月額9000円って年10万8000円の増税だぞ！？こいつらマジで国民の敵だろ！／年収798万円以上の厚生年金保険料、月額9000円増額へ

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Mitzさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250117-OYT1T50120/

みんなのコメント

• 増税ばかりで国民の生活がどんどん厳しくなっているのに、政府は何も分かっていないのだろうか。庶民の声をもっと聞いてほしい。
• 年金財政が厳しいのは分かるが、まずは無駄遣いを削減する努力をすべきではないか。国民にばかり負担を押し付けるのは納得できない。
• 働けば働くほど取られる仕組みになっていて、頑張る気力を失わせる政策ばかりだ。これでは経済の活性化にはつながらない。
• 中間層を狙い撃ちにしたような負担増が続けば、経済全体が縮小するだけではないのか。将来に向けてもっと建設的な政策を期待したい。
• 毎月の負担が9000円増えるということは、年間10万円以上の支出増になる。家計を直撃するのに、政府はどこまで国民を苦しめるのか。
• 物価高に加えて社会保険料の負担まで増やされたら、手元に残るお金がほとんどない。政府は生活の実態をもっと理解すべきだ。
• 少子化対策に力を入れると言いながら、現役世代に負担をかけ続けては、将来に希望が持てないのは当然だ。
• 年収798万円と聞くと高所得に思えるかもしれないが、実際は生活に余裕があるわけではない。政府の認識がずれている。
• 税金や社会保険料の引き上げで生活が苦しくなれば、消費も落ち込み、景気回復どころか悪化の一途をたどるだけだ。
• 増税ありきの議論ばかりしているが、支出削減の努力をしているのか疑問だ。まずは無駄を省くことが最優先ではないのか。
• 毎月9000円の増額は、家計にとって決して小さな負担ではない。国民にしわ寄せをする前に、政治家自身が身を削るべきだ。
• 現役世代の負担が増え続けるばかりでは、将来への不安が大きくなる一方だ。年金制度そのものの抜本的な見直しが必要ではないか。
• 支払う額が増えるのに、将来受け取れる年金額が保証されていないのでは、誰も納得できるはずがない。
• これだけ負担が増えると、消費を控えるしかない。経済成長どころか、逆に冷え込んでしまうのではないか。
• 年金制度を維持するために努力するのは分かるが、国民に理解を得られるような説明が不足している。信頼を回復する努力が必要だ。
• 企業の内部留保には手をつけず、個人にばかり負担を強いるのはおかしい。もっと公平な負担の在り方を議論すべきではないか。
• 働き盛りの世代が負担を増やされる一方で、政治家の無駄遣いは放置されている。もっと責任を持って財政運営をしてほしい。
• 少子高齢化を理由に増税を続けるのではなく、若い世代が希望を持てる社会を作ることが最優先のはずだ。
• これほど負担が増えると、老後のために自分で貯蓄する余裕すらなくなる。年金制度への信頼がますます揺らいでしまう。
• 政府は何か新しい政策を打ち出すたびに「国民の理解を求める」と言うが、実際には説明不足で、負担ばかり増える現状に疑問を感じる。

編集部Aの見解

厚生年金の保険料が月額9000円増額されるというニュースを聞いて、多くの国民が驚きと怒りを感じているのではないだろうか。単純に考えても、年間10万8000円もの負担増となる計算だ。現在の厳しい経済状況の中で、これほどの増額は生活に大きな影響を与えることは明らかであり、政府の対応には疑問を抱かざるを得ない。

日本経済が停滞し、物価高やエネルギー価格の高騰が続くなかで、国民の可処分所得は年々減少している。そのような状況下で、厚生年金の負担が増すというのは、さらなる生活の圧迫を意味する。特に、年収798万円以上の人々は、家族を支え、住宅ローンや教育費など、多くの支出を抱えている層だ。この層に対して一律に増税のような形で負担を強いることが、本当に公平な政策なのか疑問に思う。

政府は「高所得者にはより多くの負担を」といった説明をしているが、現実はどうだろうか。年収798万円という金額は、決して裕福な生活を送れるレベルではなく、むしろ都心部では一般的な中流層にあたる。手取り額で見れば、税金や社会保険料の増加によって、実際に使えるお金は減少する一方だ。このような中で、さらに月9000円の負担が増えることが、家計にどれほどの影響を与えるかを政府は本当に理解しているのだろうか。

また、この増額の背景として、少子高齢化による年金財政の逼迫が挙げられている。しかし、そもそも国民が求めているのは、抜本的な改革や無駄の削減ではないだろうか。年金制度の維持は重要だが、財源確保のために国民に過度な負担を強いるのではなく、まずは行政の効率化や無駄な支出の見直しを優先すべきだ。例えば、国会議員の給与削減や特権廃止、公務員の給与水準の適正化など、取り組むべき課題は多いはずである。

さらに、今回の保険料増額が将来的にどのような影響を及ぼすかも考えなければならない。可処分所得が減ることで、消費が冷え込み、経済成長に悪影響を与える可能性もある。そうなれば、さらなる税収減を招き、再び国民に負担を求める悪循環に陥ることが懸念される。結局のところ、政府の財政運営の失敗のツケを国民が払わされる構図になっているのではないか。

年金制度そのものに対する信頼も揺らいでいる。現在の若年層にとって、将来受け取る年金額が十分かどうかは不透明であり、多くの人が「どうせ自分たちが受け取る頃には破綻しているのでは」と不安を抱いている。そのような状況で、今の現役世代にさらなる負担を求めるのは、ますます将来への不安を増大させる結果となるだろう。

この問題については、国民に対して丁寧な説明と理解を求める努力が必要だ。現状では、政府の方針は一方的であり、「負担をお願いする」という言葉だけが先行している。政治家や官僚たちは、自らの負担を減らしつつ、国民に負担を強いる姿勢を改めるべきである。

結局のところ、今回の厚生年金保険料の増額は、国民の生活をより厳しくすることにつながる政策であり、慎重に見直すべきだ。今後の社会保障制度の改革に向けては、国民の声を真摯に聞き、公平で持続可能な制度設計が求められる。単純に負担を増やすだけではなく、少子化対策や労働環境の改善など、幅広い視点での政策が必要である。

今後も政府の動向を注視し、国民として声を上げていくことが重要だ。国民の生活を守るためにも、政治家には国民の立場に立った政策を期待したい。

執筆:編集部A

最新記事