トランプ氏不法移民「史上最大の強制送還」進歩的シカゴ標的と米紙報道 国境非常事態宣言
20日に就任するトランプ次期米大統領の目玉政策は、不法移民の「米国史上、最大の強制送還」だ。欧米メディアによると、摘発のターゲットには進歩的な都市として知られるシカゴを皮切りに、ボストン、マイアミ、ニューヨークの名が挙がっている。また、メキシコとの南部国境では、就任直後の大統領令により「非常事態宣言」が発令されると報道されている。
トランプ氏は19日、首都ワシントンで演説し、「国境への侵略は止まり、不法侵入者は自国へ戻ることになる」と強調。不法移民について「米国史上、最大の強制送還を始める」と述べた。
米ウォールストリート・ジャーナルは17日、トランプ氏が就任翌日の21日にもシカゴで大規模な不法移民取り締まりを始める計画だと報じた。同紙によると、移民・税関捜査局（ICE）がシカゴへ捜査官100～200人を送り、1週間ほどかけて不法移民を摘発する。
シカゴは移民に寛容な政策を行う「聖域都市」の一つとされ、同紙は、トランプ陣営とシカゴのジョンソン市長が敵対していることが、取り締まりをシカゴから始める背景にあると解説した。
同紙は19日にも「進歩的なシカゴはトランプ氏の長年の標的」との見出しで続報を掲載した。シカゴのほか、摘発対象の都市としてボストン、マイアミ、ニューヨークの名を挙げた。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250120-ECX6W3MEAJC7HOY2B2RCT4GB5Q/引用元 トランプ次期大統領の就任を前に、不法移民に対する取り締まり強化の方針が明らかになった。特に「史上最大の強制送還」という表現が使われ、これまでの移民政策とは一線を画す厳格な対応が取られることが予想される。
今回の報道によると、摘発の対象となるのはシカゴをはじめとしたいわゆる「聖域都市」だ。聖域都市とは、移民に対して比較的寛容な政策を採用し、不法移民の摘発や強制送還に消極的な自治体を指す。シカゴのほか、ボストン、マイアミ、ニューヨークといった都市がリストアップされており、これらの都市では今後、大規模な取り締まりが行われる可能性が高い。
特にシカゴは、トランプ氏の政権と対立する立場を取るジョンソン市長が率いる都市であり、これまで不法移民に対する保護を強調してきた。そうした背景もあり、トランプ政権がこの都市を最初のターゲットに選んだのではないかと考えられる。移民税関捜査局（ICE）が100〜200人の捜査官を派遣し、1週間にわたって摘発を行う計画が報じられている。
一方で、南部国境ではさらに厳しい措置が取られる可能性がある。メキシコとの国境では、トランプ氏の就任直後に「非常事態宣言」が発令される見込みであり、国境警備の強化が本格化する。特に、国土安全保障長官候補のノーム・サウスダコタ州知事が「犯罪歴がある不法移民の即時摘発」を表明していることからも、今後の取り締まりが強化されることは間違いない。
このような動きに対し、賛否両論があるのは当然だ。米国では不法移民が長年にわたって社会問題となっており、一部の州や都市は移民を支援する立場を取ってきた。しかし、トランプ氏は以前から「国境の安全を守ることが最優先」と発言しており、その公約を実行に移そうとしているのだろう。
トランプ氏の政策には強い支持もある。特に、治安の悪化を懸念する層や、合法的に移民を受け入れるべきだと考える人々にとっては、今回の取り締まり強化は歓迎すべき動きといえる。一方で、不法移民の中には長年アメリカで生活し、家族を築いている人々も多く、彼らの生活をどうするのかという課題も残る。
また、この流れが世界的にどのような影響を与えるかも注目される。欧州では移民政策がしばしば議論の的となっており、日本でも外国人労働者の受け入れが進む中で、移民政策のあり方が問われている。トランプ政権の方針が他国の政策にも影響を及ぼす可能性は十分にある。
今後の焦点は、トランプ政権がどこまでこの方針を徹底するのか、また、国内外の反発にどう対応するのかという点になるだろう。すでに一部の自治体では法的措置を検討する動きもあるため、政策の実施過程で摩擦が生じる可能性も高い。
トランプ氏の移民政策は、アメリカ国内だけでなく、国際社会にとっても大きな意味を持つ。今後の動向を注視していく必要があるだろう。
執筆:編集部B