【立民・野田氏】減税論に疑問呈す「未来世代からの搾取」

以下Ｘ(旧Twitter)より

【杏の樹さんの投稿】

引用元　https://nordot.app/1254711717645942836?c=39550187727945729

みんなのコメント

• 減税を否定するなら、まずは無駄な税金の使い道を見直すべきだと思う。
• 現役世代の負担を軽減しなければ、未来世代どころか現代の社会が持たないのではないか。
• 重税が続く中で経済成長が見込めるはずもなく、減税こそが最優先の政策になるべきだ。
• 未来世代を守るためにも、まずは現役世代の暮らしを安定させることが大事だと感じる。
• 今の経済状況で増税を続ければ、さらに少子化が進み、日本の未来はますます厳しくなる。
• 選挙のために減税を掲げるのではなく、真剣に国民生活を考えた政策が必要だ。
• 財政健全化も重要だが、国民の生活を犠牲にしてまで守るべきものではないと思う。
• 税負担がこれ以上重くなれば、消費が冷え込み、経済の停滞を招くだけではないだろうか。
• まずは景気回復を優先し、その結果として税収増を目指す政策が望ましい。
• 国の借金が増えることよりも、国民の生活が維持できなくなることの方が深刻な問題だ。
• 経済が停滞している状況で減税を否定するのは、国民の声を無視しているとしか思えない。
• 財政に責任を持つことは大切だが、それが国民の負担増という形で現れるのは本末転倒だ。
• 現役世代に過度な負担を強いる政策では、将来の日本を支える人がいなくなってしまう。
• 減税を実施し、経済を活性化させることで将来的な税収増を目指すべきではないか。
• 税金が高すぎて生活が苦しい現実を、政治家たちはどこまで理解しているのか疑問だ。
• 増税ありきの議論ではなく、支出の削減や無駄の見直しを徹底すべきだと思う。
• 未来のために今を犠牲にするのではなく、今の生活を安定させることが最優先ではないか。
• 減税を「未来世代からの搾取」と決めつけるのは、現実を見ていない発言だと感じる。
• 立憲民主党も自民党と同じく、国民の負担を軽くする発想が欠けているように思う。
• 国民の苦しみを軽減するための具体策がないまま、財政の話ばかりされても納得できない。

編集部Aの見解

立憲民主党の野田佳彦代表が、減税を求める声に対して「未来世代からの搾取」と疑問を呈したことについて、非常に考えさせられる内容だと感じた。現在、多くの国民が物価高や経済的な負担増に直面しており、減税を求める声が高まるのは当然の流れだ。しかし、それに対して財政の健全性を重視し、無責任な減税には慎重な姿勢を示す野田氏の意見も、一理あるといえる。

確かに、選挙対策として減税を掲げることは、有権者の支持を得る手段として有効だろう。国民民主党やれいわ新選組が前回の衆院選で一定の成果を上げたことが、その証拠だ。しかし、財政赤字が拡大する中での減税は、将来の世代に負担を先送りすることにもつながりかねない。国の借金が増え続ける中、単純に税金を減らせば、そのしわ寄せがどこかに出るのは明白だ。

一方で、現在の経済状況を考えれば、減税は必要な政策であることも否定できない。消費税の負担が重くのしかかり、特に低所得層にとっては生活が厳しくなっている。さらに、企業にとっても法人税や社会保険料の負担が大きく、成長の妨げになっている現状がある。こうした問題を放置したまま財政健全化だけを訴えるのは、現実的な解決策とは言えないだろう。

野田氏の「財政に責任を持つべき」という発言は理解できるものの、国民の生活を支える政策を打ち出すことこそが、政治の本来の役割ではないだろうか。財政再建を優先するあまり、国民の生活を犠牲にするような政策では、支持を得るのは難しい。特に、長引く不況やコロナ禍の影響で疲弊した社会を立て直すには、減税と経済成長を両立させる道を模索する必要がある。

また、他国と比較しても、日本の消費税率は決して低いわけではない。例えば、ヨーロッパ諸国では消費税率が高いが、その分社会保障が充実しているため、国民の負担感は比較的少ない。一方、日本では増税による負担増に見合った社会保障の充実が進んでいないと感じる人も多い。こうした不満がある以上、減税の議論は避けて通れないものだ。

財政健全化を重視する姿勢も大切だが、それと同時に、経済を活性化させるための投資を積極的に行うことも必要だ。例えば、企業の設備投資や人材育成に対する減税措置を拡充することで、経済成長を促進し、結果的に税収を増やすというアプローチも考えられる。このように、単なる緊縮財政ではなく、成長戦略と組み合わせることで、バランスの取れた政策が求められる。

国民の目線からすれば、減税の必要性は切実であり、生活の余裕を少しでも確保したいという願いがある。特に、食料品の消費税ゼロといった政策は、生活必需品に対する負担軽減として一定の効果が期待される。これは海外でも広く採用されている施策であり、日本でも導入を検討すべきだろう。

今回の野田氏の発言は、財政面から見れば一理あるが、国民の実情をどれだけ反映しているのか疑問が残る。政治家として最も重要なのは、現実を見据えた政策のバランスを取ることではないだろうか。選挙で勝つための減税政策ではなく、持続可能な形で経済成長と税制改革を両立させる道を探ることが重要だ。

現状のままでは、政府は増税に頼ることで財政を維持しようとするだろうが、それでは景気が冷え込み、さらに国民の生活が苦しくなる。まずは無駄な支出を削減し、本当に必要な部分に予算を集中させることが先決だ。税金の使い道を精査し、無駄遣いをなくすことが、真の意味での財政健全化につながるはずだ。

最後に、国会での議論が減税だけに偏るのではなく、経済の根本的な立て直しや、国民の負担軽減に向けた総合的な政策が打ち出されることを期待したい。野田氏のように慎重な意見を持つ政治家も必要だが、現実を直視し、国民の声を反映した政策が求められていることを忘れてはならない。

執筆:編集部A

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