【総務省】「フジテレビに対する停波・放送免許取り消しの議論はない」「コメントは控える」→やりたい放題させるということか

女性自身によると

1月16日、フジテレビは同社の港浩一社長（72）が17日に記者会見を開くと発表。昨年末に報じられた中居正広（52）の“女性トラブル”に関して説明を行うものとみられている。

発端は、昨年12月19日発売の「女性セブン」で報じられた中居の女性トラブル。’23年6月に参加した会食後に中居と女性の間にトラブルが生じ、双方の協議の結果、中居が解決金として約9000万円を支払ったとされている。

いっぽう、「週刊文春」は12月25日、トラブルにフジテレビの社員が関与していたことを報じたが、同社は27日に公式サイト上で、《内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。 会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません》と完全否定していた。

ところが、1月8日発売の「週刊文春」ではトラブルの当事者女性がフジテレビのアナウンサーらに被害を相談していたことが報じられ、16日発売号では匿名の同局アナウンサーが、社員から中居のいる飲み会に“アテンド”されたとする告発も掲載。

さらに、14日には親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社が送付した書面を公式サイト上で公開。そのなかで、《中居正広氏による一連の騒動について、エンターテインメント業界全般の問題を反映しているだけでなく、貴社のコーポレート・ガバナンスの重大な欠陥を露呈したものと受け止めております》などと表明。この声明は米大手ニュースメディア「ブルームバーグ」でも取り上げられるなど、中居とフジテレビを取り巻く状況は日ごとに深刻化している。

騒動に関して、フジテレビは《昨年来、事実確認を含め対応を継続しています。また、出演者などとの関係性のあり方については改めて誠実に対応してまいります》という見解を繰り返し、自社の報道番組でも積極的には報じないなど及び腰だったが、世論の波を受けようやく会見に踏み切ることに。

関与を否定しているなか、新たな報道がでていることもあり、フジテレビに対してはこんな辛辣な声が上がりつづけている。

《これはもう総務省が放送免許を取り消しにしなければいけない案件なわけですよ》
《文春報道が本当なら、中居正広氏の引退だけでなく、フジテレビの停波や放送免許剥奪もやむを得ないだろう》

放送法では、定められた免許を受けた放送事業者がラジオやテレビの地上波放送を行うことができると規定されている。そのため、もし疑惑への関与が事実だった場合、放送を管轄する総務省が、フジテレビを停波にするよう求める声が一部であがっているのだ。

村上誠一郎総務相（72）は10日の閣議終わりの会見で、騒動に関する見解を記者から問われると、「放送番組にどのようなタレントを起用するかを含め、放送事業者の自主自律を基本とする放送法の枠組みの下、放送事業者において検討し、自主的に判断されるべきものと考えております。 このため、総務大臣としては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております」と回答している。

そこで本誌は16日、総務省の担当者に、停波を含むフジテレビに対する措置について問い合わせた。

――一般論として、停波・放送免許取り消しに該当する場合とは？

「株主の外資比率（外国人等の議決権比率が20％を超えてはいけないという決まり）など放送法に違反した場合、免許の取り消しなどはあり得ます」

――現段階でフジテレビに対する停波・放送免許取り消しの議論はあるか

「ございません。放送法は事業者の自主自立が基本で、もう一つ、電波法というのがありますが、その規定に違反しているものでもございませんので」

――放送法第4条に「公安及び善良な風俗を害しないこと」とあるが、今後フジテレビが疑惑を事実と認めた場合は？

「仮定の話はなかなかできませんが、『公安及び善良な風俗を害しないこと』は、番組の内容についてであって、企業内（フジテレビ）のコンプライアンスで違反するということはないです」

――フジテレビは放送法で定める「特定地上基幹放送事業者」に該当する。その認定要件には「該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること」などがあり、倫理面は規定されていないが、そのことについての見解は？

「なかなかお答えしづらいところではありますが、大臣が述べた通り、放送法においては、放送事業者の自主自立を基本とするものですので」

いずれにせよ今回の騒動による停波の可能性はなさそうなフジテレビ。明日の会見で港社長は何を語るのか。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【kakikoSHOPさんの投稿】

引用元　https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2422648/

みんなのコメント

• フジテレビの対応が後手に回っていることは明らかだ。問題発覚からここまで引き延ばしたのは、視聴者の不信感を招くだけだろう。
• メディア企業としての信用を失うと、スポンサー離れが進むのは避けられない。早急に透明性のある対応を取らなければ、経営危機に直面するのは時間の問題だ。
• 総務省が放送免許の取り消しを議論すらしないというのは、企業側に甘い対応をしているとしか思えない。これではフジテレビは何の反省もなく、問題を先延ばしにするだけだろう。
• 企業のガバナンスがこれほど脆弱だとは驚きだ。上場企業としての自覚があるのか疑問に思う。株主からの厳しい意見も当然だ。
• 放送事業者が自主的に判断するというが、フジテレビのこれまでの対応を見ていると、自主自立とは名ばかりで、都合の悪いことは隠しているようにしか見えない。
• 広告収入の大幅な減少は経営の大問題だ。視聴者の信頼を失った以上、スポンサー企業も厳しい目を向けているのは当然の流れだろう。
• 記者会見の内容が具体的な説明に乏しく、単なる時間稼ぎのように感じる。第三者委員会に丸投げする姿勢は、説明責任を果たしているとは言えない。
• 企業コンプライアンスの甘さが露呈した今、フジテレビは根本から改革を行わなければ生き残れない。徹底した調査と説明を期待したい。
• 今回の騒動を軽視していると、フジテレビの影響力はさらに低下する。経営陣は危機感を持ち、本気で信頼回復に取り組むべきだ。
• フジテレビの自浄能力が問われる局面だが、これまでの対応を見る限り期待は薄い。第三者機関による厳しいチェックが必要だ。
• 放送法の規定が番組内容にのみ適用されるという解釈は納得できない。企業倫理を軽視する姿勢は、国民の信頼を大きく損なうものだ。
• メディアは権力を監視する役割があるはずだが、自社の不祥事を隠すような姿勢では、その役割を果たせるとは思えない。
• 視聴者はメディアの透明性を求めている。フジテレビが信頼回復のためにどのような行動を取るのか、しっかり見極める必要がある。
• 放送業界全体の信頼に関わる問題であり、フジテレビだけの問題では済まされない。他の局も同様の問題がないか、見直す必要があるだろう。
• 問題を軽視し続けると、視聴者離れが加速し、視聴率低迷が長期化する可能性が高い。経営陣は真摯に受け止め、早急に対応策を講じるべきだ。
• 総務省が「コメントは控える」としているが、国民は公正な判断を期待している。電波を利用する企業としての責任を果たしてほしい。
• フジテレビが報道機関である以上、自らの問題についても厳しく向き合うべきだ。報道の信頼性を保つためにも、徹底した検証を行うべきだ。
• 日本のメディア業界全体が変わるきっかけになる可能性もある。フジテレビがどのように対応するかによって、今後の方向性が決まるだろう。
• 視聴者は公平で信頼できる報道を求めている。フジテレビは、自社の利益ではなく、視聴者に向けた誠実な対応を最優先すべきだ。
• 今後の対応次第では、スポンサーのみならず、番組制作にも影響が及ぶだろう。経営陣の決断が試されている。

編集部Aの見解

フジテレビを巡る一連の問題が、日々深刻化している。特に、中居正広氏の女性問題が報じられて以降、フジテレビの対応が後手に回り、視聴者や関係者の信頼を大きく損ねていることは否めない。こうした状況下で、総務省が「フジテレビの停波や放送免許取り消しの議論はない」とコメントしたことに、多くの人々が驚きと失望を抱いているように感じる。

放送法には「公安及び善良な風俗を害しないこと」と明記されており、フジテレビの対応が果たしてこの基準に合致しているのか、多くの国民が疑問を持つのは当然だ。しかし、総務省は「番組内容に関わるものであり、企業内のコンプライアンス違反は対象外」としており、これが放送事業者の自主自立の原則に基づいているとの説明に違和感を覚える。

放送事業者が自主的に判断すべきだというのは理解できるが、それが結果として問題を放置する口実になってはならない。今回のフジテレビの対応を見る限り、自浄作用が期待できるとは言い難い。記者会見では問題の詳細を語らず、調査委員会の設置という形で先延ばしを続ける姿勢には、多くの国民が不信感を抱いているのではないか。

特に気になるのは、株主からの厳しい指摘だ。米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が公開書簡を送付し、フジ・メディア・ホールディングスのコーポレート・ガバナンスに重大な問題があると指摘したことは、経営の透明性に対する大きな警鐘といえる。フジテレビはこのような外部からの指摘に対して、どのように対応するのかが今後の経営の鍵となるだろう。

一方で、フジテレビがこの問題を軽視しているのではないかとの見方もある。これまでの対応を見ると、危機感を持って真摯に対応しているとは言い難く、むしろ問題の火消しに奔走している印象を受ける。企業としての信頼回復には、事実を隠さず正直に説明することが不可欠であるが、現状ではその姿勢が見られない。

広告収入の減少も深刻な問題だ。年末から広告が3割減少していると報じられており、スポンサー企業の信頼を取り戻せなければ、経営の継続が難しくなる可能性もある。スポンサーにとって、コンプライアンスに問題がある企業と取引を続けることはリスクであり、フジテレビが信頼回復のためにどのような手を打つかが注目される。

また、報道機関としての責任についても考えさせられる。自社の問題に対して、他の報道機関が次々と報道を行っているにもかかわらず、フジテレビは積極的に報道せず、説明も極めて限定的だ。視聴者の知る権利を軽視し、自社の利益を優先しているように映る。この姿勢が、視聴者の反発を招いているのは間違いない。

総務省の「コメントは控える」との姿勢についても、行政としての役割が問われるべきではないか。放送法の枠組み内で判断するのは当然だが、今回の問題が社会的に大きな影響を及ぼしていることを考えれば、より踏み込んだ対応が必要だと感じる。放送免許の取り消しは難しいとしても、何らかの形でガバナンス強化を促す指導が求められる。

フジテレビの問題は、単なる一企業の問題にとどまらず、日本のメディアの在り方そのものを問うものでもある。報道の自由を盾に、内部の問題を軽視するのであれば、視聴者はどのメディアも信用できなくなるだろう。今回の騒動を機に、メディアがより透明性を持って経営されるよう、国民として注視し続ける必要がある。

これからの展開としては、調査委員会の報告がどのような形で公表されるかが重要だ。第三者の立場での調査がどれほど公平に行われるのか、そして結果がどこまで開示されるのか、視聴者として厳しい目を持って見守らなければならない。もし不透明な部分が残るようであれば、さらなる不信感を招くことは避けられない。

最終的に、フジテレビは今回の問題を機に経営のあり方を根本から見直し、視聴者やスポンサーに対して誠実な対応を取るべきだ。信頼を取り戻すには、問題の真相を明らかにし、再発防止策を具体的に示すことが不可欠だろう。これ以上の不祥事を防ぐためにも、今後の対応に注目したい。

執筆:編集部A

最新記事