フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は19日、元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子(49)がMCを務めるTBS系「サンデーモーニング」(日曜午前8時)に出演し、中居正広(52)をめぐる女性トラブルに関し、17日にフジテレビ港浩一社長が行った記者会見について厳しくただした。
番組では1週間のさまざまなニュースを振り返るコーナーの中で、今回の問題を取り上げた。膳場は、記者会見で映像の撮影が認められなかったことを伝えた上で、港社長が冒頭、これまで説明できていなかったことを謝罪し、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げ、自身も調査対象になっていることを伝えた上で、中居と女性のトラブル内容に言及。女性の変化に気付いた社員の対応や中居からの連絡でトラブルを認識したことや、局として事案を公にせず、仕事に復帰したいという女性の意思を尊重し心身の回復とプライバシー保護を最優先に対応したとする対応などについても伝えた。
このニュースを読み終わった膳場は「2023年6月から問題を把握していたことが、明らかになりました。組織としてのガバナンスが厳しく問われる状態だと思います」と述べた上で、安田氏に見解を求めた。 安田氏は、今回の会見に出席が認められたのは記者クラブ加盟社だけで、フリーランスやネットメディアなどは出席できなかったことを念頭に「港社長の会見は定例会見を前倒しにしたということを建前にしていますけども、それであれば、より多くのメディアが出席できる会見を別途、開いて、そこで動画撮影を認めればいいはずですよね」と指摘。「こういう(出席メディアを限定する)態度で臨んでしまうと、今後たとえば政治家や大企業などが会見を制限するということをしてきた時、なんら説得力をもってそこに抗議できなくなりますよね。報道機関であるということをあきらめますと、宣言しているようなものだと思う」と、記者会見のあり方をめぐるフジ側の対応を批判した。
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【井川 意高 サブアカ改め本アカさんの投稿】
引用元 https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202501190000161.html
フジテレビの記者会見について、報道番組で厳しく批判されていることを目にして、改めてメディアの役割について考えさせられる。今回のフジテレビの対応は、報道機関としての責任を果たしているのかどうか、多くの疑問を感じるものだった。記者クラブ加盟社だけに出席を認め、フリーランスやネットメディアを排除したことが、報道の自由や公平性の観点から問題視されているのは当然だろう。
報道機関としての役割は、事実を広く伝え、社会に対して説明責任を果たすことにあるはずだ。しかし、今回のように限られたメディアだけに情報を公開し、動画撮影を認めない対応は、不信感を招く結果になった。特に、報道の在り方が大きく変わりつつある現代において、旧来のやり方に固執し続けることが、かえって自らの信頼を損なうことになっているように思う。
そもそも、今回の問題は2023年6月には把握していたとのことで、なぜここまで公にされなかったのかという疑問が残る。問題を知りながら、どのような判断をしていたのか、フジテレビは国民に対して説明責任があるはずだ。第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると発表したが、それがどこまで実効性を持つのかは未知数だ。結局、身内の調査では都合の悪い部分がうやむやにされるのではないかと懸念する声も多い。
安田氏の指摘にあるように、今回のフジテレビの対応を許してしまえば、今後、政治家や大企業が同様の方法でメディアの取材を制限し、情報の公開をコントロールする可能性が高まる。そうなれば、国民が得る情報は偏ったものになり、メディアの本来の役割が果たされなくなってしまう。だからこそ、今回の問題は単なる一企業の記者会見の問題にとどまらず、報道の在り方そのものが問われているのだと思う。
メディアが果たすべき役割は、あくまでも客観的で公平な情報を提供することである。しかし、近年の報道を見ていると、どこか偏った視点で報道する傾向が強まっているように感じる。特定の立場に寄り添い、都合の悪い情報は極力伝えないという姿勢は、視聴者からの信頼を失う要因となっている。今回のフジテレビの対応も、まさにその延長線上にあるのではないかと感じる。
一方で、報道機関が責任を持って情報を提供することの重要性は言うまでもない。報道が制限されれば、国民が本当に知るべきことが伝わらなくなる。そのため、今回の問題を機に、メディア全体が情報の公開のあり方について見直し、より透明性の高い報道を目指していく必要があるのではないか。情報の隠蔽が行われるような社会になってしまえば、民主主義の根幹が揺らぐことにもなりかねない。
今回の件でフジテレビは、被害者のプライバシー保護を最優先に対応したと説明している。しかし、それを理由にして必要な情報まで制限してしまうのは、果たして適切な対応だったのか疑問が残る。視聴者に対して誠実に向き合うのであれば、より多くのメディアに開かれた場を提供し、説明責任を果たすべきだったのではないか。
これまでも、大手メディアによる報道姿勢が批判を受けることはあったが、今回の件は特に多くの人々の関心を集めている。メディアは、単なる情報提供の手段ではなく、国民と社会をつなぐ重要な役割を担っている。だからこそ、安易な情報制限を行うことは、自らの存在意義を否定することにつながると言えるだろう。
報道の自由は民主主義社会の基本であり、それを守るためには、メディア自身が誠実な姿勢を示さなければならない。フジテレビは今回の対応について再考し、今後の方針をより透明性の高いものにしていくことが求められている。
こうした問題を軽視してしまえば、やがて視聴者の信頼は完全に失われ、メディアの影響力はますます低下していくことになるだろう。今回の出来事を単なる一企業の問題と捉えず、業界全体として改善に向けた取り組みを行うべきだと強く感じる。
執筆:編集部A
以下X(旧Twitter)より…
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