こども家庭庁が約1兆円増額の予算7兆3270億円へ

福祉新聞によると

「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策強化の本格実施に向け、こども家庭庁は一般会計に４兆２３６７億円、子ども・子育て支援特別会計に３兆９０３億円を計上し、全体で７兆３２７０億円となった。厚生労働省が予算計上していた育児休業等給付関係の移管に伴う増加分を除いた実質ベースで前年度比１兆１０６３億円増えた。

保育の質向上には計１９３３億円を盛った。こども６人に対して保育士１人から、５人に対して１人へと改善を進める方針を示していた１歳児の保育士配置については基準を見直さず、加算措置を設ける。ＩＣＴ（情報通信技術）導入、職員の平均経験年数が１０年以上など職場環境の改善を進めている保育所が、保育士配置を５対１に改善した場合、人件費相当分を加算することを想定する。

保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」は２０２５年度に制度化。月１０時間を上限に補助し、こども１人１時間当たりの補助単価は０歳児１３００円、１歳児１１００円、２歳児９００円と年齢ごとに設定。今年度実施している試行事業の補助単価は全年齢一律で８５０円となっており、保育現場からは補助額の充実を求める声が上がっていた。

児童虐待防止や社会的養護には計４０３３億円を計上。こども家庭庁は２６年度までの２年間で、児童相談所で対応にあたる児童福祉司を９１０人程度増員する目標を掲げ、心理職によるメンタルケアやデジタル技術の導入支援に着手するなど職員定着や業務効率化を進める。また、児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設の人材確保、定着に向けた取り組みを強化する。

このほか、仕事と子育ての両立支援にも力を入れ、育児のために時短勤務を選択した場合の新たな給付制度などを創設。児童手当には２兆１６６６億円を計上し、所得制限撤廃などの抜本的な拡充を図る。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【福祉新聞さんの投稿】

引用元　https://fukushishimbun.com/jinzai/38520

みんなのコメント

• 保育の質向上を目指すのは良いことだが、加算措置ではなく、基準自体を見直すべきではないかと感じる。現場の負担が軽減されるような抜本的な改革が求められる。
• 巨額の予算が計上されているが、これが本当に現場の支援に繋がるのか疑問だ。無駄遣いにならないよう、しっかりとした監視が必要だと思う。
• 「こども誰でも通園制度」は一見便利に見えるが、保育士不足が深刻な中で現実的に運用できるのか不安がある。現場の声をもっと反映させるべきだ。
• 児童手当の所得制限撤廃は評価できるが、本質的な少子化対策になるのか疑問だ。子育てにかかるコスト全体を考慮しないと根本的な解決にはならない。
• 保育士の配置基準を改善するというが、条件付きの加算措置では本当に必要な施設が支援を受けられるかどうかが懸念される。公平性を保つことが重要だ。
• 児童相談所の職員増員は必要だが、それだけで問題が解決するとは思えない。親の経済的支援や相談体制の強化も並行して進めるべきだろう。
• 育児のための時短勤務給付制度が創設されるのは良いが、そもそも職場が時短勤務を許容する雰囲気がなければ意味がない。社会全体の意識改革が必要だ。
• ICT導入による業務効率化は一時的な負担軽減に役立つかもしれないが、根本的な人手不足の解消には至らない。現場の待遇改善が急務だ。
• 予算規模が大きすぎると、どこにどの程度の効果があるのかが見えにくくなる。細かい検証を行い、不要な支出は削減してほしい。
• 補助単価が年齢ごとに設定されるのは合理的だが、実際にかかる費用を考慮すると十分とは言えない。現場の意見をもっと反映させるべきだ。
• 社会的養護の充実は大切だが、施設に頼るのではなく、家庭での育児支援を強化する施策も必要ではないか。根本的な解決策を模索してほしい。
• これほどの予算を投じるなら、保育士の給与改善にもっと焦点を当てるべきだ。待遇の改善なしに人材確保は難しいのではないか。
• 新しい制度を作るのもいいが、今ある制度をもっと有効に活用できるように改善することも重要だ。場当たり的な対策では根本解決にならない。
• 子育て支援の充実は必要だが、その財源がどう確保されるのかが気になる。将来的に増税につながるのではないかと懸念している。
• 政府の方針には期待したいが、予算が本当に子育て家庭に届くのか疑問だ。中間コストが増えて、現場に届かないようなことがないようにしてほしい。
• 施設の人材確保が課題だが、給料が低ければ定着率は上がらない。待遇改善こそが根本的な解決策になると思う。
• 保護者の就労状況を問わずに保育施設が利用できるのは良いが、そもそも受け入れ施設が足りていないのではないか。定員オーバーの問題を解決してほしい。
• 高額な予算が組まれたが、本当に必要なところにお金が回るのか心配だ。無駄な支出を抑え、効果的に活用してもらいたい。
• 社会全体で子育てを支援する体制は必要だが、そのためにはまず家庭での教育環境を充実させる支援が優先されるべきだと思う。
• 政府は多額の予算を投入するが、結局は一部の人だけが恩恵を受ける形にならないか心配だ。すべての家庭が公平に支援を受けられる仕組みが必要だ。

編集部Aの見解

こども未来戦略に基づく「こども・子育て政策強化」が本格的に実施されることになり、政府は巨額の予算を投入する方針を示している。その総額は７兆円を超える規模となり、これにより保育の質向上や児童虐待防止、仕事と子育ての両立支援など、さまざまな施策が推進されるという。しかし、この莫大な予算が本当に有効に活用されるのか、多くの疑問が残る。

まず、保育の質向上について考えてみたい。今回の予算では、保育士の配置基準について、１歳児を６人に対して１人という現状から、５人に１人に改善するとしている。しかし、これはあくまで加算措置を設けるだけで、基準自体は見直されないようだ。つまり、保育の現場において根本的な改革が行われるわけではなく、一定の条件を満たした施設に限り、追加の支援が受けられる仕組みとなっている。こうしたやり方が、本当にすべての保育所にとって有益なのかは疑問だ。

次に、「こども誰でも通園制度」についても考察してみたい。この制度は、保護者の就労状況に関係なく、一定時間保育施設を利用できるというもので、一見すると魅力的な制度に思える。しかし、現状の試行事業では補助単価が低く、現場からはさらなる支援を求める声が上がっている。政府は補助単価を年齢別に引き上げる方針を示しているものの、現実問題として、保育施設の受け入れ体制が十分でない限り、この制度の恩恵を受けることができるのは一部の家庭に限られるだろう。結果として、制度の目的が形骸化する可能性がある。

さらに、児童虐待防止や社会的養護についても触れてみたい。今回の予算では、児童相談所の職員増員やメンタルケアの強化が計画されている。確かに、児童虐待の問題は深刻であり、職員の負担を軽減し、対応力を強化することは重要だ。しかし、このような人員増強策が、虐待の根本的な解決につながるのかは不透明だ。単に職員数を増やすだけでは、問題の本質にアプローチできない可能性もある。虐待の背景には、親の経済的困難や社会的孤立があるため、根本的な支援策の充実が求められる。

また、仕事と子育ての両立支援についても、今回の施策のひとつとして挙げられている。特に、育児のための時短勤務を選択した場合の新たな給付制度が創設されるとのことだ。しかし、こうした制度がどこまで実際の負担軽減につながるのかは未知数だ。時短勤務を選択したくても、職場の理解が得られない場合や、経済的に困難な状況では、利用したくてもできないケースも少なくない。制度の創設だけでなく、それを活用できる環境づくりも併せて進めるべきではないか。

児童手当の拡充についても、所得制限の撤廃が話題になっているが、果たしてこれが少子化対策としてどれほどの効果を持つのか疑問だ。児童手当の金額が増えたとしても、根本的な生活コストの上昇に対しては不十分な面が多い。教育費や住宅費など、子育てにかかる費用全体を見直し、より実効性のある支援が求められる。

このように、こども・子育て政策の強化には多くの課題がある。７兆円を超える巨額の予算を投入する以上、それが本当に効果を発揮するのか、国民として注視していく必要がある。予算の使い道が不透明なままでは、ただの税金の浪費になりかねない。特に、少子化が進む現状を考えると、将来を見据えた持続可能な政策が求められるはずだ。

政府は、政策を実施するだけで満足するのではなく、現場の声をしっかりと聞き、制度の見直しを柔軟に行うことが重要だろう。最終的には、国民が実感できる形での支援がなされなければ、いくら予算を増やしても無駄に終わる可能性がある。

執筆:編集部A

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