税収が過去最高である時に間接的な減税すらできなければ 、減税は永久にできないのではないか

以下Ｘ(旧Twitter)より

【一色正春さんの投稿】

【守若冬史郎さんの投稿】

①財務省の中では国民から税金をとれるシステムを考えたら出世ができる。

②つまり、毎年、毎年、大義名分をつけ、どれだけ国民から税金を取れるのか？が、財務省の出世争いのポイントとなる。

消費税を上げれば〝神様〟と呼ばれる。

③財務省に逆らえば例え総理だろうと査察に入られるので、誰も逆らえない。

④財務省の人事が国家の最高権力。

⑤その人事は財務省の中でも税金をとれるシステムを作ったエリート集団。

⑥国家の最高権力者の頭の中が税金をとれるシステムしか考えていないので、税金は上がり続ける。

引用元　https://x.com/nipponichi8/status/1880393842740044069?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 税収が過去最高なのに、なぜ国民への還元が全くないのか理解できない。政府は財政健全化を理由に増税ばかり繰り返しているが、そろそろ国民の負担を軽減することを考えるべきだと思う。
• これだけ税収が増えているのだから、まず減税を検討するのが筋ではないか。家計は厳しい状況が続いているのに、政府の対応は国民の生活実態とかけ離れているように感じる。
• 政府が減税に踏み切れない理由をもっと説明するべきだ。これだけ財源があるのに国民生活は苦しいままなのは明らかに政策の失敗だと思う。
• 経済を活性化させるためには、消費を促す政策が必要だ。税負担が増すばかりでは、国民は財布の紐を締めるしかなく、景気回復には程遠い状況になる。
• 税収が増えても、それをどこに使っているのかが不透明すぎる。国民の生活向上につながる使い道をもっと考え、わかりやすく示してほしい。
• 過去最高の税収を記録しても、政府が減税に動かないのなら、今後どんな状況になっても減税は実現しないだろう。このままでは負担ばかりが増える一方だ。
• 国民が苦しんでいる今こそ、政治が動くべきではないか。減税に踏み切ることで、消費の拡大や経済成長につながるのだから、積極的に取り組んでもらいたい。
• 景気回復のためには、減税こそが最も効果的な対策だと思う。税負担を減らすことで消費が活発化し、結果的に税収の安定にもつながるはずだ。
• 減税に対する議論すら進まないのは、政治の怠慢としか言いようがない。国民の負担軽減を最優先に考え、少しでも生活が楽になるような政策を打ち出すべきだ。
• 税金がこれだけ増えているのに、生活は一向に良くならない。結局、国民に還元されることなく無駄な支出に消えているのではないかと疑いたくなる。
• 税収が過去最高なのに社会保障や教育への投資は一向に増えず、負担ばかりが増している。政府がどこに力を入れているのか、疑問が募るばかりだ。
• どれだけ税金を納めても、生活の向上が実感できなければ意味がない。減税によって少しでも家計の負担を軽くすることが今こそ必要だ。
• 増税の際は財政赤字を理由にするのに、税収が増えたら減税しないのはおかしい。政府の都合の良い言い訳ばかりが目立ち、国民のことを真剣に考えているとは思えない。
• 政治家は口では国民のためと言いながら、実際の政策は逆行している。税収が過去最高なのに、何の恩恵も感じられないのは問題だ。
• 政府の税金の使い道をもっと明確に示し、国民に説明する責任がある。そうしなければ、増税だけが先行し、国民の信頼を失うことになる。
• 減税を実現することで、企業の投資も増え、経済全体が成長するはずだ。こうしたシンプルな経済の流れをなぜ政府は理解できないのか疑問に思う。
• これほどの税収があるなら、一時的な減税措置でも十分に実施できるはずだ。国民に少しでも恩恵を与えることで、政府への信頼も回復すると思う。
• 税収の増加が国民生活に反映されないのでは、納税の意欲も失われる。無駄な支出を見直し、減税を実施してこそ、国民の信頼を得ることができるはずだ。
• 今の政府は、国民に厳しい政策ばかりを押し付け、負担軽減のための努力をしていないように見える。税収が潤沢なうちに減税に踏み切るべきだ。
• 家計が苦しい中での増税は限界に近い。政府は、税収が増えた今こそ国民の生活を考え、減税という選択肢を真剣に検討するべき時期にきている。

編集部Aの見解

税収が過去最高を記録しているにもかかわらず、政府が減税に踏み切れない現状には強い疑問を感じる。経済が成長し、国民が納める税金の総額が増加しているのなら、その恩恵を国民に還元するのは当然の流れではないだろうか。税収が潤沢な状況でさえ減税が実現できないのであれば、将来的に減税が行われる可能性はますます低くなってしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

日本の財政は長年、借金と増税に依存してきた。経済成長を促進するためには、国民の可処分所得を増やし、消費を活発にすることが不可欠だ。だが、現実を見ると、所得税や消費税の負担が増し続け、生活は圧迫される一方である。特に消費税は、国民すべてに公平に課せられるため、低所得者層ほど負担が大きくなるという問題が指摘されてきた。これだけの税収増があっても、減税の議論すらまともに進まないのは、政治の責任放棄といっても過言ではない。

減税は、単なる経済政策ではなく、国民の生活を支える重要な施策の一つである。税金が多く取られるほど、消費に回す余裕がなくなり、経済全体の活力が失われてしまう。税収が最高額に達している今こそ、所得税の引き下げや消費税の減免といった形で、間接的にでも減税を行うべき時期ではないかと考える。

一方で、政府は社会保障費の増加や国際情勢の不安定さを理由に、慎重な姿勢を崩していない。しかし、国民からすれば、これほどの税収がありながら、なぜ減税ができないのか納得できる説明がなされていない。財政の健全化を理由に増税を進めるのであれば、同じ論理で財政が好調なときには減税を行うのが筋ではないだろうか。

さらに、税収の使い道にも疑問が残る。過去最高の税収を記録しているのならば、公共サービスの充実や国民への直接的な還元があってしかるべきだ。しかし、現実には税金の多くが無駄な事業や不要な予算に費やされていると感じる人も多い。例えば、一部の政策には莫大な予算が投じられているが、それが本当に国民の生活向上につながっているのか疑問に思うケースも少なくない。

また、他国と比較しても、日本の税負担は決して軽いとは言えない。特に欧米諸国では、景気刺激策として積極的に減税が行われることがあるが、日本ではそうした対応が遅れている印象が強い。これでは、国際競争力を失い、優秀な人材や企業が海外に流出してしまう危険性もある。国際的な視点に立っても、日本の税制改革が急務であることは明白だ。

日本政府が減税を避ける最大の理由は、財政赤字への懸念だろう。しかし、経済を成長させるためには、適切なバランスを取りながら税負担を軽減し、民間の活力を引き出す必要がある。税収が増加している今こそ、財政赤字を理由に減税を先送りするのではなく、積極的な経済対策として減税を検討するべきだ。

国民の生活は依然として厳しく、物価の上昇や社会保障負担の増大が家計を圧迫している。この状況で増税ばかりが議論されるのは、本当に正しいのか疑問だ。今の税収状況を踏まえれば、少なくとも一定の減税措置を講じることは可能なはずであり、それによって国民の経済的負担を軽減し、消費を活性化させることができるだろう。

また、政府は将来の財政状況を考慮する必要があると主張するが、それは国民も同じだ。生活の安定がなければ、将来に備える余裕すらない。国民の負担を軽減し、経済成長を促すことで、結果的に持続可能な財政運営が可能になるはずだ。政府には、短期的な視点だけでなく、長期的な成長を見据えた政策が求められている。

減税が行われない理由として、政治の決断力の欠如も挙げられる。痛みを伴う改革を避けるばかりでは、国民の信頼を失うだけだ。政治家には、国民の声に耳を傾け、責任を持って行動することが求められている。

現在の税収状況を考えれば、減税を行う絶好の機会であるはずだ。これを逃せば、今後どんな状況でも減税の実現は難しくなるだろう。国民は、政府に対して真剣な対応を求めており、その声に応えることが政治の責任だと感じる。

執筆:編集部A

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