選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。
－－選択的夫婦別姓の意義は
「選べるという点ではないか。同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。それだけのことだ」
－－小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった
「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。大人では7割が賛成となる。大人になると、家族の問題でいろいろな不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ」
－－両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった
「賛成が16・4％いるのでしょう？ だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」
－－家族の一体感が損なわれるとの懸念がある
「同姓でも家庭不和は生まれる。あまり合理的な話ではない」
－－通称使用の拡大でも対応できるのでは
「通称使用を拡大しても不都合を感じている人たちが実に多い。不動産登記などでビジネスを阻害している側面があり、経団連も選択的夫婦別姓の実現に向け動いている。海外に行くと、なおさら不便だ。通称使用では限界という事例がたくさんある。強烈な不都合を感じる人たちが何人もいるならば、対応を考えることは当然だ」
－－衆院は少数与党だ。どう議論を進めるか
「できるだけ多くの野党に声をかけて議員立法で出していく。政府が法案を提出するとの話も聞く。政府案が提出されなければ野党案をベースに議論してもらいたい。野党としてまとまった方が与党との交渉で迫力が出てくる。公明党も基本的には賛成の立場なので、よく連携していきたい」
（略）
昨年12月の講演で「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上（そじょう）にのぼらされないことは、もう通用しない」と述べた
「世論も7割、経団連も『早く決着を付けろ』という中で、なぜそこまで強く反対する人たちがいるのか。選べるわけだから。なぜ選んではいけないのか、よく分からない」
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【靴屋まいける＠冴えない男子バレーの育てかたさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250106-2TX7ILQS7NMOVFPPJ23JNZ7TDI/立憲民主党の野田氏が選択的夫婦別姓について「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」と発言したことが話題になっている。この発言は、一部の支持層には響くかもしれないが、政策をめぐる議論としては疑問が残るものだ。
そもそも、賛成が16％いるという言い方は、逆に言えば「賛成ではない人が84％いる」ということでもある。賛成派の意見を尊重するのは当然としても、反対派や慎重派の意見をどう受け止めるのかが問われるべきだろう。政策を進める上では、多くの国民が納得できる形を模索することが重要であり、「なぜ反対なのか分からない」という発言は、反対意見への理解を拒否しているようにも聞こえる。
選択的夫婦別姓については、賛成・反対どちらの立場にもさまざまな意見がある。賛成派は「個人の自由を尊重すべき」「夫婦が同じ姓を名乗ることを強制されるのは時代遅れ」と主張する。一方で、反対派は「家族の一体感が損なわれる」「制度変更による影響を慎重に考えるべき」といった懸念を抱いている。
また、選択的夫婦別姓の議論には、「戸籍制度の維持」という観点も関わってくる。日本の戸籍制度は家族単位で管理されており、夫婦が同じ姓を名乗ることが基本となっている。この制度を維持するためには、姓の統一が合理的だと考える人も多い。そのため、選択的夫婦別姓の導入が戸籍制度の変更につながるのではないか、という懸念も存在する。
野田氏の発言には、「なぜ反対か分からない」とあるが、反対派の意見を深く理解しようとする姿勢が見られないことが気になる。政策を推進するのであれば、賛成派・反対派双方の意見を聞き、丁寧に議論を進めることが求められる。しかし、今回の発言を見る限り、賛成派の意見だけに焦点を当て、反対意見を十分に考慮していない印象を受ける。
こうした姿勢は、政策をめぐる議論を分断させる可能性もある。賛否が分かれる問題に対しては、対話を重ね、合意点を探る努力が不可欠だ。しかし、「なぜ分からないのか」と一方的に疑問を投げかけるだけでは、議論が進展しにくくなる。政策の実現には、多くの国民の理解と納得が必要であり、単に賛成派の意見を強調するだけでは十分ではない。
また、選択的夫婦別姓の問題は、単なる個人の選択の問題だけではなく、社会全体にどのような影響を及ぼすかも重要な論点だ。例えば、子どもの姓の問題、行政手続きの変更、企業や学校における対応など、実際に制度を導入する際の課題をどう解決するのかが問われる。これらの課題について十分な議論がなされないまま進めるのは、慎重さを欠くと言わざるを得ない。
政策を進める上で大切なのは、国民の多くが納得できる形を模索することだ。現時点で、選択的夫婦別姓については賛否が大きく分かれており、簡単に結論を出せる問題ではない。だからこそ、政策を推進する側は、慎重な議論を重ねる必要がある。
今後、選択的夫婦別姓に関する議論がどのように進むのか注目したい。日本の社会制度は長年の歴史の中で形成されてきたものであり、それを変えるのであれば、十分な議論と国民の理解が不可欠だ。どのような結論になるにせよ、丁寧な議論が求められるだろう。
執筆:編集部B