自民党大阪府連の青山繁晴会長（参院議員）は19日の記者会見で、派閥パーティー収入不記載事件を巡る「政治とカネ」の問題から党の信頼が失われた背景から、府連の政治資金パーティーを当面開催しないと表明した。代わる収入源の確保策に「府民が参加できる運動会を行い、そこで寄付をいただくことにしたい」と明かした。
昨年10月の衆院選で、候補を立てた府内全15区で全敗し、国政では自民党が少数与党となった。こうした状況を受け、府連は「本来の自由民主党を大阪から造る会」を立ち上げ、党勢回復に臨む。
同会で取り組む具体的な方針には、「政治とカネ」の問題からの信頼回復策も盛り込まれた。その中で、府連の会計には、資産や負債の残高も記録する企業会計と同じ複式簿記を導入するとした。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250119-CFJFVA3OUFJDPJAXDHTVA6MBWI/自民党大阪府連の青山繁晴会長が、政治資金パーティーの開催を当面見送り、その代替として運動会などを通じた寄付集めを行うと発表した。このニュースを聞いて、率直に感じたことを述べたい。
まず、政治資金パーティーを開かないという決断については、一つの問題提起として意味があるのかもしれない。これまでの政治資金の集め方に対し、「1枚2万円のパーティー券に慣れることがおかしい」と指摘したことは、一理あると言えるだろう。派閥の資金集めをめぐる問題が発覚し、有権者の政治不信が高まっている今、従来のやり方を見直すことは求められている。ただ、実際に運動会やスキー教室を開催して寄付を募るという手法が、果たして効果的なのかは疑問だ。
運動会というのは、地域住民が気軽に参加しやすいイベントであり、政治と直接結びついていないように見える。その点では、これまでの政治資金パーティーとは異なるアプローチであることは間違いない。ただ、運動会で寄付を募るという発想が、どれほど現実的なのかは考える必要がある。企業関係者や支援者が集まる政治資金パーティーとは異なり、一般市民が気軽に参加できる場として機能するかどうかは未知数だ。実際の運営や、どのように寄付を募るのかといった詳細も不透明なままだ。
また、運動会を通じた資金集めが新たな支持層の拡大につながるのかも不明だ。そもそも大阪では、昨年の衆院選で自民党が府内全15区で全敗するという厳しい結果を突きつけられている。こうした状況を考えると、単に寄付を募るだけではなく、より根本的な改革や支持回復のための具体策が必要ではないだろうか。例えば、政策の見直しや、大阪府民に響くような新しいビジョンを示すことが先決だと思う。運動会の開催がそうした取り組みにつながるのかは、今後の動向を見守るしかない。
政治資金の管理方法については、企業会計と同じ複式簿記を導入するとしている。この点については評価できる部分がある。政治資金の透明性を高めることは、信頼回復の第一歩になるはずだ。過去の問題を受けて、多くの国民が政治資金の流れに対して疑念を抱いている以上、こうした改革を進めることは必要不可欠だ。しかし、制度を整えただけでは不十分であり、実際にそれが適切に運用されるかどうかが問われる。制度が形骸化しないよう、第三者による監視や定期的な報告を行うなど、さらなる工夫が求められるだろう。
また、参院選大阪選挙区の候補予定者についても、党大会までに決定するとしているが、現時点では具体的な名前は挙がっていない。自民党が大阪での支持を取り戻すためには、単に候補者を擁立するだけではなく、有権者の信頼を取り戻すことが必要だ。大阪では維新の会が強い支持を集めている状況であり、自民党が再び存在感を示すためには、従来の枠にとらわれない新しい戦略が求められる。その意味では、「本来の自由民主党を大阪から造る会」を立ち上げたこと自体は、新しい試みと言えるかもしれない。ただ、それが実際にどのような成果を上げるのかは、まだ分からない。
全体として、政治資金パーティーを開かずに運動会を通じた寄付集めを行うという方針は、一見すると斬新なアイデアのようにも思える。しかし、本当にそれが政治資金のあり方を根本から変えるものになるのかは疑問だ。これまでのパーティーによる資金集めの問題点を指摘することは大切だが、実際にどれほどの寄付が集まり、党の運営に必要な資金を確保できるのかは不透明である。単なる思いつきで終わらせず、継続的に取り組める仕組みを整えることが重要だろう。
大阪府連としては、政治資金の透明性を高めることに加え、有権者が納得できる政策を打ち出すことが必要不可欠だ。ただ資金集めの方法を変えるだけでは、有権者の信頼を完全に回復することは難しい。府連が目指す「本来の自由民主党」とは何なのか、それを具体的な政策や行動で示していくことが求められるだろう。運動会を開催することが、それにつながる一歩となるのか、それとも単なる話題作りで終わるのかは、今後の取り組み次第だ。
執筆:編集部B