さんの投稿】
引用元 https://x.com/KodomoKatei/status/1882579171421176032こども家庭庁が職員を増員するというX投稿を見て、率直に「本当に必要なのか？」という疑問を抱いた。発足からまだ2年足らずの新しい官庁ではあるが、少子化対策の成果が見えない中での増員には、国民の税金の使い道として納得しづらい部分がある。
そもそも、こども家庭庁は少子化対策や子育て支援を目的として設立された。しかし、現在の出生数の減少を見れば、その効果がどれほどあったのか疑問を持つ人も多いはずだ。2024年の出生数は大幅に減少し、日本人の人口減少が加速している。つまり、こども家庭庁が掲げた「こどもを産み育てやすい社会の実現」という目標が達成されているとは言い難い。
こうした状況の中で、なぜ職員を増やすのか。増員の目的が明確であれば納得できるが、単に組織を拡大するための増員であれば、国民の理解を得るのは難しい。少子化対策には予算を投じるべきだが、それが本当に効果的に使われているのかはしっかりと検証されるべきだろう。
現在、こども家庭庁の予算は7兆円規模とされている。この巨額の予算が本当に子育て支援のために使われているのか、それとも官僚組織の維持や新たなポストの確保に流れているのか、国民は注視する必要がある。特に、少子化の流れを食い止めるためには、子育て世帯への直接的な支援が求められる。例えば、税制の優遇や教育費の負担軽減など、実際に家庭の経済的負担を減らす政策がより重要ではないか。
また、官庁の増設や職員の増員が本当に少子化対策につながるのかも疑問だ。行政の肥大化によって事務手続きが煩雑になり、実際の支援が届きにくくなる可能性もある。これまでの行政機関の事例を見ても、新しい組織を作ることが必ずしも問題解決につながるわけではなかった。むしろ、現行の制度を効率化し、より直接的な支援に予算を回すべきではないだろうか。
こども家庭庁の発足に伴い、既存の厚生労働省の業務が一部移管された。しかし、それによって少子化対策が強化されたという実感を持つ人はどれほどいるだろうか。むしろ、従来の官僚組織の中に新たな部署が加わっただけで、実際の施策が有効に機能していないのではないかという懸念もある。
さらに、最近の政府の対応を見ていると、増税の話ばかりが先行し、国民の負担が増えているのに対し、行政機関は次々と拡大しているように感じる。税金がどのように使われているのか、国民の視点から見て納得できる説明が求められる。
こども家庭庁の職員増員が本当に必要であり、具体的な効果が期待できるのであれば、政府はその理由を明確に説明すべきだ。単に「新しい官庁だから人手が足りない」という理由では、国民の理解を得るのは難しい。実際の現場の声を聞き、どのような支援が求められているのかをしっかりと検討した上で、本当に必要な施策を優先するべきだろう。
これからの少子化対策は、単なる予算の投入や官僚組織の拡大ではなく、より実効性のある支援が求められる。こども家庭庁が本当に役立つ組織となるためには、国民の納得のいく形で運営されることが不可欠だ。
執筆:編集部B