【フジテレビ】倒産の可能性　東証の情報開示ルールに重大な違反　株式が【監理ポスト入りの可能性】

SmartFLASHによると

「調査報告書が出れば、港さんの引責辞任は避けられないと社内ではもっぱらです。後任候補は『さんまのまんま』などを手掛けたB専務です。彼が港さんの残りの任期と1期を務めれば、本来予定していた社長人事と狂いません」

　こう明かすのはフジテレビ関係者だ。タレントの中居正広の女子アナへの性加害疑惑問題で、フジテレビの港社長が17日、緊急会見を開いた。しかし、「定例会見」の前倒しだとして、カメラの撮影は冒頭以外はなし。参加を認められたのは、全国紙やスポーツ紙が加盟する「記者会」のほか、オブザーバーとしてNHK、フジ、テレビ東京、TBSだけだった。港社長は第三者調査委員会の設置を発表したものの、時期や委員会の構成についての具体的な説明は避けた。

「港社長は冒頭に約10分間、書面を読み上げる形で事件の概要を説明しました。質疑応答では、報道にあるような女性社員を伴った飲食の場を設けることが社内で恒常化している実態などの質問がありましたが、自身も含めて、懇親会のようなものがあるとした上で、『調査委員会の調査にゆだねたい』としました。また、会合に伴う性的接触については、『ないと私は思って信じたい』と強調しました。とはいえ、ほとんどの質問に調査委員会を持ち出して回答しませんでした。要は、すべてを先延ばしにしただけという印象です」（スポーツ紙記者）

先の関係者が明かす。

「年末の第一報で、事実関係をほぼ否定するコメントを公表しています。仮に調査報告書でトラブルが中居さんとアナの個人的なこととされたとしても、問題はすでに2023年6月に把握していたと会見で話していますから、上場企業として東証の情報開示ルールに違反しています。また、1500億円の範囲で自己株式の買い取りも進めているので、この件が重要事項と認定されれば“監理ポスト”に入る可能性もあり、いずれにせよ課徴金が課せられる事態です。また、広告も年末から3割程度減ったとされているので、それらをひっくるめて港さんが責任を被ることで幕引きにする方針だと思います」

　ただ、フジからの相談を受けているという都内の弁護士は本誌の取材に呆れた様子でこう語った。

「調査委員会を設置するなら、当該関係者への直接聞き取りをおこない、携帯電話の履歴などを開示させること。また、調査報告書について事前のフジテレビ担当者への開示はしないこと、そして公開は調査報告書をそのまま発表し、その際の質疑応答は調査委員会の委員がすること。こうした条件をつけました。日弁連のガイドラインに沿ったものですが、結局、持ち帰るという結論になりました」

　局が設置する調査委員会の実効性には疑いの目を向けざるを得ない。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://smart-flash.jp/entame/326045/1/1/

みんなのコメント

• 情報開示のルールを守らない企業が信頼を回復するのは難しい。フジテレビは今後の対応次第でさらに窮地に追い込まれるだろう。
• 上場企業としての責任を果たさないまま、問題を先延ばしにする姿勢には呆れる。視聴者やスポンサーの信頼を軽視しているとしか思えない。
• 調査委員会を設置すると言っても、その実効性が疑問視されるのは当然だ。これまでの対応を見る限り、何も解決される気がしない。
• 広告収入の減少が深刻化している中で、フジテレビが今後どのように立て直すのか、具体的な施策が見えないのが問題だ。
• 今回の件が表沙汰になったことで、メディアとしての責任を果たすべきだが、これまでの対応を見る限り、その姿勢は感じられない。
• 企業としてのガバナンスが欠如しているのは明らかであり、社長の辞任だけでは済まされない問題だと感じる。
• 視聴者はただでさえフジテレビに対する信頼を失っているのに、今回の対応によってさらに距離を置くことになるだろう。
• 調査報告書の公表が不透明なのは、真実を隠蔽しようとしているようにしか見えない。これでは信頼回復は程遠い。
• 問題の本質は情報の隠蔽体質にある。フジテレビは根本的な改革を行わなければ、経営の先行きは厳しいものになるだろう。
• スポンサーの立場から考えても、問題を抱えた企業に広告を出し続けるメリットはない。対応の遅れが致命的になる可能性もある。
• 外部からの指摘を無視し続ける企業体質は、いずれ大きな問題を引き起こす。今回の件はその典型例といえる。
• 視聴者としても、事実を知る権利があるのに、情報開示を渋る姿勢は到底納得できるものではない。
• フジテレビは一連の問題について、責任の所在を明確にし、視聴者や関係者に対して真摯に対応するべきだ。
• これだけの不祥事を抱えながら、経営陣が責任を取らないのは異常だ。フジテレビの体質が問われている。
• 過去の事例からも、メディアが問題をうやむやにすると、視聴者の信頼を完全に失うことになる。誠実な対応が求められる。
• フジテレビの影響力が低下し続ける中で、今回の問題がとどめを刺すことにならないか心配だ。
• スポンサーが撤退すれば、経営はさらに厳しくなる。早急に信頼回復のための行動を示さなければならない。
• 問題発覚後の対応の遅さが目立つ。迅速な説明と透明性の確保が求められているにも関わらず、遅れが続くのは危機感の欠如としか思えない。
• 視聴者としては、正しい報道を求めているだけなのに、企業の都合で情報がコントロールされるのは納得できない。
• 今回の問題を機に、フジテレビは経営体制を抜本的に見直す必要がある。さもなければ、今後の存続すら危うくなるだろう。

編集部Aの見解

フジテレビの経営問題が深刻化している。今回の中居正広さんの問題を巡る一連の報道を見る限り、企業としての危機管理体制の甘さが浮き彫りになっていると感じる。特に、東証の情報開示ルールに違反している可能性が指摘され、監理ポスト入りのリスクがあるという事態は、視聴者だけでなく株主にとっても看過できない問題だ。

企業が社会に対して透明性を確保することは当然の義務である。フジテレビが2023年6月の段階で問題を把握していたにもかかわらず、年末までほぼ否定するコメントを出し続けたという点に関しては、不誠実な対応だと言わざるを得ない。信頼の回復には、これまでの対応を見直し、徹底的な説明責任を果たすことが不可欠だ。

また、港社長が行った記者会見についても、多くの疑問が残る。質疑応答の場では「調査委員会の調査にゆだねる」という言葉を繰り返すのみで、具体的な内容に踏み込まなかったことは、説明責任の放棄と受け取られても仕方がないだろう。上場企業のトップとして、株主や視聴者の信頼を第一に考えるべきだったのではないか。

調査委員会の設置は、問題解決の第一歩としては評価できるが、その実効性に疑問の声が上がるのも無理はない。関係者への直接聞き取りや携帯電話の履歴開示といった透明性のある調査が行われなければ、結局のところ「身内による調査」に過ぎず、根本的な問題の解決にはならないだろう。こうした対応は、過去にもさまざまな企業で見られたが、問題を先送りするだけの結果になってきた。

さらに、広告収入の減少が経営に大きな打撃を与えているという点も見逃せない。年末から広告収入が3割減少しているとの報道があるが、スポンサー離れが進めば経営基盤の維持が困難になることは明白だ。広告主にとって、信頼できるメディアであるかどうかは重要な要素であり、今回の問題が長引けば、さらなる撤退が相次ぐ可能性も否定できない。

フジテレビはこれまで数々の人気番組を生み出し、視聴者の支持を集めてきた。しかし、今回の問題で露呈したガバナンスの欠如や、危機対応の遅れは、経営の根本的な見直しが必要であることを示している。特に、社長の進退問題については、港社長が責任を取ることで事態の収束を図ろうとしているようだが、それだけで問題が解決するとは思えない。根本的な改革を行わなければ、視聴者の信頼は取り戻せないだろう。

後任候補として名前が挙がっているB専務の手腕にも注目が集まるが、単なる人事の調整だけではなく、経営の抜本的な改善策が求められる。視聴者や株主が求めているのは、企業の透明性と説明責任の確立であり、内部調整だけでは到底納得できるものではない。

今回の一件は、メディア業界全体にとっても重要な教訓となるべきだ。報道機関としての使命を果たすためには、自らが透明性を持って行動する必要がある。特定の問題を隠蔽しようとするのではなく、速やかに事実を公表し、適切な対応を取ることが最善の方法であることを改めて認識すべきだ。

フジテレビの今後の対応によって、視聴者の信頼が回復するのか、それともさらに失われてしまうのかが決まる。企業としての姿勢が問われる中、適切な対応を期待したい。

執筆:編集部A

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