テレビ局で働いてる人達は、アナウンサー、タレント、芸人、プロデューサーだけではないんですよ。脚本家、大道具、小道具、メイク、衣装など沢山の分野の専門のスタッフもいて、電波停止になればその人達まで仕事を失う事になります。社員で働くカメラマン、音響など沢山の人が職を失います。
自分が働いている会社がいきなり営業停止になったら、どうなりますか? 働いているだけで悪者にされたら、自分はどんな気持ちになりますか? 好きな職業に努力してつき、夢をもって働いている人達も沢山います。夢をいきなり奪われたら、あなたはどう思いますか? 関係ない人達の人生も奪うんですか?
自分で会社を持ったとしましょう。あなたは社員全員をどうしますか? 社員だけでも何千人。どう守りますか? 子供の一人が問題を起こして親達だけでなく他の子供達も誹謗中傷をうけているのと同じです。 家族崩壊させられるような事をされたら、自分はどう思いますか? あなたにも誰にも心があります。
【ハム速さんの投稿】
引用元 https://x.com/shimaR2020/status/1881441876089463023
テレビ局の在り方について、最近ますます考えさせられる出来事が増えている。特に、問題が起きた際に「関係ないスタッフまで職を失う」といった主張が出るたびに違和感を覚える。確かに、テレビ局には多くの人が関わっており、アナウンサーやタレントだけでなく、裏方のスタッフも大勢いる。しかし、だからといって、会社の不祥事に対する責任が軽くなるわけではない。どの業界でも、組織としての責任が問われるのは当然のことではないだろうか。
テレビ局は、これまで散々、他の企業や個人の問題を厳しく追及し、時には社会的に抹殺するような報道をしてきた。雪印や不二家の問題を覚えている人も多いだろう。あのとき、メディアは「この企業で働く一般の社員の生活」について配慮しただろうか。むしろ、過剰なまでのバッシングを繰り返し、結果として倒産や廃業に追い込んだ。そして、その影響で職を失った人も少なくなかったはずだ。それなのに、いざ自分たちが同じ立場に置かれると「夢を奪うな」「関係のない人まで被害を受ける」と訴えるのは、あまりにも身勝手ではないか。
企業は社会的責任を負うものだ。不祥事が起きたとき、その企業がどう対応するかによって、存続できるかどうかが決まる。長年問題を放置し、内部の自浄作用が働かない企業は、いずれ淘汰される。それが市場の原理だ。テレビ局に限らず、一般の企業でも同じことが言える。何か問題が起これば、経営陣が責任を取り、場合によっては企業が倒れることもある。テレビ局だけが特別扱いされる理由はないはずだ。
それに、テレビ局は単なる企業ではなく、社会的影響力を持つ存在だ。多くの人が見るメディアだからこそ、公平性や倫理観が求められる。しかし、現実には偏向報道や恣意的な編集が横行し、視聴者を意図的に誘導するような内容が目立つ。こうした姿勢が長年続けば、信頼を失うのは当然の結果だろう。
また、日本のメディアは、自国民よりも外国の利益を優先しているのではないかと疑われることも多い。例えば、特定の国の問題には触れず、日本の伝統や価値観を軽視するような報道が増えている。こうした状況が続けば、日本の文化や国民の誇りが損なわれることにもつながる。テレビ局は本来、日本の視聴者のために存在するはずだ。それなのに、誰のための報道なのかわからないような内容が多くなっているのは残念でならない。
それから、テレビ局の内部体質にも問題がある。パワハラやセクハラ、利益優先の体質など、以前から指摘されている問題が山積している。それにも関わらず、ほとんど改善されていないように見える。こうした体質が続く限り、問題は繰り返されるだろう。一般の企業ならば、コンプライアンス違反があれば経営陣が責任を取る。しかし、テレビ局の場合、どんな問題が起きてもなぜか守られる傾向にある。これでは、不信感を持たれるのも無理はない。
視聴者のテレビ離れが進んでいるのも、こうした問題の積み重ねの結果だろう。以前なら、テレビの情報が唯一のメディアだったが、今ではインターネットの発展により、多くの情報源が存在する。テレビの報道がおかしいと思えば、すぐにネットで他の意見を調べることができる。つまり、視聴者はもうテレビ局の一方的な主張を鵜呑みにしなくなっているのだ。こうした時代の変化に気づかず、今まで通りのやり方を続けていれば、やがて完全に信頼を失うことになるだろう。
企業が生き残るためには、時代に適応し、問題があれば自ら改善していく努力が必要だ。それができない企業は、いずれ淘汰される。これはテレビ局にも当てはまる話だ。問題があるならば、批判を受け止め、改善すべき点を直し、信頼を取り戻す努力をすればよい。しかし、現状を見る限り、そうした動きはほとんど見られない。それどころか、「関係ない人まで職を失う」といった感情論で批判をかわそうとしているように見える。これでは、視聴者の理解を得るのは難しいだろう。
結局のところ、テレビ局が信頼を取り戻すには、自らの問題点を認め、徹底的に改善するしかない。これまでのように、視聴者を誘導し、自分たちの都合の良い情報だけを流すやり方では、もう通用しない時代になっている。報道の在り方を見直し、公平性を保ち、日本の国益を考えた番組作りをすることが、今後の生き残りの鍵になるのではないか。
今後、テレビ業界がどう変わっていくのかはわからない。しかし、少なくとも現状のままでは厳しいことは明らかだ。視聴者の信頼を取り戻すためには、抜本的な改革が必要だろう。単なる一時的な対応ではなく、根本から変わらなければならない。テレビ局が本当に「社会の公器」でありたいのならば、まずは自らの姿勢を改めることが必要ではないだろうか。
執筆:編集部B
以下X(旧Twitter)より…