今回は、第30代アメリカ合衆国大統領 カルビン・クーリッジの言葉をご紹介！
“Collecting more taxes than is absolutely necessary is legalized robbery.” -John Calvin Coolidge, Jr
必要以上の税を集めるのは合法的強盗である。
【解説】
「狂騒の20年代」と呼ばれる1920年代のアメリカ。
人々は平和を謳歌し、経済発展と技術革新がアメリカを大きく繁栄させました。
この時代の立役者として名前があげられるのが、「サイレント・カル」の愛称で知られるカルビン・クーリッジ大統領です。
クーリッジは弁護士や州知事などを経て、ハーディング政権下で副大統領に指名されます。
巨額の財政赤字、不況、うなぎのぼりの失業率という苦境の立て直しを図っていた最中、ハーディングが急死し、クーリッジは大統領に昇格しました。
ハーディングの経済政策を継承しつつ、自身の哲学による強い政治を推し進めたクーリッジ。
歴代の大統領と比較され「何もしなかった大統領」と揶揄されることもありますが、近年その政策が再評価されています。
在任中、クーリッジは4回にもわたる大減税や、財政赤字の大幅な削減（20世紀最大の削減率！）などに代表される経済政策を実施。アメリカに空前の好景気をもたらしました。
それによって、アメリカ人の生活水準は飛躍的に向上し、失業率は最低となり、国民一人当たりの所得はなんと約37%も増加したのです。
「私が倹約政策に傾倒するのは金を節約したいからではなく、人々を救いたいからだ」「政府が1ドル無駄に使えば、それはその分彼らの生活がひもじくなることを意味する。政府が1ドルを慎重に倹約すれば、それは彼らの生活がその分豊かになることを意味する」という言葉を残したハーディング。
どこぞの政治家にも見習ってほしいものですね。[全文は引用元へ…]
【一華さんの投稿】
引用元 https://eigojin.jp/kakugen/vol424.php第30代アメリカ合衆国大統領カルビン・クーリッジは、かつて次のような言葉を残した。
「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である。」
この発言は、政府の財政政策についての彼の信念を端的に表している。クーリッジは、政府が無駄な支出を抑え、国民の負担を減らすことが重要だと考えていた。これは1920年代のアメリカ経済において、大きな影響を与えた理念だった。
1920年代のアメリカは「狂騒の20年代」と呼ばれるほど、経済が急成長した時期だった。戦争が終わり、人々の生活は安定し、技術革新が次々と生まれた。自動車産業や電化製品の普及が進み、消費文化が根付いた時代でもある。クーリッジ政権は、そうした経済発展を支えるため、減税政策を積極的に推進した。
クーリッジは、大統領に就任する前は弁護士として活動し、その後マサチューセッツ州知事を務めた。1920年に副大統領に選ばれ、ハーディング大統領の下で政権運営を支えたが、ハーディングが急死したため、大統領に昇格することになった。
彼の経済政策の特徴は、**「小さな政府」**を目指したことにある。政府が財政を健全に保ち、国民の負担を減らすことで、経済成長を促すという考え方だ。クーリッジは在任中に4回の大規模な減税を行い、財政赤字を削減。結果として、アメリカは空前の好景気を迎えた。国民の所得は増え、失業率は大幅に低下し、経済は安定した。
このクーリッジの政策は、現代でも議論の対象となることが多い。一部の歴史家は「何もしなかった大統領」と評することもあるが、近年では彼の財政政策が再評価されている。政府の支出を抑え、民間経済の活力を引き出すという考え方は、特に保守的な経済政策の中で支持されることが多い。
彼の名言が今、日本で話題になっているのも興味深い。SNSでは「この言葉を国会に貼っておくべきだ！」という意見が見られ、多くの人がクーリッジの財政哲学に共感しているようだ。日本でも税負担や政府の財政運営について議論が絶えない中、クーリッジの言葉が注目されるのは自然な流れかもしれない。
現代の経済状況は、クーリッジの時代とは異なる部分も多い。だが、「政府が無駄遣いをすれば、その分国民の生活が苦しくなる」「政府が倹約すれば、国民の生活は豊かになる」という考え方は、今でも十分に通用するものだろう。財政健全化を掲げる政治家は多いが、実際にどれだけの人が本気で取り組んでいるのか、疑問に思うこともある。
クーリッジのように「無駄な支出を抑える」ことに真剣に取り組むリーダーが、今の時代にも求められているのかもしれない。彼の言葉を改めて振り返り、日本の財政や税制について考えるきっかけにしたい。
執筆：編集部B
以下Ｘ(旧Twitter)より…