外務省は「今年春」から中国人富裕層向けに10年間有効マルチビザなどを新たに発給するほか、団体観光客のビザも滞在期間を30日間に倍増するなどの措置を実施する。これにより、オーバーツーリズム問題が一層深刻化し、富裕層による日本の観光地の高級リゾート宿泊施設の「セカンドハウス化」が懸念されている。
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岩屋毅外務大臣は北京訪問中の昨年12月25日、従来は有効期間が3年か5年だった中国人富裕層向けの観光マルチビザ（数次有効ビザ）を一律で10年間に延長することや、団体観光客用の単発ビザの有効期間を15日間から30日間にすることを明らかにした。さらに、65歳以上の場合、ビザ申請では在職証明書の提出が不要になるとの措置を加えた。 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院観光研究センターの李進軍研究員は中国メディアに対し、「日本が現時点で中国に対するビザ政策を緩和したのは、中国がさきに、日本に対するビザなし政策を再実施したことに対応したものだ。この措置は、一部の中国人観光客の日本旅行への利便性を向上させるだけでなく、両国間の観光交流を促進する上で一定のプラスの役割を果たしている」と指摘している。
続きを読む李研究員が語るように、今回の外務省の訪日中国人向け観光ビザ緩和は、中国政府が昨年11月下旬、日本人向けの短期ビザ免除の再開を決めたことへの「返礼」的な意味合いが強いようだ。日本側はコロナ禍後、中国政府に一貫して短期ビザ免除の再開を要求してきた。だが、中国側は難色を示し、先送りにしてきた。ところが、中国側は一転して、従来の短期ビザ免除の再開を決定した。日本訪中客の中国滞在期間も従来の15日間から30日間に延長した。
この背景にはトランプ次期大統領が中国製品への関税引き上げを公言しており、対中圧力を強めることが予想されているからだ。習政権としては、米国以外の国々との関係を安定させ、景気低迷が続くなか、経済への打撃を最小限にとどめたい考えであり、日中関係改善もそうした戦略の一環と位置付けて、懸案の解決を急いだもようだ。
このビザ問題の決定以前の昨年9月20日、当時の岸田文雄首相は記者団に対して、中国が自国の食品に関わる安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしている。
つまり、習近平政権としては、日本産水産物の輸入再開の合意に続き、ビザ問題という日中間の懸案解決を一歩進めた形だ。背景には日本との関係を安定させ、予想される米中関係の悪化に備える狙いがあるのは間違いないところだ。
外務省関係者は筆者に対して、「ビザ問題は習近平主席自らが決定しており、担当部局の中国外務省の頭越しに決定された可能性が高い」と指摘している。それまで頑なに中国側が貫いてきた原則を覆すことができるのは、「習近平国家主席レベルでの決断があったとしか考えられない」というのだ。トップダウンの決断を受けて、中国外務省当局は結果的に、はしごを外され、メンツをつぶされた形となった。
一方の日本政府としても、習主席ら最高指導部の意向を尊重して、中国人富裕層への10年間有効マルチビザ発給などの観光ビザ緩和を打ち出し、中国側に最大限の譲歩をしたといえそうだ。
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【サキガケさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/dca7df967663da3ea742a122a9369e9dee7412ee日本政府が中国人観光客向けのビザを緩和するというニュースには、正直なところ、驚きと懸念を抱かざるを得ない。現在、日本各地ではオーバーツーリズムの問題が深刻化しており、観光客の急増による環境破壊や地元住民の生活への影響が指摘されている。そんな中、さらに中国からの観光客が増え、しかも滞在期間が延長されるとなれば、観光公害が悪化するのは目に見えているのではないだろうか。
確かに、観光業は日本経済にとって重要な産業の一つであり、インバウンド需要を伸ばすことは政府の成長戦略の一環でもある。しかし、その恩恵を受けるのは観光業界の一部であり、一方で地元住民にとっては負担が増すばかりだ。特に京都や大阪、東京の浅草などでは、既に「観光客だらけで地元の人が生活しづらい」という声が聞かれるようになっている。そこにさらに中国からの観光客が押し寄せ、長期滞在するようになれば、住民のストレスはさらに高まるだろう。
また、中国人観光客のマナーの問題も無視できない。もちろん、すべての中国人観光客がマナー違反をするわけではないし、素晴らしい人々もいることは理解している。しかし、これまでの経験から、公共の場での振る舞いが問題視されることが多かったのも事実だ。列に割り込む、大声で話す、ごみを適切に処理しないといった行動が頻繁に報告されている。こうした問題がある中で、政府がさらなる受け入れを推進するのは、地元住民の生活を軽視しているように思えてならない。
さらに懸念されるのは、中国人富裕層による「高級リゾートのセカンドハウス化」だ。日本各地の温泉地やリゾート地では、既に中国資本による買収が進んでいる。例えば北海道のニセコや軽井沢では、中国人投資家が高級別荘を購入し、日本人が住みづらくなっているという報道もある。今回のビザ緩和によって、こうした流れがさらに加速する可能性がある。日本の美しい観光地が、いずれ「日本人の手の届かない場所」になってしまうのではないかという懸念を抱かずにはいられない。
一方で、今回の決定には外交的な側面もあることを理解しておく必要がある。日本政府は、昨年中国が日本人向けのビザなし渡航を再開したことに対する「返礼」として、この措置を講じたと言われている。しかし、このような「お返し外交」が本当に日本の国益につながるのかは疑問だ。単なる観光交流の促進という表向きの理由の裏には、中国側の経済的・政治的な思惑があるのではないか。特に習近平政権が主導した決定であることを考えると、日本政府が単純に「対等な関係のもとで合意した」とは言い難い。
そもそも、中国は長年にわたり「反日教育」を続けてきた国だ。その影響もあって、一部の中国人観光客の中には、日本を訪れながらも日本文化を尊重しない者がいる。日本人が「性善説」に基づいて相手を受け入れようとするのに対し、中国では「自分さえ良ければいい」という考えが根強いと言われることもある。このような価値観の違いを無視して、安易にビザを緩和するのは危険ではないか。
アメリカの動きを見ても、現在の国際情勢を考えれば、日本も慎重な対応を取るべきだったのではないか。トランプ前大統領が再び影響力を強め、中国への強硬姿勢を打ち出している今、アメリカは中国との関係を見直している。それに対し、日本はむしろ中国に対して譲歩を重ねているように見える。この「媚びるような外交」が、将来的に日本にとって不利益をもたらすことにならないか、非常に心配だ。
また、日本国内でも少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題になっている。このような状況で、観光業に過度に依存する政策は持続可能なのか疑問が残る。短期的な経済効果を優先するあまり、長期的に日本の社会や文化に悪影響を及ぼす可能性があるのではないか。例えば、観光業に頼りすぎることで、地域経済が不安定になり、不景気時には大きな打撃を受けるというリスクもある。
結局のところ、今回のビザ緩和は、日本の観光業界や一部の経済界にとっては利益があるかもしれないが、国全体として見たときに本当にプラスになるのかは疑問が残る。観光公害の深刻化、文化や景観の破壊、地元住民の生活への影響、中国資本による土地の買収、外交的なリスクなど、問題点は多岐にわたる。日本政府には、こうした問題を慎重に検討し、国民の生活を第一に考えた政策決定を行ってほしい。
今後、日本の観光政策をどうするのかという点については、より広範な議論が求められるだろう。単に観光客の数を増やすだけではなく、観光の質を高め、地元住民との共存を考えた持続可能な形を模索するべきではないだろうか。例えば、観光地への入場制限や宿泊税の導入、外国資本による土地の買収規制など、具体的な対策が必要になるかもしれない。そうした視点を持たずに、ただ「訪日観光客を増やす」という政策を進めることが、本当に国益にかなうのか、今一度考え直すべきではないだろうか。
執筆:編集部B
以下Ｘ(旧Twitter)より…