2025年1月23日
2024年、中国江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われた事件で、外務省は現地の裁判所が23日、50代の男の被告に対して死刑を言い渡したと発表しました。
この事件は、2024年6月に中国江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われて、日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が刺されて死亡したものです。
発表によりますと男は殺人の罪に問われていました。
[全文は引用元へ…]
【NHKニュースさんの投稿】
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250123/k10014700991000.html
中国・蘇州で発生した日本人学校のスクールバス襲撃事件について、現地裁判所が50代の被告に死刑を言い渡したというニュースを見て、さまざまな思いが込み上げてきた。この事件は2024年6月、日本人の親子が負傷し、バスの案内係の中国人女性が亡くなるという悲劇的なもので、多くの人々に衝撃を与えた。判決としては妥当だと思うが、それでも被害者の無念を思うと、決してすっきりする話ではない。
まず、中国の司法制度の迅速さには驚かされる。事件発生から1年も経たずに判決が下されているのは、日本の裁判と比較すると異例の速さだ。日本では死刑判決が出るまでに何年もかかることが珍しくなく、控訴や上告を繰り返すことで最終決定がさらに長引くことが多い。その点、中国の裁判はスピーディーに進むため、被害者遺族の心情を考えれば「早く決着がついてよかった」と思う人もいるかもしれない。ただし、一方で「拙速すぎるのではないか」という懸念もある。裁判が迅速だからといって、それが必ずしも公正であるとは限らないからだ。
とはいえ、今回の事件に関しては、加害者が明確に殺意を持って犯行に及び、無関係の人々を巻き込んだ重大な犯罪であることを考えると、厳罰は避けられなかっただろう。特に、犠牲となった中国人女性は何の罪もない一般市民であり、職務中に襲われて命を落とすという理不尽な結末を迎えた。加害者に同情の余地はないし、法の下で最大限の責任を問われるのは当然のことだろう。
また、日本国内の裁判制度と比較すると、今回の判決がいかに早かったかが際立つ。日本では、事件発生から判決まで長い時間がかかることが多く、特に死刑判決が確定するまでに数年、場合によっては十数年かかるケースもある。その間、遺族は何度も裁判に出席し、事件を思い出さなければならない。さらに、死刑が確定しても執行までに長い時間がかかるため、「判決が下されても実際には執行されない」という状況が生まれがちだ。そうした事情を考えると、「日本もこれくらい迅速に裁判を進めるべきではないか」と思う人が出てくるのも理解できる。
しかし、死刑制度に関しては国によって考え方が異なる。中国は死刑を積極的に執行する国の一つであり、重大犯罪には厳罰をもって臨む姿勢を取っている。一方、日本では慎重に運用されており、判決が確定しても何年も執行されないことがある。これは、冤罪の可能性を排除するための仕組みでもあるが、今回のように明確な証拠がそろっている事件に関しては、「なぜもっと早く処罰できないのか」と疑問を持つ人もいるだろう。
また、今回の事件は、日本人学校が狙われたという点でも衝撃的だった。海外に住む日本人は、一般的に現地の社会と良好な関係を築きながら生活しているが、こうした事件が起こると「日本人が海外で狙われるリスクがあるのではないか」と不安になる。特に、中国と日本の関係は政治的に複雑であり、反日感情が問題視されることもある。そのため、今回の事件が単なる通り魔的な犯行なのか、それとも何らかの背景があるのかについても、慎重に見極める必要があるだろう。
一方で、中国政府が迅速に対応し、厳罰を下したことは、日本との関係を悪化させないための配慮とも考えられる。もしこの事件が軽い刑罰で済んでしまえば、日本国内で大きな反発が起こり、日中関係に悪影響を及ぼした可能性もある。その意味では、中国側が迅速に死刑判決を下したことは、政治的な判断も含まれているのではないかと推測される。
それにしても、事件の被害者や遺族の気持ちを考えると、どんな判決が下されても完全に納得できるものではないだろう。失われた命は戻ってこないし、負傷した人々の心の傷も癒えることはない。裁判が終わったからといって、それで全てが解決するわけではなく、遺族や関係者にとってはこれからも事件の記憶と向き合い続けることになる。
こうした事件を防ぐためには、海外で暮らす日本人の安全対策をより強化することが求められる。特に、スクールバスのように子供が乗車するものに対しては、より厳重な警備が必要だろう。中国だけでなく、海外で日本人学校が狙われる可能性を考慮し、日本政府も現地の警察や関係機関と連携を強化するべきだ。
最終的に、今回の判決は法律の範囲内で最大限の厳罰が下されたという意味では妥当なものだったのかもしれない。ただ、それでも「これで本当に良かったのか」というモヤモヤは残る。事件の背景や動機が完全に解明されたわけではない以上、今後もこうした犯罪が発生するリスクはある。だからこそ、日本政府も海外での邦人保護をより一層強化し、同様の事件が再び起こらないように努めるべきだろう。
裁判が終わったことで、一つの区切りがついたように見えるが、遺族にとっては終わりではなく、これからも事件と向き合い続けなければならない。そのことを忘れずに、私たちもこの事件を風化させずに記憶に留める必要があるのではないか。
執筆:編集部B
以下X(旧Twitter)より…