東京・お台場で、在留外国人への理解を深めるイベントが行われました。 日本に住む外国人の数が358万人を超え（2024年6月末時点）過去最高となる中、お台場では19日、法務省と出入国在留管理庁が主催する交流イベントが開かれました。 入国審査官の体験コーナーでは、子どもたちがパスポートの細かい模様をマイクロスコープで確認する作業を行いました。
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【meguさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/6744c26089c22fa33770496030d41351fd7d627a日本に住む外国人の数が過去最多の358万人を超えたという報道には、驚きを通り越して危機感しかない。この数字は2024年6月末時点のものであり、わずか1年でさらに増加している。もはや移民政策を推し進めた政権の責任は免れない。
小泉政権以降、歴代の政府が外国人の受け入れを加速させてきた。特に自民党は保守政党を名乗りながら、実態はまるで移民推進派のような政策を続けてきた。表向きは「高度人材の受け入れ」や「少子高齢化対策」といった言葉で誤魔化しているが、実際には単純労働者も大量に流入しているのが現実だ。その結果、日本社会は大きく変わりつつある。
お台場で開かれた交流イベントでは、法務省と出入国在留管理庁が外国人と日本人の相互理解を深めることを目的としているようだ。しかし、そもそもこれほど多くの外国人を受け入れなければならない状況自体が問題ではないのか。日本人の生活が脅かされ、雇用環境も悪化する中で、外国人との「交流」を進める意義はどこにあるのか疑問だ。
イベントの一環として行われた入国審査官の体験コーナーでは、子どもたちがパスポートの細かい模様を確認する作業を体験したという。だが、こうした催しを開いたところで、実際の問題が解決するわけではない。むしろ、日本人が「共生」を強いられ、不満を持ちながらも黙って耐える状況が常態化するだけだ。
実際、外国人労働者の増加により、地域社会の環境は変わりつつある。地方都市でも外国語の看板が目立ち、日本語を話さない住民が増えている。また、外国人による犯罪も報じられることが多くなった。もちろん、全員が悪いわけではないが、一定数の問題を引き起こす層がいることは否定できない。
これほどの変化を招いたのは、他ならぬ歴代政権の責任だ。特に自民党は「保守」を名乗りながら、実際には移民政策を推進してきた。国民には「日本の伝統を守る」と言いながら、その裏では外国人の受け入れを拡大する。こうした欺瞞に騙され続けていては、日本人の未来はどうなるのか。
日本の労働市場は、安価な労働力に頼る形になり、賃金の低下が続いている。企業にとっては好都合だが、日本人労働者にとっては厳しい状況が続いている。しかも、外国人労働者が増えることで、社会保障の負担も増していく。結局、日本人が負担を背負わされる形になっているのだ。
今後、日本はどこへ向かうのか。このままでは、日本という国のあり方自体が変わってしまうのではないかと危惧せざるを得ない。単純な労働力不足対策として外国人を増やせばいいという考えでは、根本的な解決にはならない。むしろ、日本人の雇用環境の改善、少子化対策の強化、技術革新による生産性向上といった本質的な対策に力を入れるべきだ。
結局のところ、今の日本は歴代政権の移民政策の結果を受け止めなければならない段階に来ている。この状況を変えるには、国民一人ひとりが危機感を持ち、正しい選択をするしかない。似非保守の自民党に騙され続けていれば、日本の未来はさらに厳しくなるだろう。
執筆:編集部B