【禁断の楽天イーグルス買収劇(1)】
1月20日就任のトランプ米次期大統領(78)の最側近、イーロン・マスク氏(53)が、旧知の三木谷浩史オーナー(59)が売却を進める東北楽天ゴールデンイーグルスの買収に応じる可能性が急浮上した。野球協約で外国企業の球団買収は禁止だが、圧倒的な政治力で門戸開放を要求。プロ野球がコペルニクス的に大転回!
USスチール買収なら日本側も買収に応じるべき
バイデン米大統領が、1月3日に日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に「禁止命令」を出したことで大きな山が動いた。
海外企業による日本のプロ野球球団買収に門戸を開く可能性が浮上したからだ。
日本野球機構(NPB)は、野球協約で球団所有は資本金1億円以上の日本の株式会社と定め、外国籍の株主の持ち分を49%以下と厳しく制限している。
過去には、ヤクルトの最大株主となったフランスの食品会社ダノンや西武HDの筆頭株主となった米投資会社サーベラスが問題となったが、球団の運営からは排除された。
そこに噛み付いたのが、トランプ次期大統領の最側近でXやテスラ、スペースXのオーナーであるイーロン・マスク氏だ。
日米のスポーツビジネスに詳しいシンクタンクの研究員が、次のように語る。
「今回の日本製鉄によるUSスチールの買収について、バイデン氏が『安全保障上の脅威につながる』として大統領命令で禁止した一件は、プロ野球界が外国企業の球団買収を禁止しているのと裏返しの構図。マスク氏は、それを逆手に取って、日本が日本製鉄のUSスチールの買収を求めるなら、日本も今以上に米国企業による買収を認めるべきだと。その象徴として訴えているのが、外資企業に対するプロ野球球団買収の排除です。もっともな主張です」
米国の大統領令は絶対で、司法も介入できない。
日本製鉄は、30日以内に買収計画の放棄(対米外国投資委員会により、のちに6月18日まで延長)を強いられる一方、買収不成立なら約890億円の違約金が生じる可能性があるから厄介だ。
三木谷オーナーとイーロン・マスクは昵懇の間柄
そこで日本製鉄は、行政と民事で提訴して結論を先延ばしにし、1月20日に大統領に就任するトランプ氏の任期中に新たな大統領令を発令してもらい、再審査を期待している。
「同盟国の日本企業への売却は安全保障上の脅威になり得ない」と日本を擁護する大統領の右腕、マスク氏の存在感は今後も増すばかりだ。
「“機を見るに敏”なマスク氏が、この時期に日本球界の排他主義に切り込んだ狙いは、昨年来、球団身売りが噂される“ミッキー球団”の救済が背景にある。オーナーとは10年来の友人ですから」(前出・シンクタンク研究員)
この「ミッキー球団」とは、楽天グループの三木谷浩史会長がオーナーを務める東北楽天ゴールデンイーグルスのことだ。
両氏は昵懇の間柄で、昨年も三木谷氏が米国のテスラ社オフィスを訪ねたり、マスク氏が来日した折に一緒にカラオケを楽しむこともしばしばだった。
その際、マスク氏は三木谷氏のことを親しみを込めて「ミッキー」と呼ぶという。
【禁断の楽天イーグルス買収劇(2)】へ続く
[全文は引用元へ…]
【@airi_fact_555さんの投稿】
引用元 https://weekly-jitsuwa.jp/archives/20348
イーロン・マスク氏が楽天イーグルスの買収を視野に入れているというニュースは、日本のプロ野球界にとって大きな転機となる可能性がある。これまで日本野球機構(NPB)は、球団の所有について厳しい規制を設けてきた。しかし、バイデン米大統領による日本製鉄のUSスチール買収禁止という動きが、この規制に変化をもたらすかもしれない。
NPBの野球協約では、球団所有者を資本金1億円以上の日本の株式会社に限定し、外国籍の株主の持ち分は49%以下に制限されている。この規定は、プロ野球を日本国内の企業や資本で運営することを前提としたものだ。過去には、ヤクルトスワローズの最大株主となったフランスの食品会社ダノンや、西武ホールディングスの筆頭株主であった米投資会社サーベラスが問題視され、球団経営から排除された経緯がある。
しかし、今回のマスク氏の動きは、これまでの事例とは一線を画している。バイデン政権が安全保障上の理由で日本製鉄の買収を阻止したことに対し、マスク氏は「日本が米国企業の買収を求めるなら、米国企業による日本の球団買収も認めるべきだ」と主張している。この論理は、一見もっともに思えるが、日本のプロ野球界にとっては複雑な問題をはらんでいる。
日本のプロ野球は、長年にわたって国内企業と密接な関係を築き、地域密着型の経営を推進してきた。そのため、外資による買収は、球団の文化や運営方針に大きな影響を与える可能性がある。とはいえ、近年の経済環境の変化により、球団経営の厳しさが増していることも事実だ。特に楽天グループは、モバイル事業の苦戦により資金繰りが厳しくなっており、球団売却の噂が絶えない。
楽天球団の売却価格が300億円と報じられているが、総資産68兆円を誇るマスク氏にとっては、大きな負担とはならないだろう。むしろ、彼の影響力や発信力を考えれば、日本のプロ野球界にとって新たなビジネスチャンスとなるかもしれない。テスラやスペースX、X(旧Twitter)を手掛けるマスク氏の手腕が、球団経営にも革新をもたらす可能性がある。
しかし、気になるのは、日本の野球文化に対する影響だ。プロ野球は、地域のファンとのつながりを大切にし、長年にわたって育まれてきた伝統がある。もし外資による買収が進めば、利益追求が優先され、地域密着の精神が薄れてしまう懸念もある。ファンとしては、単なるビジネスの道具として球団が扱われることには強い抵抗を感じるかもしれない。
一方で、球団経営に外資の資本が入ることで、新たなマーケティング戦略や最新テクノロジーの導入が期待される。例えば、テスラの自動運転技術やAIを活用したファンサービスの強化など、これまでの日本のプロ野球にはなかった革新的な取り組みが実現する可能性もある。マスク氏の大胆なアイデアが、日本の野球界に新風を吹き込むことは間違いないだろう。
また、楽天球団が売却される背景には、田中将大選手の契約問題も影響している。楽天が提示した年俸5000万円に対し、巨人が1億6000万円を提示したことで、田中選手は巨人移籍を決断した。この出来事は、楽天の資金状況の厳しさを浮き彫りにし、三木谷オーナーが球団売却に踏み切る決断を後押ししたと考えられる。
今回の動きが、日本のスポーツビジネスにどのような影響を与えるかは、今後の展開次第だ。プロ野球界が外資の参入を認める方向に舵を切るのか、それとも伝統を守るために規制を維持するのか、難しい判断を迫られることになるだろう。日本のプロ野球が世界に誇るリーグとして成長を続けるためには、時代に合わせた柔軟な対応が求められる。
もしマスク氏が球団を買収すれば、日本のプロ野球は新たな時代を迎えることになるだろう。その際には、単に資本の導入にとどまらず、球団の理念や文化を尊重しながら、新たなビジョンを打ち出してほしいと願う。日本のプロ野球が持つ独自の魅力を失うことなく、よりグローバルな発展を遂げることが理想的だ。
今後の展開に注目が集まる中、プロ野球界の意思決定がどのように行われるのか、ファンとしても冷静に見守る必要がある。何より、楽天イーグルスのファンにとって、球団の行方は非常に重要な問題であり、これからの動向に注目が集まることは間違いない。
執筆:編集部A
以下X(旧Twitter)より…
以下X(旧Twitter)より…
NewsSharingによると…