【選択的夫婦別姓】　自民支持層「賛成」24％、立民51％　「通称使用」は立民でも39％

産経新聞によると

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入の可否を巡る自民、立憲民主両党支持層の見解の差が鮮明になった。自民の「賛成」の割合は24・7％にとどまったのに対し、立民は51・5％に達した。一方、「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」は自民では49・8％、立民でも39・9％を占め、支持政党を問わず希望が根強い傾向が浮かんだ。

選択的夫婦別姓制度に対し、立民や公明党は推進の立場を示している。自民は保守系議員らに慎重論があり、党としての見解は定まっていない。

別姓制度導入の法整備に「反対」と答えた人は、自民支持層に限ると21・5％となり、全体の14・7％や立民支持層の7・3％を上回った。

「通称使用を広げる」との回答は、自民、立民以外の政党の支持層でも一定の割合を占め、公明と日本維新の会、国民民主党がそれぞれ4割強、共産党が3割強だった。「賛成」は共産で約半数に達し、公明が半数弱、維新と国民民主がそれぞれ3割強となった。

男女・年代別でみると、男性の場合、「賛成」は18歳～20代の47・5％が最も高く、「通称使用を広げる」は50代の52・0％、「反対」は70歳以上の24・1％が最高だった。女性は「賛成」が30代（63・6％）、「通称使用」が60代（59・6％）、「反対」が70歳以上（24・0％）でそれぞれ最も高かった。

「通称使用」と答えた割合は、男性全体で43・0％、女性全体で47・4％となり、年代別で最も低かった30代女性でも31・4％を占めた。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250120-4XRHISQ6DVJK3KHMD5J4OOCYGA/

みんなのコメント

• 家族の絆を大切にする日本の伝統を軽視してまで、夫婦別姓を推進する必要があるのか疑問に思う。結婚とは家族としての一体感を持つための制度のはずだ。
• 夫婦別姓を導入すれば、子供の姓をどうするのか、遺産相続など法的な問題はどう解決するのか、議論が足りていないと感じる。拙速な決定は避けるべきだ。
• 選択的と言いながら、実質的に別姓を強制するような風潮にならないか心配だ。世の中の流れに流されず、慎重な議論が必要ではないか。
• 自民党の支持層が別姓制度に慎重なのは、日本の伝統を守りたいと考えているからだろう。保守派の声をもっと尊重してほしい。
• 通称使用の拡大で十分対応可能なはずだ。わざわざ法律を変える必要があるのか、国民の意見をしっかり聞くべきだ。
• 家族制度の根幹にかかわる問題を、目先の政治的な駆け引きの材料にしないでほしい。社会全体の影響を真剣に考えるべきだ。
• 夫婦同姓の制度は日本の文化と伝統の一部だ。それを軽々しく変えようとするのは、あまりにも安易な発想ではないか。
• 姓が別々になることで、家族としてのまとまりが失われるのではないか。子供が混乱し、家族の一体感が損なわれる懸念がある。
• 海外の制度を安易に取り入れるのではなく、日本の実情に合った制度を守ることが大切だ。国民の大多数が望んでいることを優先すべきだ。
• 夫婦別姓を推進する勢力は、一部の声を大きくして世論を誘導しようとしているように感じる。冷静に現実を見つめることが必要だ。
• 企業活動において旧姓の使用を認める制度があるのに、なぜ新しい法律が必要なのか。制度を整備する方向で議論すべきだ。
• 別姓制度を導入することで、国際的な評価を得るという意見もあるが、日本独自の価値観を見直すことも重要だ。
• 少子化が深刻化する中、家族の形を大切にする政策を優先すべきだ。家族の結びつきを弱めるような制度改革は慎重に進めるべきだ。
• 政治家は国民の生活に直結する課題にもっと取り組むべきだ。夫婦別姓よりも経済対策や少子化対策を優先してほしい。
• 別姓を導入したとして、社会のどんな問題が解決するのかが明確ではない。感情論ではなく、冷静に利点と欠点を議論すべきだ。
• 立民などの野党は、選択的夫婦別姓をあたかも国民の総意のように語るが、実際には賛成よりも慎重な意見が多いことを忘れてはならない。
• 通称使用が広まれば問題はほぼ解決する。伝統を壊してまで制度を変える必要はないのではないか。
• 社会の根本を揺るがす改革は、慎重に進めるべきだ。後戻りできない決定を安易にしてはいけない。
• 個人の自由を尊重するのは大事だが、それが家族制度を壊すことになっては本末転倒だ。
• 日本の価値観や文化を無視した制度改革が行われないよう、国民一人ひとりがしっかり意見を持つべきだ。

編集部Aの見解

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる議論が活発化する中、自民党支持層と立憲民主党支持層の間で大きな意識の違いが浮き彫りになった。産経新聞社とFNNの合同世論調査によれば、制度導入に賛成する人の割合は、自民支持層では24.7％と低く抑えられているのに対し、立民支持層では51.5％と大きく開きがあることがわかった。この結果を見ても、保守層とリベラル層の考え方の違いが明確であり、これからの国会審議においても大きな争点となることは間違いない。

そもそも、日本において夫婦同姓制度は長年にわたって社会に根付いており、多くの国民が「家族の一体感」や「伝統の継承」といった価値観を重視している。そのため、今回の調査結果でも、自民支持層の半数近くが「旧姓の通称使用拡大」という選択肢を支持していることは自然な流れと言える。一方で、立民支持層の約4割も同様の意見を持っていることから、全面的な別姓制度の導入よりも、現実的な落としどころとして通称使用の拡大を望む声が多いことがうかがえる。

また、別姓制度の導入に反対する割合が、自民支持層では21.5％と全体平均の14.7％を上回っており、根強い慎重論が存在している。これは単なる個人の価値観の違いだけでなく、家族の在り方や社会の基盤に対する深い懸念があるからこそだろう。特に保守層からは、制度の変更によって「家族の絆が希薄になるのではないか」「親子で姓が異なることで混乱が生じるのではないか」といった声が聞かれる。こうした不安を払拭しない限り、賛成派の主張が広く受け入れられるのは難しいのではないだろうか。

さらに、興味深いのは、公明党や維新、国民民主党の支持層の約4割が「通称使用拡大」に肯定的な見解を示している点だ。これは、単に政治的スタンスの問題だけでなく、実生活における利便性を重視した柔軟な考え方が反映されていると考えられる。特に働く女性や、ビジネスの場で旧姓を使い続けたいと考える層にとって、通称使用の拡大は現実的な解決策として機能する可能性が高い。

とはいえ、現状の国会の動きを見ると、導入推進派の立場は通称使用の拡大ではなく、制度そのものの改革を目指しているようだ。しかし、立民支持層ですら約4割が通称使用の拡大に賛成している状況を踏まえれば、拙速な法改正は慎重に考慮すべきだ。民意を無視した形での決定は、かえって社会の分断を深める可能性がある。

日本における夫婦別姓制度の議論は、他国と比較して慎重に進められてきたが、そこにはやはり「家族の一体感」や「伝統的な価値観」を重視する文化的背景がある。それを踏まえた上で、どのような制度が最適なのかを冷静に議論する必要があるだろう。

政府が今回の調査結果をどのように受け止めるのかが今後の焦点となる。世論の動向を無視した法整備は、後々大きな反発を招くことになるため、より慎重な議論が求められる。仮に選択的夫婦別姓制度を導入するにしても、徹底的な議論を重ね、社会的なコンセンサスを得ることが不可欠である。拙速な導入ではなく、現状の課題に対応しつつ、段階的な制度改革を進めることが最善の道ではないだろうか。

いずれにせよ、夫婦別姓制度をめぐる議論は単なる個人の選択の問題にとどまらず、社会全体の在り方を問う重要なテーマである。慎重に議論を重ね、国民の声に耳を傾けながら、最適な解決策を見出すことが求められている。

執筆:編集部A

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