タレントの中居正広氏の女性トラブルなど一連の報道などを巡って、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日午後、臨時取締役会を開催し、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することなどを決めた。
第三者委員会は、公認不正検査士でもある竹内朗弁護士を委員長とし、五味祐子弁護士と寺田昌弘弁護士の3人で構成される。
3人についてフジテレビは、「フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスとの間に利害関係を有しておりません。かつ、過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、専門性を備えています」と説明している。
第三者委員会に調査を委嘱する項目は以下の通り。
1) 本事案への当社及びフジ・メディア・ホールディングスの関わり
2) 本事案と類似する事案の有無
3) 当社が本事案を認識してから現在までの当社及びフジ・メディア・ホールディングスの事後対応
4) 当社及びフジ・メディア・ホールディングスの内部統制・グループガバナンス・人権への取組み
5) 判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言
6）その他第三者委員会が必要と認めた事項
第三者委員会委員長の竹内朗弁護士は以下のコメントを寄せた。
当職は本日、第三者委員会の委員長に就任いたしました。
この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります。
フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります。
フジテレビの港社長は17日の会見で、「第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げる」と発表していたが、日弁連ガイドラインに則ったものではない事などから、透明性に疑問を持たれていた。
また第三者委員会の設置、および今後の対策についてなど説明するために、1月27日(月)午後に、「オープンな形式」で記者会見を実施するとしている。
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【FNNプライムオンラインさんの投稿】
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/818552フジテレビが、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置し、今後の調査を進めることを発表した。タレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐる報道や、それに関連するフジテレビの対応について、世間の批判が高まる中での対応となった。しかし、この第三者委員会の設置が本当に「透明性のある調査」につながるのかどうかについては、疑問の声も少なくない。
そもそも、フジテレビは事件発覚当初の対応で大きなミスを犯している。17日に行われた会見では、具体的な説明がほとんどなく、肝心な部分についての言及を避けているような印象を与えた。そのため、視聴者やスポンサーは「何かを隠そうとしているのではないか」と疑念を抱き、結果としてさらなる批判を招いた。今回の第三者委員会の設置も、そうした不信感を払拭するための「後手の対応」に見えてしまう。
また、「第三者委員会」といっても、その独立性や中立性には常に疑問がつきまとう。過去にも、多くの企業が不祥事を受けて第三者委員会を設置したが、その調査結果が必ずしも公平だったとは限らない。今回の委員会についても、「フジテレビとの利害関係はない」と説明されているが、それが本当に独立性を担保できるのかは、実際の調査内容を見なければ判断できない。特に、フジテレビが親会社のフジ・メディア・ホールディングスとともに深く関与している問題である以上、本当に経営陣の責任が追及されるのかどうか、疑問を持つ人は多いだろう。
さらに、第三者委員会の調査項目を見ても、「フジテレビおよび親会社の関与」や「過去に類似の事例がなかったか」といった点が挙げられているが、これだけでは十分な説明責任を果たせるとは言えない。最も重要なのは、事件発覚後の対応の遅れや、初期対応の不備についての責任の所在を明確にすることだ。しかし、これまでの会見の内容を見る限り、フジテレビが本当にそこまで踏み込んだ調査を行うつもりなのかは疑問だ。
また、1月27日に「オープンな形式」で会見を実施するとしているが、具体的にどのような形になるのかも不透明だ。これまでのフジテレビの対応を見る限り、事前に質問を制限したり、都合の悪い話題を避けたりする可能性も十分に考えられる。本当にオープンな会見であるならば、厳しい質問にも正面から答えるべきだが、それができるのかどうかは注目すべきポイントだ。
加えて、フジテレビの問題は今回の件だけにとどまらない。これまでにも、視聴者の信頼を損なうような報道や不適切な番組制作が繰り返されてきた。今回の問題は、そうした過去の問題が積み重なった結果とも言える。つまり、一連の問題は単なる「個別の事件」ではなく、フジテレビ全体の体質に関わる問題なのだ。そのため、本当に信頼を回復したいのであれば、単に第三者委員会を設置するだけでなく、経営陣の責任を明確にし、抜本的な改革を進める必要がある。
また、今回の件で広告主が次々とCMを差し替えたり、契約を見直したりする動きが出ていることも、フジテレビにとっては大きな打撃となるだろう。スポンサーにとって、フジテレビに広告を出すことがブランドイメージの毀損につながるリスクがあると判断されれば、今後も広告収入の減少は避けられない。広告主の信頼を取り戻すためにも、フジテレビは本気で問題の解決に取り組まなければならない。
しかし、これまでの流れを見ていると、フジテレビが本当に「根本的な改革」に踏み切るかどうかは疑問だ。今回の第三者委員会の設置も、単なる「ガス抜き」になってしまう可能性が高い。実際に、過去にも不祥事を起こした企業が第三者委員会を設置したものの、最終的には曖昧な結論に終わり、大きな改革には至らなかった例は多い。
結局のところ、今回の第三者委員会の設置が本当に意味のあるものになるかどうかは、フジテレビの今後の対応次第だ。本当に透明性のある調査を行い、視聴者やスポンサーが納得する形で説明責任を果たせるのか、それとも単なるパフォーマンスに終わるのか。
今後の展開を注意深く見守る必要があるが、少なくとも現時点では「このままでは信頼回復は難しいのではないか」という印象が強い。フジテレビが本当に変わるつもりならば、徹底した調査と、それに基づいた実効性のある対策を打ち出すことが求められる。それができなければ、視聴者やスポンサーの信頼は二度と戻らないだろう。
執筆:編集部B
以下Ｘ(旧Twitter)より…