動画【大竹まことガチギレ】中小企業を見捨てる自民党に対し「普通に考えて最高税収（73兆4350億円）だったわけだよ。それで去年、中小企業が10000件以上潰れてるんだよ？おかしいだろ！！」

NewsSharingによると

中小企業を見捨てる自民党に大竹まことがガチギレ「普通に考えて最高税収（73兆4350億円）だったわけだよ、それで去年、中小企業が10000件以上潰れてるんだよ？最高税収なのに中小企業がどんどん潰れてるって、おかしいだろ」

【コメント】中小企業を見捨て、地方も見捨て、国民も見捨てる棄民政治。これが自民党政権ですよ、なんでこれで自民党に投票するの？

おかしな事が多すぎる。税収が上がっているのに財源がないってザルなのか。勉強できても普通の計算できない人が多いのではないか？

政府が過剰に徴税してるから国民も中小企業も苦しい訳なんです

日本の政治家と官僚が無能なのかわざと中小企業潰してるとしか思えない

昨年だけで中小企業が1万社倒産しているなら、3万人以上の人が離職し、その家族を考えれば5〜6万人近い方の生活が壊されたという話です

日本政府、マジで日本人殺しに来てるぞ

歴代政権はなぜ竹中平蔵やデイビッド･アトキンソンなんかの言うことを真に受けるのでしょうか？日本国を弱体化させようとしてるとしか思えないんですけど

国民にとっての正論が通じないということは、もうこの国は日本国民の政府ではないということ

本当の事言っちゃった　国民民主党は一刻も早く消費税5％、インボイス廃止しろ！なぜ何も言わないんだ？

最高税収だったのに、全然足りませんとテレビで言うアタオカがいる

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

動画【125さんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/ootakemakoto6

みんなのコメント

• 最高税収を記録しているのに、中小企業が次々と潰れている現状は、まさに政治の失敗を象徴しているように感じる。政府は税収を増やすことだけに執着し、経済の根幹を支える中小企業の苦境を軽視しているとしか思えない
• 中小企業の倒産がこれだけ増えているのに、政府は何も対策を打たずに放置しているのは問題だ。税収が増えたのなら、その分を国民や企業のために活用すべきだろう
• 中小企業がこれほど苦しんでいるのに、大企業ばかりが優遇される政策ばかりが打ち出されている現状には納得がいかない。政府は本当に国民のことを考えているのか疑問だ
• 中小企業は雇用を支える重要な存在であり、それが崩れるということは、日本経済全体が崩れることを意味している。政府はもっと早く手を打つべきだった
• 賃上げを促進しながら、中小企業への支援を怠っているのは矛盾している。最低賃金の引き上げとともに、事業者が成長できるような具体的な政策が必要だ
• 税収が最高という言葉だけが独り歩きし、肝心の経済の実態はまったく好転していないのが現実。政府の楽観的な発表に惑わされず、現場の声をもっと聞くべきだ
• 地方の中小企業は特に厳しい状況に置かれている。都市部の大企業が恩恵を受けるばかりで、地方経済は崩壊寸前。早急な支援が求められる
• 政府の経済政策が正しいのであれば、ここまで倒産が増えることはあり得ない。机上の空論ではなく、実態に即した政策の立案が急務だ
• 中小企業が元気を取り戻すことができなければ、結局、税収の増加も一時的なものに終わる。政府は短期的な利益ではなく、長期的な経済成長を見据えるべき
• 金融機関の融資条件が厳しくなりすぎて、資金繰りに苦しむ企業が続出している。政府は実際に資金が流れる仕組みを整えるべきではないか
• 補助金の制度はあるが、手続きが煩雑すぎて利用しづらいという声をよく聞く。もっと簡素化し、スムーズに支援が受けられるようにすべきだ
• 電気代や人件費の高騰で経営が圧迫される中、政府は何の対策も打たずに見ているだけなのか。経営者が安心して事業を続けられる環境を作るべきだ
• 中小企業が潰れているのに、政治家たちはのんきに増税を検討している。このままでは更に経済が悪化するのは目に見えている
• 景気回復と言いながら、中小企業の現場ではその実感がまるでない。政府の発表と現実の乖離が大きすぎる
• 国の財源が増えても、国民の生活が良くなっていないというのは、本当におかしな話だ。税収増加の恩恵をどう分配するのかが、今最も問われている
• 政府は企業の競争力強化を掲げているが、実際に競争の土俵にすら立てない企業が増えている。現実を直視してほしい
• 消費税の減税について真剣に議論すべきだ。今の状況では消費が冷え込み、企業の売上も厳しいままだ
• 政府は一部の成功している企業だけを見て、全体が好調だと勘違いしている。声を上げられない中小企業の実態をもっと重視すべきだ
• このまま何も対策を講じなければ、数年後には日本経済全体が立ち行かなくなる。中小企業の存続なくして、経済の発展はない
• 政治家は自分たちの都合のいい話ばかりせずに、現場の経営者や労働者と直接対話し、真の課題を理解するべきだ

編集部Aの見解

2024年度の税収見込みが73兆4350億円と過去最高を記録する一方で、中小企業の倒産が1万件以上に達しているという現実は、政府の経済政策に対する大きな疑問を投げかけている。タレントの大竹まこと氏が、自民党の政策について「最高税収なのに中小企業が次々に潰れているのはおかしい」と憤るのも当然のことだ。私もこの状況を見て、本当に納得がいかない。

そもそも、税収の増加は景気回復を意味するはずだ。しかし、実際には中小企業の経営環境は厳しさを増すばかりであり、倒産件数の増加はそれを如実に物語っている。税収が増えたからといって、それが国民の生活向上に直結しているわけではなく、むしろ増税やコスト増による負担が企業や個人を圧迫しているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

特に消費税の影響は深刻だ。消費税は企業にとって大きなコスト要因となっており、特に資金繰りに苦しむ中小企業にとっては致命的だ。原材料費や人件費の高騰に加え、電気代などの固定費も増加する中で、消費税負担が重くのしかかる。さらに、仕入れ税額控除の適用があるとはいえ、消費者の節約志向が強まる中、売上の減少に拍車をかけているのが現実だ。

また、政府が掲げる「成長と分配」というスローガンも、現場の実態とはかけ離れていると感じる。大企業には補助金や税制優遇が与えられる一方で、中小企業は資金繰りの問題を抱えながらも、満足な支援を受けられない。特に地方の中小企業は、事業承継の問題や後継者不足にも直面しており、企業努力だけではどうにもならない状況にある。

最近では、政府のデジタル化推進の波に乗れず、古い業務フローのままで事業を続けるしかない中小企業も多い。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は必要だが、現場では専門知識を持った人材が不足しており、多額のコストをかけられない企業がほとんどだ。そのため、国の支援があっても実際には十分に活用できていないのが現状だ。

こうした状況に追い打ちをかけているのが金融機関の厳しい融資姿勢だ。政府は中小企業向けに様々な支援策を打ち出しているが、実際に融資を受けるには厳しい審査基準をクリアしなければならず、資金繰りに苦しむ企業が簡単に利用できるものではない。これでは「支援策がある」と言われても、実態とかけ離れていると言わざるを得ない。

一方で、大手企業は円安や株高の恩恵を受け、業績を回復させているものの、中小企業にはその恩恵が及ばない。輸出企業は円安のメリットを享受しているが、国内市場を主なターゲットとする中小企業にとっては、むしろ原材料の高騰に苦しめられている。この不公平な構造が、中小企業の存続をますます厳しくしているのではないだろうか。

さらに、最近では「最低賃金の引き上げ」も大きな課題となっている。賃上げは当然の流れではあるが、それに見合った利益を確保できない中小企業にとっては、経営の重荷になっている。人手不足が深刻化する中で、賃上げと労働力確保のバランスをどう取るかが難しい問題だ。政府は最低賃金の引き上げを推奨する一方で、雇用の維持や新たな投資に対する支援策をもっと手厚くする必要があるだろう。

このような状況を考えると、政府の政策が「国民のため」になっているとは到底思えない。税収の増加は一部の大企業や高所得者層に偏っている可能性が高く、一般の中小企業や労働者にその恩恵が行き渡っていないのは明白だ。政府が本当に日本経済の再生を目指すのであれば、まずは中小企業支援を徹底し、実効性のある政策を打ち出すべきではないだろうか。

たとえば、消費税の減税措置や、一定の要件を満たす中小企業に対する税制優遇の拡充、資金繰り支援のさらなる強化が必要だ。また、事業承継に関する手続きを簡素化し、若い世代が起業しやすい環境を整えることも重要だ。中小企業が元気にならなければ、日本経済全体の活力は取り戻せない。

最後に、政治家たちは自分たちの言葉だけでなく、実際に中小企業の現場に足を運び、経営者や従業員の声を真剣に聞くべきだ。現場の声を政策に反映させることが、経済成長の第一歩だと思う。

執筆:編集部A

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