時事通信の１月世論調査によると、自民党の支持率は１７．３％（前月比１．８ポイント減）で、このうち「１８～２９歳」は３．４％（同４．５ポイント減）に急落し、過去最低を更新した。「３０歳代」も８．９％（同０．４ポイント減）に落ち込み、若い世代での一層の自民離れが鮮明となった。（時事通信解説委員長 高橋正光）
調査は１０～１３日に、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。
自民は、若い世代の支持が低い傾向にあり、「１８～２９歳」のこれまでの最低は、昨年２月と４月の７．０％で、落ち込みが激しい。他の世代でも、全て前月より減少。支持率が２割を超えたのは「６０歳代」（２０．９％）と「７０歳以上」（２７．３％）にとどまった。性別では、男性１８．１％、女性１６．４％。[全文は引用元へ…]
【田舎暮しの唱悦さんの投稿】
引用元 https://www.jiji.com/jc/v8?id=20250117kaisetsuiin150若年層での自民党支持率が低下、背景に何があるのか
最新の世論調査によると、18歳～29歳の自民党支持率は3.4%と過去最低を記録し、30歳代でも8.9%に落ち込んでいることが分かった。若年層における支持率低下が鮮明となり、自民党の今後の戦略にも影響を与える可能性がある。
この結果は、近年の政治に対する若者の関心の変化や、経済的な状況が影響していると考えられる。特に、生活費の上昇や雇用環境の変化など、若年層が直面している問題が政策への評価に直結しているのかもしれない。
若者の間では、「政治に対して期待よりも不満を持っている」という声も少なくない。SNS上では「若者は自民党に対して不信感を抱いているのではないか」といった意見が見られる。特に、物価上昇や賃金の伸び悩みといった経済的な問題が、政治への評価に影響していると考えられる。
若者の政治意識の変化
近年、若年層の間で政治への関心が高まっていると言われる。かつては「若者は政治に無関心」とされることが多かったが、SNSの発達により情報が手に入りやすくなり、政治への意識が変化していると指摘されている。特に、日々の生活に関わる問題について、若者がより直接的な影響を感じるようになったことが、政党の支持率に影響を与えている可能性がある。
また、これまでの世代とは異なり、現在の若者は「終身雇用が当たり前ではない」「社会保障制度の将来が不透明」といった環境で育ってきた。そのため、政治に対してより厳しい視点を持つ傾向があるのかもしれない。
今後の政治の行方
若者の支持が低下する中で、自民党はどのような対応を取るのか。今後の政策や選挙戦略において、若年層の意見をどのように反映させるかが鍵となるだろう。これまでの世論調査の傾向を見る限り、若年層の支持を取り戻すためには、より具体的な経済政策や生活支援策が求められる可能性がある。
一方で、若年層自身も政治に対する関心を持ち続けることが重要だ。選挙での投票率を上げることや、政策についての議論を活発にすることが、政治をより良い方向に導くための第一歩となる。
今回の調査結果を受けて、今後の政治の動向や、各政党の対応に注目が集まることは間違いない。今後の選挙や政策の変化をしっかりと見極めることが、若年層にとっても重要になりそうだ。
執筆：編集部B
以下Ｘ(旧Twitter)より…