中居騒ぎの陰で法案通す気だわ。

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

引用元　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900016997.html

みんなのコメント

• またいつものやり方か。大きな芸能ニュースの影に隠れて、国民が気づかないうちに負担増の法案を通そうとするのは本当に許せない。こういうことが続くと、ますます政治不信が深まる。
• この国はいつも庶民にだけ負担を押し付けてくる。少子高齢化を理由にどんどん取り立てるくせに、無駄遣いは一向に減らそうとしない。根本的な改革をやるべきだ。
• 政府は財源不足を補うために高所得者を狙い撃ちにしているが、そのうち中間層や低所得者にも負担が回ってくるのは明白だ。結局、搾り取れるところから搾り取るという考え方しかないのだろう。
• メディアが芸能ニュースで盛り上がっている裏で、こうした法案が進められるのはいつものことだ。国民はもっと注意を払うべきだし、こういうやり方を許してはいけない。
• 春闘で賃上げの話が出ているのに、その裏で社会保険料の引き上げを決めるのは筋が通らない。せっかく上がった給料も手取りが増えなければ意味がない。
• 政治家たちはいつも「将来のため」と言うが、その将来を生きるのは今の現役世代だ。負担ばかり増やされ、老後に安心なんてないのではないか。
• 厚生年金の負担を増やすだけでは解決にならない。抜本的な制度改革を行わない限り、いくら増税や保険料の引き上げをしても問題の先送りにしかならない。
• 高所得者だけに負担を求めるのは一見公平に見えるが、彼らも支えている家族があり、負担が増えれば消費にも影響が出る。結果的に経済全体が停滞するのは目に見えている。
• 制度を変えるたびに「安心」と言うが、結局現役世代に負担を押し付けるだけのやり方では誰も納得しない。制度の透明性を高める努力が必要だ。
• 企業も厳しい状況の中で賃上げを求められているが、その一方で従業員の社会保険料が増えれば、経済全体の成長を妨げることになる。
• どこまで保険料を上げれば気が済むのか。年金制度の持続可能性を維持するためとはいえ、現役世代が安心して働ける環境を作ることが先決ではないか。
• 国民の不満が高まることを見越して、法案を通すタイミングを狙っているとしか思えない。こうしたやり方に疑問を持たないと、気づいたときには手遅れだ。
• 年金制度を維持するためには、支出の見直しや、国の無駄遣いを減らす努力が必要だ。新たな負担ばかりを求めるのは根本的な解決にならない。
• 政治家や官僚は、自分たちの待遇を見直すことなく、庶民に負担を押し付ける。国民の負担を増やす前に、まず自分たちの襟を正すべきではないか。
• これだけ負担が増え続けると、若い世代はますます年金制度に対する信頼を失い、支払いを敬遠するようになる。将来的に制度そのものが破綻するのではないか。
• メディアが大きなニュースを取り上げている裏で、こうした政策が進められるのは昔から変わらない手口だ。国民ももっと警戒する必要がある。
• 社会保険料の増額を認める前に、無駄遣いを徹底的に見直すべきだ。公務員の厚遇や不透明な支出を放置したまま、国民に負担を求めるのは納得できない。
• 現役世代の負担ばかりが増え、肝心の受給額はどれほど保証されるのか。こうした問題が解決されない限り、国民は将来に対する不安を抱え続けることになる。
• いつも「やむを得ない」と言っては、負担を増やしていくが、国民にとっては生活がどんどん苦しくなっている。このままでは働く意欲さえ失われかねない。
• 厚労省や財務省が打ち出す政策は、国民にとって本当に必要なものなのか疑問だ。もっと国民の声を聞き、将来を見据えた政策を打ち出してほしい。

編集部Aの見解

厚生年金保険料の上限引き上げが、通常国会で提出される予定だという。こうした重要な法案が、大きなニュースの陰で進められていることに対し、違和感を覚えるのは私だけではないだろう。中居正広さんの引退報道が世間を賑わせている最中に、負担増を伴う法案を進めるのは、まるで国民の目を逸らそうとしているかのように見えてしまう。

今回の改正案では、現在月収65万円に設定されている厚生年金の標準報酬上限を引き上げることが提案されている。高所得者層に対してさらなる負担を求めるという内容だが、これが本当に国民のためになるのか疑問を感じる。特に、現役世代にとっては負担が増す一方で、将来的に十分な年金を受け取れるかどうかについての不安が解消される保証はどこにもない。

そもそも、年金制度は「100年安心」と謳われた時期があったが、実際には制度の見直しが繰り返され、国民の信頼は揺らいでいる。今回の引き上げ案も、単に財源確保のための一時的な対応に過ぎないのではないかと疑う声が多い。厚生労働省が示している「負担増＝将来の受給額増加」という説明も、どこまで実現されるかは未知数だ。

実際、厚生年金の仕組みは現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しており、少子高齢化が進む中で現役世代の負担が増すのは避けられない。だが、それを理由に高所得者層だけに過度な負担を強いるのは公平とは言えないだろう。さらに、将来的な経済状況の不透明さを考えれば、安易な引き上げは社会全体の不安を増幅させるだけではないか。

国民からは「もういい加減にしてほしい」といった声も上がっている。収入が多い人ほど税金や社会保険料の負担が大きく、今回の改正案によってさらに負担が重くなることは避けられない。しかし、その一方で「受給額が増えるから仕方がない」とする意見もある。だが、現実的に受け取れる金額がどれほど増えるのか、試算に対する信頼性が問われている。

厚労省は上限を月収75万円から98万円まで4段階に分けて調整する案を示しているが、この制度改正がどれほどの効果をもたらすのかは不透明だ。特に、経済的に余裕のある層が将来的な負担増に対し、節税対策や海外移住を考え始めることで、日本国内の経済に悪影響を及ぼす可能性も否定できない。

年金制度を持続可能なものにするためには、単に一部の人々に負担を押し付けるのではなく、制度全体の抜本的な見直しが求められる。たとえば、現役世代がより柔軟に年金運用を行えるような選択肢の拡大や、投資型年金制度の強化といった新たな仕組みを取り入れることも検討すべきだ。

今回の改正案について、国民民主党の古川元久代表代行は「制度に対する信頼が損なわれる可能性がある」と指摘している。確かに、現行の年金制度に対する不信感が強まる中、さらなる負担増が国民の理解を得られるかどうかは疑問が残る。負担の公平性についての議論を深めることが、今後の政策において不可欠だ。

現在、春闘も本格的にスタートし、賃上げの動きが進む中で、こうした負担増の議論が出てくることに違和感を覚える。賃金の上昇による景気回復が期待される一方で、増えた分の収入が社会保険料の増額によって相殺されると、働く世代のやる気を削ぐ結果にもなりかねない。

年金制度の改革は、日本の将来にとって重要な課題ではあるが、その進め方には慎重さが求められる。国民に負担を強いるばかりではなく、行政の無駄遣いを削減し、年金資金の適正運用を徹底することが必要だ。こうした根本的な改革なしに、表面的な対策を繰り返しても、根本的な解決には至らないだろう。

現役世代が将来に希望を持てる制度設計が必要だ。現行の制度では、受給開始年齢が引き上げられる可能性や、給付額が減額される懸念もある。負担を増やすだけでなく、若い世代が納得できる仕組みを提示することが重要だ。

今回の厚生年金保険料の上限引き上げについて、世間の関心はあまり高くないように思えるが、その影響は非常に大きい。こうした重要な問題を、芸能ニュースの陰に隠して進めるようなやり方には疑問を感じる。

政府は、今後も年金制度の維持に向けた改革を進めるとしているが、国民の理解を得るためには、より透明性のある議論が必要だ。今回の法案提出にあたり、どこまで国民の意見を反映させるのか、今後の展開を注視していく必要がある。

執筆:編集部A

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