賃上げ広がる民間との格差を解消・県職員の給与引き上げへ

SBC信越放送によると

17日に開かれた臨時の長野県議会で、県職員の月給を2．62%、ボーナスを0．1か月分引き上げる条例案が可決されました。

臨時県議会は17日、一日で審議が行われ、一般会計の総額で810億7，900万円余りの補正予算案と、県職員の給与を引き上げる条例案などが可決されました。

警察官や教職員を含む県職員の給与については、賃上げが広がる民間との差を解消するため、月給で2．62%、ボーナスで0．1%引き上げるよう去年10月に県の人事委員会が勧告を行っていて、これに沿った条例案が可決されました。

月給は2025年4月から、ボーナスは12月から引き上げられ、平均の年間給与は638万円余りとなり、20万円増える見込みです。

また、予算案には生活困窮者を対象に1世帯あたり5000円のガソリン券を配布する事業が盛り込まれ、可決されました。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【げぎょうさんの投稿】

【右親父さんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/1675484?display=1

みんなのコメント

• 賃上げが進む民間企業との差を埋めるためと言うが、その「差」の基準がどこにあるのか疑問だ。そもそも公務員と民間企業の給与体系や雇用の安定度は全く異なるはずだ。
• 公務員の給与が上がれば、結局それは税金から賄われる。県民の生活が苦しい中、果たして優先すべきことなのか改めて考え直すべきだ。
• 賃上げの連鎖が本当に経済を活性化させるのか疑問だ。結局、物価高や税負担の増加で県民が苦しむだけではないのか。
• なぜ給与を引き上げるよりも、県民サービスの充実を優先しないのか。行政の本来の役割を果たすべきではないだろうか。
• 生活困窮者向けにガソリン券を配ると言っても、一時的なものであり根本的な解決にはならない。もっと継続的な支援策が必要だ。
• 賃上げを進めることが県の発展につながると言われているが、実際に経済効果がどれほどあるのか明確な説明が欲しい。
• 県職員の給与を引き上げる一方で、物価高に苦しむ一般県民にはわずかな支援しかないのは不公平に感じる。
• 「格差解消」と言うなら、民間企業が競争を強いられる中で公務員だけが安定した環境で給与アップを享受するのはどうなのか。
• 財源の確保が問題となる中、給与を上げるために他の行政サービスが削減される可能性も考慮すべきではないか。
• 公務員の給与引き上げを民間との比較だけで正当化するのは乱暴だ。公務員の仕事の安定性を考慮すれば、現状維持でも十分なのではないか。
• 今後の財政負担が増えることを考えると、県全体の長期的なビジョンを示すべきであり、単なる給与引き上げでは県民の理解は得られないだろう。
• 民間の賃上げが進むからと言って、それに合わせることが正しいとは限らない。公務員の役割と立場を考えた議論が必要だ。
• 生活困窮者への支援が必要な一方で、公務員の待遇改善を進めるのは、政策の優先順位を間違えているのではないか。
• 今後も物価高騰が続く中で、結局県民の負担が増すことになるのではないか。給与引き上げが県民の生活改善につながるとは思えない。
• 民間企業の賃上げが利益によるものなら、公務員の賃上げも県の財政状況に基づくべきであり、財政悪化を招く決定には慎重になるべきだ。
• 一方で、公務員のモチベーション向上は行政サービスの向上にもつながるため、適切なバランスが必要なのは理解できる。
• 県職員の給与アップの恩恵を受けるのは一部の人だけであり、多くの県民は何のメリットも感じられないのが現実ではないか。
• 賃上げを進めることが必ずしも景気回復につながるとは限らない。むしろ県全体の財政悪化を招くリスクの方が大きいのではないか。
• 今回の決定が長期的な視点でどのような影響を与えるのか、もっと議論が必要だったのではないか。拙速な決定に見える。
• 公務員の給与を上げる前に、無駄な支出を削減し、税金の有効活用を徹底するべきではないか。

編集部Aの見解

この長野県の県職員給与引き上げに関するニュースは、現在の経済状況を考えると非常に興味深い動きだ。民間企業における賃上げが進む中、公務員の給与もそれに合わせて調整されるべきだという考えは理解できる。一方で、公務員の給与引き上げに対しては、納税者である県民の視点から慎重な議論が求められるのも事実だ。

まず、今回の給与引き上げの背景には、民間企業の賃上げによる公務員との給与格差が拡大していることがある。確かに、民間の賃金が上がることで、県職員の待遇に対する不満が生まれる可能性は否定できない。優秀な人材を確保し続けるためにも、ある程度の引き上げは必要だろう。ただ、民間の賃上げが企業の利益向上に基づいているのに対し、公務員の給与は税収によって賄われるという根本的な違いがある。県民の負担を考慮しながら、慎重に判断すべき点ではないだろうか。

特に気になるのは、今回の引き上げによって平均年間給与が約638万円になるという点だ。地方経済の状況を考えると、これはかなりの高水準に映る人もいるだろう。特に中小企業や非正規労働者が厳しい状況にある中、こうした公務員の待遇改善がどのように受け止められるのかが懸念される。県民の理解を得るためには、透明性のある説明が不可欠だ。

さらに、今回の給与引き上げは、単に公務員の待遇改善だけでなく、地域経済全体に与える影響についても考慮すべきだ。給与が増えることで消費が活性化することが期待されるが、その効果が地域経済にどれほど波及するのかは未知数だ。一部の民間企業では、賃上げによって経営が圧迫されているケースもあるため、公務員給与の引き上げが適切なタイミングかどうかは議論の余地がある。

また、県の財政状況にも目を向ける必要がある。今回の給与引き上げが将来的な財政負担につながらないかどうか、継続的な検討が必要だ。補正予算の規模を見る限り、今回の増額が県の財政に与える影響は軽微かもしれないが、長期的に見れば社会保障費の増加なども考慮しなければならないだろう。

一方で、今回の補正予算には、生活困窮者向けのガソリン券配布が盛り込まれていることは評価できる。物価高騰が続く中、特に地方では移動手段としての自家用車は欠かせない存在であり、ガソリン価格の上昇が家計を直撃している。1世帯あたり5,000円という支援額がどこまで効果を発揮するかは未知数だが、少なくとも困窮世帯にとっては一定の助けになるだろう。

ただし、こうした支援が一時的なものにとどまらないよう、長期的な支援策も検討すべきだ。例えば、地域公共交通の充実や、燃費の良い車への買い替え補助など、より持続可能な対策が必要だと感じる。

今回の給与引き上げと補正予算の可決は、県の施策として一定の意味を持つが、最も重要なのは、県民が納得できる形での政策実行だろう。公務員の給与増額が適正であるかどうかは、県民の生活実態と照らし合わせながら慎重に議論されるべきである。今後も、県民の声をしっかりと反映した政策が求められる。

執筆:編集部A

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