フジに電波停止求める声、総務省幹部が否定　「法律に処分根拠ない」

毎日新聞によると

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS（ネット交流サービス）などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。

　放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基本方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。

放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自立が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。

　では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作過程において、公序良俗を乱す場合が規定されている。今回報じられているような一社員の関与という話に限ると、法律に処分する根拠はない」として、処分はできないとの見解だ。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250120/k00/00m/020/275000c

みんなのコメント

• 総務省の対応には失望した。フジテレビの問題を見て見ぬふりをしているようにしか思えない。天下りや利権の問題が絡んでいるのではないかと疑いたくなる。国民の財産である電波をもっと厳格に管理すべきだ。
• このような問題が起きるたびに、テレビ局と官僚の癒着が浮き彫りになる。法的に処分できないと言うが、外国人株主比率の問題など、以前から指摘されていたはずだ。なぜそれを放置し続けているのか理解に苦しむ。
• テレビ局は公共の電波を使って商売しているのに、好き勝手やりすぎだ。視聴者を軽視し、自分たちの都合の良い報道ばかりしている。総務省もそれを黙認しているのは問題だと思う。
• 電波は国民のものだという意識が、テレビ局にはまるでない。公平な報道を求めても一向に改善されないのは、監督する側が機能していないからだ。総務省は責任を果たすべきだ。
• 総務省の発言を見ると、完全にテレビ局寄りだと感じる。今回の問題に限らず、これまでの対応を見ても、視聴者の声よりも放送局の都合を優先しているようにしか思えない。
• 外国人株主比率の問題はずっと前から指摘されているのに、なぜ何も手を打たないのか。こういう重要な問題をスルーする姿勢に、多くの国民が不信感を抱いている。
• メディアの腐敗は目に余るものがあるが、それを正すべき総務省が何もせず放置しているのが最大の問題だ。結局、政治的な圧力や利権が絡んでいるのではないか。
• 国民の声を無視して、テレビ局を守るような対応ばかり続けていれば、ますます信頼は失われる。政府は本気でメディア改革に取り組むべきではないのか。
• テレビ局と官僚の癒着を断ち切るためには、天下りの禁止を徹底するしかない。総務省が本気で対応しなければ、今後も同じ問題が繰り返されるだけだ。
• メディアの影響力は絶大だからこそ、公共性を保つための厳格なルールが必要だ。今のようなぬるい対応では、視聴者の信頼を取り戻すことは不可能だろう。
• フジテレビの問題がここまで大きくなっているのに、総務省が曖昧な態度を取り続けるのは理解に苦しむ。国民のために仕事をしているのか、それともテレビ局のためなのか。
• 外国人株主比率の問題については、放送法に明確に規定されているはずだ。それなのに総務省はなぜ動かないのか、疑問しかない。
• 公平な報道が求められるのに、テレビ局は好き勝手な編集を続けている。総務省はもっと厳しく指導するべきではないか。何のための監督機関なのか。
• これだけ問題が指摘されているのに、なぜフジテレビが特別扱いされるのか。電波は国民の財産であり、特定の企業のためにあるものではない。
• 国民が求めているのは、公正なメディアであり、公平な情報提供だ。今のような状態が続くなら、メディアの信用は完全に失われるだろう。
• テレビ局が問題を起こしても、何のペナルティもないのはおかしい。総務省は視聴者の声に耳を傾け、適切な処分を下すべきだ。
• 報道の自由は重要だが、だからといって好き放題やって良いわけではない。総務省は法律に基づいて、適切な対応を取るべきではないか。
• 視聴者はテレビ局の姿勢に疑問を持っているが、それを正すのは総務省の役目だ。甘い対応を続ける限り、問題は改善しないだろう。
• 国民のためのメディアであるべきなのに、今のテレビ局は自分たちの利益ばかりを優先している。総務省はもっと厳格に対応し、国民の信頼を回復するべきだ。
• この問題をきちんと調査し、フジテレビに対して厳しい対応を取るべきだ。そうしなければ、今後も同じような問題が繰り返されるだろう。

編集部Aの見解

フジテレビ社員が関与しているとされる今回の問題に関し、SNSでは「電波停止」を求める声が広がっています。しかし、総務省幹部はこれを否定し、「法律に処分の根拠はない」との見解を示しています。このような動きは、放送法や電波法についての理解が深まる一方で、国民感情と法的根拠の間にギャップがあることを示しているように感じられます。

放送局は、放送法と電波法に基づいて事業を行っていますが、これらの法律にはそれぞれ異なる役割があります。放送法は、放送内容における自主性や公平性、公序良俗を守ることを求めており、電波法は、違反があった場合に総務相が放送停止や免許取り消しを命じる権限を定めています。しかし、総務省幹部が指摘するように、今回の問題はフジテレビ全体ではなく一社員の関与が報じられているだけであり、これをもって電波停止や免許取り消しに該当すると断じるのは難しい状況です。

こうした見解が示される中で、国民の一部が「電波停止」を求める声を上げている背景には、放送局に対する信頼感の揺らぎや、報道機関に対する厳しい目があるように思います。確かに、公序良俗を害する行為があれば、法的措置が取られるべきです。しかし、今回の問題においては、それがどの程度放送法や電波法に抵触するのか、冷静に議論する必要があると感じます。

この問題を通じて浮き彫りになるのは、放送局のガバナンスや、法的枠組みが果たすべき役割についての課題です。総務省幹部が述べたように、今回の問題はフジテレビの内部問題として扱うべきであり、放送の自主・自立を重視する放送法の精神を踏まえると、行政が介入する余地は限られているように思います。放送局に対する処分は慎重に行われるべきであり、法的根拠があって初めて適用されるものです。

また、今回の問題では、個別の社員の行動が大きく取り上げられていることから、放送局全体の責任を問う声が上がることに違和感を覚えます。社員の一挙一動が放送局の評価や存続に直結するのであれば、放送局としての内部統制や倫理規定の徹底がより重要となります。この点で、フジテレビがどのように再発防止策を講じるのかが注目されます。

さらに、今回の問題は、放送局がいかにして信頼を回復するかというテーマを考える契機にもなります。放送局は公的な電波を利用して情報を発信する責任を負っているため、社会に対する説明責任が求められます。一方で、行政が一方的に介入することは、放送の自由や独立性を損なう可能性があります。そのため、放送局自身が自主的にガバナンスを改善し、信頼を取り戻す努力をする必要があります。

この問題は、放送法や電波法に基づいた議論だけでなく、社会全体で放送局の役割や責任について考える契機として受け止めるべきだと感じます。SNS上の声が直接的な法的措置につながるわけではありませんが、それらの声に耳を傾け、放送局が社会的責任を果たしていく姿勢を示すことが重要だと考えます。

執筆:編集部A

最新記事