中居正広氏の女性トラブルについて、フジテレビの港浩一社長が1月17日金曜午後に会見を行った後、大手スポンサー5社がCMを差し止め、その数は週末の2日間で150本を超えた。社長会見まで同局は悪手を打ち続け、その後の自社の報道番組での対応もお粗末な内容と言わざるを得なかった。まさに負のスパイラルに陥っているように見えるが、同局経営の行く末を想像すると……。
フジの1月クールのドラマ月9は、清野菜名主演「119エマージェンシーコール」である。一本の電話で命をつなぐ消防局通信指令センターの指令管制員の物語だ。
このドラマを放送する同局にとって、119つまり1月19日は緊急コールに等しい事態の1日となった。スポンサーによるCM差し止めが150本を超えたからだ。
法人向けに全録サービスを提供するPTP社の記録によれば、CM差し止めは雪崩を打ったように続いている。企業の動きは早かった。会見直後の深夜「FNN Live News α」（0時10分～）で3本、続く「オールナイトフジコ」で5本、さらに翌朝6時からの「めざましどようび」では14本のCMがAC広告に置き換えられた。
AC広告の露出はほぼ大半の番組で見られ、結局週末2日間で150を超えた。CM差し止めを週末までに行ったのは以下の日本を代表する歴史のある大手5社に及んでいる。
トヨタ自動車
日本生命保険
明治安田生命保険
アフラック生命保険
NTT東日本
後述するが、今回のCM差し止めは、天変地異などで起こる場合とは意味合いが大きく異なる。
既に大量の報道がなされているので、ここでは簡単に経緯を整理して、フジテレビの対応の問題点を指摘しておく。
2023年6月：芸能関係者X子さんが中居氏から意に沿わない性的行為を受ける。
フジの対応：直後に事案を認識。
2024年12月：週刊誌によりフジテレビ幹部の関与と報道。
フジの対応：直後に社員の関与はなかったとコメント。
2024年1月9日：中居が公式サイトで謝罪。トラブルは事実と認める。
各局の対応：この前後で中居氏出演番組の休止や中居氏の出演見合わせを発表。
1月15日：米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが書簡で「激怒」表明。
第三者委員会の設置を要求。
1月17日：港浩一社長の会見。
1月18日：CM差し止めが始まる。
フジテレビの対応は、とにかく遅い。問題を認識して以降、事実上1年半も放置した格好だ。港社長はプライバシー優先を強調したが、それを隠れ蓑に問題が収束するのを待っていたと感じた人は少なくない。
社の見解が揺れるのも気になる。局幹部の関与が報道されると、即座に「関与はなかった」とコメント。社内調査による結果というが、もしそれが確かなら、なぜ17日の会見で再調査となったのか。年末の調査はお手盛りではないか、との批判が出たのは当然だ。
中居氏への対応も納得できるものではない。問題の張本人への聞き取りがなかったばかりか、中居氏が司会を務める番組について、「唐突に終了することで、臆測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングを図っていた」と港社長はいう。うまく行けば続行できると考えていたのかと勘繰られても仕方ない。
そして17日の会見のやり方。参加者を限定し、動画撮影や中継を一切認めなかった。そして記者からの質問に対して、30回以上「回答を控える」を繰り返した。本当に応える気はなく、仕方なく形ばかりを整えたと思えてしまう。
［全文は引用元へ…］
【国賊討伐！さんの投稿】
引用元 https://president.jp/articles/-/90639フジテレビと中居正広氏に関する一連の騒動が、ついに広告業界にも大きな影響を与え始めているようだ。報道によれば、CMの差し止め件数がわずか2日間で150本を超え、さらに春の改編期のCM枠が売れないという状況に陥っているという。この事態は、フジテレビにとって深刻な危機であると同時に、メディアの在り方そのものを考え直すきっかけになるのではないかと感じる。
今回の問題の発端は、中居氏とフジテレビ社員の関与が報じられた一件だが、それがこれほどの規模で影響を及ぼすとは誰も予想していなかったのではないだろうか。視聴者の信頼を失ったメディアが、どれほど苦しい状況に追い込まれるのかが、今回の事態を通じて改めて浮き彫りになった。フジテレビは過去にも様々な問題で批判を受けてきたが、ここまでのCM離れが加速するのは異例だ。
広告主にとって、テレビCMは自社のブランドイメージを高めるための重要な手段である。しかし、現在のフジテレビのように、視聴者からの信頼が揺らぎ、ネット上でも批判の声が高まっている状況では、広告を出すこと自体がリスクとなる。企業が「自社のイメージ悪化につながるのでは？」と慎重にならざるを得ないのも当然のことだ。
この現象は、広告の在り方にも一石を投じている。近年、テレビ広告の効果が疑問視される中、SNSやネット広告の影響力が増している。フジテレビの今回の問題が、さらにこの流れを加速させることになるのではないか。特に若年層の間では、テレビ離れが進んでおり、企業も広告戦略の見直しを迫られている。
一方で、フジテレビとしては、ただ手をこまねいているわけにはいかないだろう。視聴者やスポンサーの信頼を取り戻すためには、問題の徹底的な調査と、具体的な再発防止策の提示が求められる。ただし、これまでの対応を見る限り、果たして本気で改革に乗り出せるのかは疑問が残る。企業にとって、視聴率の回復よりも、まずは信頼を回復することが何よりも重要だ。
さらに、今回の騒動が他のメディアにも影響を与える可能性は十分にある。視聴者の目が厳しくなり、広告主も慎重にメディアを選ぶようになれば、他のテレビ局も同様の問題を抱えるリスクがある。つまり、今回の件はフジテレビだけの問題ではなく、日本のメディア全体に関わる課題として考えるべきだろう。
SNS上では「まだフジテレビに広告を出している企業も同じように批判されるのでは？」という声も上がっている。こうした意見を無視することは、広告主にとって致命的なミスとなりかねない。企業としては、消費者の信頼を最優先に考え、広告を出すメディアを慎重に選ぶ必要があるのではないか。
また、フジテレビにとって、この問題を契機に、これまでの番組制作の在り方や報道姿勢を根本から見直す必要があるだろう。単なる謝罪や説明だけでは視聴者の信頼は取り戻せない。透明性のある運営を徹底し、真摯に問題に向き合う姿勢を示すことが求められている。
視聴者としても、今回の問題を単なるスキャンダルとして消費するのではなく、メディアの役割や広告との関係について考える機会にするべきではないか。私たちがどのようなメディアを信頼し、どのような情報を選ぶのか、改めて見直す必要がある。
広告主の動向が今後のフジテレビの行方を左右するのは間違いない。スポンサーが離れ続ければ、番組制作にも大きな影響が出るため、今後の展開が注目される。フジテレビにとっては、今が正念場であり、これまでの過ちを認めた上で、視聴者に対して誠実な姿勢を見せることが求められる。
最終的に、企業もメディアも、視聴者の信頼がなければ成り立たない。今回の問題が、より良いメディア環境を作るきっかけとなることを期待したい。
執筆:編集部A