フジテレビの外資比率が20%超えの違法状態になっているにも関わらず放送免許取り消しを行わない税金泥棒の集まり、総務省も解体しましょう！！

以下Ｘ(旧Twitter)より

【国賊討伐！さんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210408-OYT1T50294/

みんなのコメント

• 放送法が定める外資規制を守らないなら、フジテレビは放送免許を返上すべきだ。法律が守られないのであれば、公平なメディアとは言えない。
• 総務省の対応が甘すぎる。国民の税金で運営されている以上、公正で厳格な処分が行われるべきだ。見逃しは許されない。
• フジテレビが外資比率を超過していたことを隠していたこと自体、信用を失う行為だ。視聴者を裏切る行動をしておきながら、放送を続ける資格はあるのか疑問だ。
• 法律違反をしても処分されないのなら、他のメディアも同じことをするようになり、規制の意味がなくなってしまう。総務省の怠慢は深刻だ。
• 放送免許は国民の財産であり、企業のものではない。外資の影響を受けたメディアが国民に正しい情報を伝えられるとは思えない。
• 放送法違反を軽微なミスとして処理すること自体が問題だ。厳しい対応を取ることで、他の企業にも警告を与えるべきだ。
• フジテレビは長年にわたり問題を抱えてきたが、今回の外資規制違反は致命的だ。企業体質そのものを見直す必要がある。
• メディアの公平性と中立性が守られてこそ、国民の信頼が得られる。放送免許を維持するためには厳格なルールの適用が必要だ。
• 今回の件を徹底的に調査し、関係者を処分すべきだ。違反を見逃すことは、法律の形骸化を招くだけだ。
• 日本のメディアが外国勢力に支配されることを防ぐためにこそ、放送法が存在する。これを守らなければ、国益が損なわれる。
• 法務省はまずは天下りをやめろ。そうすれば厳しい対応できるようになるだろ。
• これだけの問題を抱えておきながら、フジテレビがこれまで何も公表してこなかったことは、企業倫理の欠如を示している。
• 法律を厳格に適用することで、視聴者の信頼を回復する第一歩となる。フジテレビに甘い対応をしている場合ではない。
• 他のテレビ局も同じような問題を抱えていないか徹底的に調査する必要がある。総務省はその役割を果たしていない。
• 放送の自由は大切だが、法律を守ることはもっと重要だ。国民の信頼を得られないメディアに未来はない。
• 今回の問題をうやむやにするなら、日本の放送業界全体が信用を失うことになる。厳しい処分を行うべきだ。
• 総務省が適切に対処しないなら、国民の力で是正を求める必要がある。政治家もこの問題を無視すべきではない。
• スポンサー企業もこの問題を真剣に受け止め、広告を継続するかどうかを慎重に判断するべきだ。
• 視聴者は賢くなっており、問題を放置するメディアは見放される。フジテレビはそのことを理解すべきだ。
• 放送法を厳格に適用しなければ、他の業界でも法令違反が横行するだろう。法治国家としての信頼が問われている。

編集部Aの見解

過去フジテレビの外資比率が20％を超えた状態になっているにもかかわらず、放送免許の取り消しが行われなかったことに多くの国民が疑問を抱いている。放送法では、外資比率が20％を超えた場合、放送免許を取り消すことが定められているにもかかわらず、総務省はこの問題を長年公表しなかった。これは、法治国家としての信頼を揺るがす深刻な問題であり、国民の税金で運営されている行政機関としての責任を果たしているとは到底思えない。

本来、日本の放送事業は、公共の利益に資することを目的としている。そのため、外国資本の影響を排除し、国内の健全なメディア環境を守るために外資規制が設けられている。しかし、フジテレビのように、この規制を超えてもなお運営が許されている現状は、法の形骸化を示していると言わざるを得ない。

さらに、総務省がこの問題を放置したことは、日本の放送業界全体に悪影響を及ぼしている。規則が守られないのであれば、他の放送局も「どうせ規制は形だけ」と受け止め、同じように外資比率の管理を緩める可能性がある。そうなれば、日本のメディアが次第に外国勢力に支配され、偏った報道が増加する危険性が高まる。これは、国民の知る権利に対する重大な脅威である。

フジテレビに対して厳格な措置を取らない理由として、総務省とフジテレビとの間に深い関係があるのではないかと疑念を抱かざるを得ない。過去にも天下りや特別待遇が問題視されており、こうした癒着が今回の問題の根底にあるのではないだろうか。行政機関は、本来国民のために存在するものであり、一部の特権層の利益を守るために機能するべきではない。

一方で、フジテレビにとっても、この問題を解決しない限り、視聴者やスポンサーの信頼を回復するのは難しいだろう。広告主が離れつつある現状を見れば、もはや悠長に構えている余裕はないはずだ。透明性の確保と信頼回復に向けた取り組みがなければ、経営の先行きも厳しくなるだろう。

では、なぜ総務省は動かなかったのか。ひとつ考えられるのは、放送業界全体に与える影響を懸念しているのかもしれない。しかし、それは言い訳に過ぎない。放送法を守ることは当然の義務であり、法の下での公平性を保たなければ、視聴者の信頼を得ることはできない。

現在、多くの国民がSNSを通じてこの問題を指摘している。「フジテレビは法律を無視し、総務省は見て見ぬふりをしていた」といった意見が広がっており、政府に対する不信感が高まっている。国民がメディアに対して疑念を抱く社会は健全とは言えず、総務省が即座に適切な対応を行うべきであった。

また、フジテレビに広告を出している企業にも厳しい目が向けられた。企業のブランドイメージは、どのメディアと提携するかによって大きく影響を受ける。フジテレビのように法律違反の疑惑を抱えた企業と関係を持ち続けることは、企業の信頼性を損なう可能性がある。消費者の視線が厳しくなる中、広告主も今後の対応を慎重に考えるべきだろう。

視聴者としても、今後の対応を注視し、メディアに対して健全な批判を続けることが重要だ。メディアの健全性を保つためには、国民の監視が欠かせない。フジテレビの問題をきっかけに、メディアと行政の在り方について考える機会にするべきだ。

いずれにしても、このような事態が再び起これば、日本のメディア業界はますます不透明になり、国民の信頼は失われていくばかりだ。総務省には、今こそ毅然とした態度で法の遵守を徹底し、メディアの信頼回復に向けた対応を求めたい。

執筆:編集部A

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