【朗報】減税の財源みつけました！ 全く不要なヨガ教室やコンサートに税金が大量投入。「男女共同参画」今すぐ全部廃止しろ！

以下Ｘ(旧Twitter)より

【なつきさんの投稿】

男女共同参画事業のメモ

＜文字起こし＞

男女共同参画事業イベント一覧
ヨガ講座/タップダンス教室/ピラティス教室/フラメンコ教室／バレエ講座/骨盤体操/お菓子教室/書道教室/LGBTQ演劇/トランスジェンダー映画祭/ジャズフェスティバル/TWICEのサビだけ踊る会/イクメン写真コンテスト/アカペラ教室/ゴスペル教室／メイクアップワーク教室/からだスッキリ気功教室/ゆったりハワイアンフラ/リンパマッサージ/アンニョンハセヨ、韓国語講座/はじめて学ぶ韓国・朝鮮語入門クラス/ゆっくりすすめる韓国・朝鮮語初中級クラス/やさしい実践英会話/もっと弾きたい人の為のアフリカの民族楽器「カリンバ」講/お気軽ヒップホップダンス講座/パステル和アート講座/みんなでウクレレ講座/プロから学ぶ珈琲淹れ方講座／アーユルヴェーダと薬膳ハーブティ講座/インドネシア料理教室／ベトナム料理教室/バルーンアート教室/沖縄泡盛講座/タヒチダンス教室／ハーブ料理教室/カレーマイスターによるカレー講座/アロマセラピー教室/プログラミング講座/女性の為の農業入門/写真立てつくり/自分だけの印鑑作り/「82年生まれ、キム・ジョン」上映会/すごろくゲーム/ハルモニひとり芝居/

たとえば、韓国語講座として、下記のページがありますね。

男女共同参画「韓国語教室」 | 藤沢町住民自治協議会　一関市藤沢市民センター【公式サイト】他国の言語や歴史など異文化を楽しく学び、国際交流の輪を広げましょう!!講師：チャンキソンさん（大東町）日付：令和６年６月１www.dontokoi-f.com

ヨガ講座として、下記のページがありますね。

和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Sitewww.pref.wakayama.lg.jp

リンパマッサージとして、下記のページがありますね。

男女共同参画セミナー「すきま時間でできる！セルフリンパマッサージを学ぼう」を開催しました|古河市公式ホームページ  男女共同参画の取り組みとして作成した「古河市の輝く女性事例集」掲載のエステティシwww.city.ibaraki-koga.lg.jp

【Hikichinさんのnoteより】全文は引用元へ…

引用元　https://x.com/Xholic_natsu/status/1880974425526534327

https://note.com/hikichin/n/ndcf45ce4f51e

みんなのコメント

• 働かないおばぁに限らずおじぃも昼間こういうとこでのんびり冷暖房使って時間潰してる 民間で、補助金も一切なしでやれば良いです。しっかり講座料金とってね。 男女共同参画センターは数もあまりにも多すぎる上に公金から出される人件費に維持費などなど、無駄遣いの極み。不要です。
• ばかばかしい。無駄な公共事業の喧伝が不況招いたのを知らんのか？
• 全くもって不要！
• 税金使ってBBAを遊ばせるな！労働力不足なら外国人入れるよりまず遊んでるBBAを働かせるのが先だろ！
• 全部立派な建物 民間でこんなん建てれる経営者1%もいないよ 社会主義の末路

編集部Bの見解

税金の使い方については、常に慎重に考えなければならない。限られた財源をどのように配分するかは、国民の生活に直結する重要な問題だからだ。しかし、近年の予算の使われ方を見ていると、本当に必要なところにお金が回っているのか疑問に思うことが多い。例えば、ヨガ教室やコンサートといった文化・娯楽事業に多額の税金が投入されている現状を見ると、その必要性について改めて議論すべきではないかと感じる。

もちろん、文化活動や健康促進のための事業は重要だ。しかし、それが公的資金で賄われるべきものなのかという点は別の問題だ。民間のスポーツクラブやフィットネスジム、あるいは民間主催のコンサートがすでに存在している中で、税金を投入してまで行政がこれらを提供する必要があるのか、慎重に考えるべきだろう。特に、財政状況が厳しく、減税や社会保障の充実を求める声が強まっている中では、こうした事業の優先度を見直すべき時期に来ているのではないか。

さらに問題なのは、これらの施設や事業が必ずしも全ての国民に公平に開かれているわけではないという点だ。例えば、生涯学習センターの貸し出しも、一部の団体が優先的に利用しているケースが多いという指摘がある。一般の人が自由に利用できる機会は意外と限られており、結局のところ、特定の人たちのための施設になってしまっているのが現状だ。公共施設である以上、すべての納税者にとって公平であるべきだが、実態としてはそうなっていないのではないか。

また、こうした事業がどれほどの効果を上げているのかも検証されるべきだ。例えば、自治体が主催するヨガ教室がどれだけの人に利用されているのか、その費用対効果はどうなのかといった点だ。利用者が限られているにもかかわらず、高額な運営費がかかっているのであれば、その予算を他の分野に回すことを検討すべきだろう。

特に、減税の議論が進む中で、こうした無駄な支出を削減することで財源を確保するという視点は重要だ。増税せずに財源を確保する方法として、まず無駄を省くことが求められる。公共事業の中には本当に必要なものもあるが、民間で十分に代替できるものまで行政が負担する必要はない。自治体や国の財政を見直し、何が本当に必要なのかを再評価することが大切だ。

例えば、道路や橋の維持管理、医療や教育といった分野には税金が必要だ。しかし、娯楽や趣味のための施設やイベントにまで税金を使うべきかどうかは、慎重に考えなければならない。文化活動が重要であることは理解できるが、それが税金でまかなわれるべきものなのか、民間に任せるべきなのかを冷静に議論する必要がある。

こうした支出を見直すことで、減税の財源を確保できる可能性は十分にある。税収が限られている中で、無駄な支出を削ることなく増税ばかりが議論されるのは、国民にとって納得のいくものではない。まずは、既存の予算の中で無駄をなくし、効率的な財政運営を行うことが先決だ。

行政の役割は、すべての国民の生活を支えることにある。しかし、その中には「本当に行政がやるべきことなのか」と疑問に思うものも多い。民間で代替可能なものはできるだけ民間に任せ、その分の財源を減税や社会保障の充実に回すことができれば、多くの国民にとって有益な政策となるだろう。

もちろん、こうした事業の中には、地域の活性化に貢献しているものもあるかもしれない。そのため、一律にすべてを廃止するのではなく、事業ごとに効果を検証し、本当に必要なものだけを残すという方法もあるだろう。問題は、現在の状況ではそうした精査が十分に行われておらず、慣例的に予算が組まれ、使われている点だ。これを見直すことで、財政の健全化につながる可能性がある。

最終的に、税金の使い道は国民全体の利益に沿ったものであるべきだ。特定の団体や限られた人々のために税金が使われるのではなく、すべての納税者が公平に恩恵を受けられるような財政運営を求めたい。そうした視点からも、ヨガ教室やコンサートなど、本当に必要なのか疑問のある事業については、一度立ち止まって考え直すべきだろう。

執筆:編集部B

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