【フジテレビ】「ガチで倒産見えてきた」　トヨタら大企業が前代未聞の “局ごとCM引き上げ” 広告代理店関係者 「考えたくはないですが、全部のCMがACジャパンになるという最悪の可能性もありえる状況」

女性自身によると

フジテレビが前代未聞の窮地に立たされている。

23年6月に中居正広（52）が起こした女性トラブルに同局の社員が関与していたと、昨年12月に「週刊文春」に報じられたフジテレビ。しかし、同月27日にすぐさま公式サイトで《内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません》などと真っ向から否定し、中居も9日に発表した謝罪文のなかで、当事者以外の関与を否定した。

しかし、その後も「週刊文春」は1月8日発売号で、トラブルの当事者女性がフジの幹部社員に被害を相談していたことを報じ、16日発売号でも別の同局女性アナが、中居のいるホテルでの飲み会に幹部局員によって“アテンド”されたと告白するなど、次から次へと疑惑が湧いているのだ。

当然、一度否定はしているものの、説明を求める声は日増しに高まることに。事態を重くみたのか、フジは17日についに港浩一社長が会見を開いたのだが――。

記者クラブからの要望を受け緊急で開かれる形となったが、なんと参加できたのは、「ラジオ・テレビ記者会」加盟社とNHKならびに在京キー局の記者という“身内”のみ。さらに、放送局の会見でありながら、動画撮影も禁じるという“閉鎖的”な形式で行われたのだ。

会見では、冒頭で港社長が騒動をお詫び。トラブルを23年6月には把握していたことを明かした上で、公表しなかった理由について「事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応」と説明。また今後については、「第三者の弁護士を中心とする調査委員会の立ち上げ」も発表した。

しかし、約1時間40分の会見のなかで、港社長は「回答を控える」と30回以上にわたって繰り返し、日常的に女性アナを接待に巻き込んでいるという疑惑については「そういうことがないと信じています」と答えるにとどまり、SNSやネットニュースのコメント欄などでは“逃げの姿勢”を指摘する声が続出。

とはいえ一旦の説明は行い、少しは鎮火するかと思いきや、翌日に“最悪の状況”が訪れる。

18日、中居騒動を受けて、明治安田生命、日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が、同局への自社のCM差し替えや差し止めを相次いで明らかにしたのだ。ある広告代理店関係者は“前代未聞”の事態だと言う。

「これまで、出演タレントの不祥事などによって、クライアント個別の番組へのCM差し替えや出稿差し止めをすることはよくありましたが、放送局そのものに対しては聞いたことがありません。昨日の会見の内容も加味した上で、フジテレビ全体でCMが流れることが“リスク”と判断されたのでしょう。

しかも差し止めているのは、超大手の企業ばかり。こうした判断は先行している企業に続くことが多く、業界を超えて影響力のあるトヨタもいることを考えると、今後ますます同様の判断をくだす企業が五月雨式に増えてくるでしょう。考えたくはないですが、全部のCMが“ACジャパン”になるという最悪の可能性もありえる状況になってきました」

X上でも、こんな声があがっている。

《フジの広告は全部ACジャパンになりそうな勢い》
《ガチで倒産が見えてきたか》
《日本生命に続いてトヨタもフジのスポンサーから撤退か。停波の前に赤字で倒産かもね》
《日生、トヨタに続いて明安も。。 社長のクローズでの記者会見がトドメをさしたな》

「保身会見」が“トドメの一撃”になってしまうのか――。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2423425/#goog_rewarded

みんなのコメント

• スポンサーが次々に撤退しているのは、企業の信頼が完全に失われている証拠だ。今後フジテレビがどう立て直すのか、真剣に考える時だろう。
• 大手企業がCMを引き上げるというのは、もはや放送局としてのブランドが崩壊しているということ。ここから立ち直るのは相当厳しいだろう。
• 記者会見の対応があまりにもお粗末だった。世間の目を甘く見た結果、スポンサー離れという最悪の事態を招いている。
• フジテレビは昔の栄光にすがるのではなく、視聴者目線に立って信頼回復のために抜本的な改革を行うべきだ。
• このままスポンサーが撤退し続ければ、本当にACジャパンのCMばかりになるだろう。経営陣は今すぐ危機感を持つべきだ。
• 視聴者の信頼を取り戻せない限り、スポンサーの復帰はあり得ない。まずは誠実な対応を徹底しなければならない。
• 情報を隠蔽しようとする体質が変わらない限り、何度でも同じような問題が繰り返されるのではないか。
• フジテレビはこれまでの放送局としての姿勢を根本から見直し、視聴者の信頼を取り戻す努力が必要だ。
• 企業イメージの回復には、透明性を高めた対応が不可欠だが、今回のような記者会見ではかえって不信感を招くだけだ。
• スポンサーが離れていく理由をフジテレビはもっと真剣に考えるべきだ。企業としての責任感が欠如している。
• 今回の件をきっかけに、スポンサーも視聴者もフジテレビに対する見方を大きく変えてしまったことは間違いない。
• フジテレビは報道機関としての役割を果たしているのか、視聴者に納得してもらえる形で説明を尽くすべきだ。
• スポンサーが不信感を抱くのも当然だ。中途半端な対応を続けていれば、視聴者の心も離れてしまう。
• これまで積み上げてきたブランドが一瞬で崩れるというのは、いかに企業が信頼を大切にしなければならないかを物語っている。
• 現場の社員は必死に頑張っているだろうが、経営陣の判断があまりにも甘く、状況を悪化させているように思える。
• 過去の栄光にしがみつくのではなく、フジテレビは時代に合わせた新しい企業体質を築くことが求められている。
• これまでの対応を見る限り、フジテレビにとって最も欠けているのは、視聴者やスポンサーに対する誠意だろう。
• この事態に陥った原因を、単なるスキャンダルとして片付けず、深刻に受け止めてほしい。テレビ業界全体の信頼にも関わる問題だ。
• いくら番組を作っても、スポンサーがいなければ放送できない現実を、経営陣はもっと重く受け止めるべきだ。
• 視聴者が見放したテレビ局に未来はない。信頼を取り戻すためには、徹底的な改革と誠実な対応が必要だ。

編集部Aの見解

フジテレビが今、かつてない危機に直面している。今回の一連の騒動は、単なるタレントのスキャンダルにとどまらず、企業全体の信頼に関わる問題へと発展している。これまで、特定の番組やタレントの問題でスポンサーが離れるケースはあったが、放送局全体が敬遠されるのは異例中の異例だ。スポンサー離れが続けば、経営に深刻な影響を及ぼすことは避けられない。

フジテレビが中居正広氏の女性トラブルをめぐる報道を否定したにもかかわらず、その後も疑惑が次々と浮上していることが問題を深刻化させた要因だろう。局側が「関与していない」と主張しながらも、新たな情報が出てくることで、視聴者やスポンサーの不信感は日に日に増している。特に、大手企業が一斉にCMを差し止める決断を下したことは、フジテレビにとって致命的な打撃となる。

今回の問題の最大のポイントは、フジテレビの初動対応の遅さと不透明さにある。世間が真相究明を求めているにもかかわらず、最初の段階でしっかりとした説明をせず、曖昧な対応に終始したことが、結果として「隠蔽体質」との印象を与えてしまったのではないか。さらに、港浩一社長の会見も「逃げの姿勢」と批判される内容に終わり、企業イメージの悪化に拍車をかけている。

スポンサー撤退の連鎖反応は避けられない。日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本といった名だたる企業がCM出稿を差し止めるという事態は、フジテレビの信用がどれだけ失われたかを如実に示している。広告代理店関係者の指摘のように、すべてのCM枠がACジャパンの公共広告に置き換わる事態が現実味を帯びてきている。このような状況では、広告収入に大きく依存する民放テレビ局の経営基盤は崩れてしまうだろう。

フジテレビはバブル期以降、日本のエンターテイメント業界を牽引してきた。しかし、近年は視聴率低迷や番組の質の低下などが指摘されており、今回の不祥事が「最後の一撃」になりかねない状況だ。特に、若年層のテレビ離れが進む中で、企業がスポンサー撤退を決断するのは当然の流れとも言える。広告主にとって、信用を失ったメディアに自社のブランドを託すリスクは取れないという判断だろう。

一方で、フジテレビがこの危機を乗り越えるためには、これまでの体質を根本的に見直す必要がある。単なる弁解や謝罪ではなく、視聴者やスポンサーの信頼を取り戻すための具体的な行動が求められている。例えば、内部調査の透明性を確保し、第三者機関を交えた徹底的な検証を行うことが不可欠だ。今回の問題の責任を明確にし、関与した人物の処分や社内のコンプライアンス強化を打ち出すべきだろう。

また、視聴者との距離を縮める努力も必要だ。信頼を失った今こそ、誠実な報道姿勢を貫き、視聴者の疑問に真摯に向き合うことが重要だろう。テレビ離れが進む現代において、視聴者の信頼を取り戻すには、徹底した情報開示と、率直な説明が欠かせない。

この状況を乗り越えられるかどうかは、フジテレビ経営陣の決断にかかっている。これまでの成功体験にしがみつくのではなく、抜本的な改革を進める覚悟が求められている。今回の問題を契機に、視聴者やスポンサーの信頼を取り戻し、新たなステージに進むための転機と捉えるべきだろう。

とはいえ、現実問題として、フジテレビがここまでのスポンサー撤退の流れを食い止めるのは容易ではない。すでにメディア業界全体が厳しい状況にある中、フジテレビの存続自体が危ぶまれる事態となっている。視聴率の低下が続く中で、広告収入が激減すれば、今後の番組制作にも大きな影響を及ぼし、結果としてさらなる視聴者離れを招く可能性が高い。

現状、フジテレビができることは、誠意をもって視聴者やスポンサーに向き合い、説明責任を果たすことに尽きる。社内の膿を出し切る覚悟を持ち、徹底的な透明性を確保しなければ、再び信頼を取り戻すことは難しいだろう。

視聴者としては、フジテレビが今後どのように変わっていくのかを注視していく必要がある。これまでのような「曖昧な対応」ではなく、真摯に問題と向き合い、新たな企業文化を築くことができるかが問われている。

執筆:編集部A

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