経団連・環境省「排出削減ぶれずに進めるべき」一方、アメリカはパリ協定から再離脱を表明

日本経済新聞によると

経団連と環境省は23日、都内で懇談会を開いた。トランプ米大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明するなかで、日本はぶれずに温暖化ガスの排出削減を進めるべきだとの認識を共有した。グリーントランスフォーメーション（GX）の推進策も話し合った。

経団連の十倉雅和会長は「カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）と産業力強化・経済成長の実現を両立させるべきだ」と述べた。浅尾慶一郎環境相は「GX製品・サービスの需要創出や脱炭素技術の海外展開を後押しする」と話した。

経団連側からは「日本は国際連携のもとで引き続き排出削減への責任を果たし、地球規模のカーボンニュートラル実現に貢献するのが重要だ」といった意見が出た。

環境配慮型の素材などの開発にはコストがかかり、機能が同じでも脱炭素のための費用が上乗せされる。経団連側から企業や消費者の価格転嫁への理解を醸成し、市場をつくる取り組みを促す声もあがった。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Undyneさんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230LV0T20C25A1000000/

みんなのコメント

• 日本が二酸化炭素の排出削減に熱心に取り組んでも、結局のところ他国が同じように努力しなければ、効果は限定的だ。国際的な枠組みで公平な負担が求められるべきだが、日本だけが過剰に取り組むことで経済に悪影響を与える可能性が高い。
• 環境政策を進めるのは重要だが、企業や国民に大きな負担がかかることを無視してはいけない。特にエネルギーコストの増加は、中小企業や家庭に深刻な影響を与えかねないため、慎重な対応が求められる。
• 温暖化の原因がすべて二酸化炭素にあるかのような議論には疑問を感じる。ヒートアイランド現象など、都市化による影響の方がはるかに大きい可能性もあるのに、そこには十分な対策が取られていない。
• カーボンニュートラルを目指すことは理想的だが、それを実現するためのコストや技術的課題を現実的に考える必要がある。過度な規制は日本の産業を衰退させ、競争力を失わせることになりかねない。
• 消費者に負担を押し付ける形での脱炭素政策は支持を得るのが難しい。高額な環境対応製品が普及しなければ、結局は目標達成も絵に描いた餅になってしまう可能性がある。
• 海外の大国が積極的に脱炭素を進めない中で、日本が高い目標を掲げても自己満足に過ぎない。国際的な枠組みで足並みを揃えつつ、現実的な対応を模索するべきだ。
• 都市の気温上昇はアスファルトやコンクリートの増加が大きな要因だという事実を無視し、すべてを二酸化炭素のせいにする議論は短絡的だ。科学的にバランスの取れた議論が必要だ。
• 日本が環境対策に真剣に取り組むのは評価できるが、国際的な視点に立ち、経済的な負担とリターンを冷静に判断することが必要だ。いたずらに国内産業を圧迫するような政策は避けるべきだ。
• 技術力を活かして脱炭素を進めることは重要だが、それを過剰に推し進めると競争力の低下を招く。特に電力価格の高騰は産業界にとって大きな打撃となる。
• 日本の環境政策は理想を追い求めすぎている面がある。現実を直視し、国民生活や企業活動に過度な負担をかけないようにするべきだ。実現可能な範囲で着実に進めることが大切だ。
• 脱炭素にかかるコストを国民に転嫁する形になってしまえば、経済的な悪影響が避けられない。実効性のある政策を打ち出すには、政府の適切な支援が不可欠だ。
• 温暖化対策において、日本が独自の道を進むことも重要だが、世界全体の流れに巻き込まれすぎることには慎重になるべきだ。無理な目標設定は逆効果になりかねない。
• 排出削減がどこまで効果をもたらすのか、もっと冷静に議論するべきだ。二酸化炭素だけが問題ではなく、都市開発や土地利用の見直しも同時に進める必要がある。
• 脱炭素技術の普及にはまだ多くの課題があり、コストや実用化のハードルをクリアしないまま政策を進めることには無理がある。現実的なロードマップを示すことが求められる。
• 世界全体で見れば、日本の排出量はごくわずかであり、日本だけが厳しい規制を課されることには疑問を感じる。公平な負担の分担がなければ、経済的なデメリットが大きくなる。
• 日本の技術は優れているが、それを活かすためには適切な市場環境が整備されなければならない。企業だけに責任を押し付けるのではなく、政府の積極的な支援が必要だ。
• 環境対策を進めるにあたっては、国民の理解を得ることが重要だ。単に規制を強化するのではなく、どのようなメリットがあるのかを丁寧に説明することが求められる。
• 脱炭素社会の実現には長期的な視点が必要だが、短期間での達成を目指すと経済や社会に混乱を招く可能性がある。無理のないスケジュールで段階的に進めるべきだ。
• 日本が国際社会において役割を果たすことは重要だが、自国の経済を犠牲にしてまで過剰に取り組むべきではない。国民生活とのバランスを考えた政策が必要だ。
• 経済と環境の両立を掲げることは重要だが、現場の実情を無視した政策では実現不可能だ。現実的な対策をしっかりと見極めることが必要だ。

編集部Aの見解

経団連と環境省が、温暖化ガスの排出削減をぶれずに進めるべきだと認識を共有したことは、日本の環境政策の一環として理解できる。しかし、日本の二酸化炭素排出量は世界全体のわずか5％にも満たない現状を考えると、果たしてどこまで効果があるのか疑問が残る。こうした国際的な取り組みに参加することで、日本が過剰な負担を強いられ、経済成長の足かせとなる懸念も拭えない。

そもそも、二酸化炭素の排出量を削減したところで、本当に地球の気温が下がるのかについては科学的な確証が十分ではない。猛暑の原因は、単純に温室効果ガスの影響だけではなく、都市化が進むことによるヒートアイランド現象が大きな要因として指摘されている。都市部ではアスファルトやコンクリートが熱を吸収・蓄積し、それが夜間にも放出されることで気温が下がりにくくなっている。実際に、東京の気温が上昇しているのに対し、都市化の影響が少ない伊豆半島の石廊崎では、過去数十年にわたって気温の上昇が1℃も確認されていない。こうした事実を踏まえると、日本全体が同じように二酸化炭素削減を推進することが本当に最適な解決策なのか、冷静に検証する必要がある。

経団連の十倉雅和会長が掲げる「カーボンニュートラルと産業力強化・経済成長の両立」という目標は、確かに理想的ではあるが、現実的には大きなコストが伴う。脱炭素に向けた取り組みが経済に与える影響を十分に考慮しなければ、企業の競争力が低下し、結果として雇用や成長に悪影響を及ぼす可能性がある。特に、環境に配慮した製品やサービスの開発には高額なコストがかかり、消費者にとっても価格の上昇という形で影響が及ぶことは避けられない。経団連側からは「価格転嫁への理解を醸成するべき」との意見が出ているが、実際に消費者が受け入れるかどうかは未知数であり、政府の適切な支援や政策が不可欠だ。

一方で、日本が国際社会において責任を果たす姿勢を見せること自体は重要だ。しかし、アメリカが再びパリ協定からの離脱を表明したことを考慮すると、日本がどれほど努力したとしても、世界全体の排出削減には限界があることは否めない。国際的な枠組みにおいて、日本だけが高い目標を掲げることで、かえって国際競争力を損なうリスクもある。例えば、中国やインドなどの新興国は経済成長を優先し、排出削減には慎重な姿勢をとっている。その一方で、日本が過度な負担を背負うことになれば、単なる「お金をたかられる」状態になりかねない。

こうした状況の中で、日本が取るべき方向性として、まずはヒートアイランド対策の強化や、森林の保全・再生など、より実効性のある取り組みに力を入れるべきだ。都市部の緑化や遮熱技術の導入など、現実的な手法によって気温上昇を抑えることが可能であり、これらの施策の方が国民の生活に直結するメリットが大きい。脱炭素技術の海外展開も重要だが、国内の環境問題に即した対策を講じることが先決だろう。

最終的に、日本は国際社会においても冷静な判断を下し、自国の国益を損なわない範囲で、持続可能な経済成長を追求することが重要だ。無理に世界の流れに迎合するのではなく、独自の環境政策を進めつつ、企業や国民に過度な負担をかけないバランスの取れたアプローチが求められている。政府や経済界には、実態を見極めたうえで現実的な対策を打ち出してほしい。

執筆:編集部A

最新記事