【三崎優太さんの投稿】
引用元 https://x.com/misakism13/status/1880231192303423547?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
最近の日本では、物価の上昇や賃金の停滞が続き、日本人の生活がますます苦しくなっています。一方で、日本の不動産市場では、外国人投資家による買い漁りが進んでおり、一般の日本人には到底手が出せない価格帯の物件が増えています。このような状況を目の当たりにすると、日本の政治は本当に国民の生活を守る気があるのか疑問に感じます。重税に苦しめられる国民と、自由に資産を増やしていく外国人投資家。この不均衡は、あまりにも酷いと言わざるを得ません。
まず、日本の不動産市場が外国人投資家に占められている現状は、非常に問題だと感じます。都心部のマンションや土地は、海外からの資金が流入し続け、価格が高騰しています。特に、東京や大阪、京都などの都市部では、外国資本が観光地や高級住宅地の物件を次々に買い占め、日本人が住む場所を確保するのが難しくなってきています。これは単なる投資ではなく、日本人の生活基盤である「住まい」を脅かす深刻な問題です。
不動産価格が上昇すれば、当然、家賃や生活費も跳ね上がります。収入が増えないまま物価や生活コストが上がれば、国民の生活はどんどん苦しくなるばかりです。住宅ローンを組んでマイホームを持つことが夢だった世代にとって、その夢はますます遠のいています。これでは、将来に希望を持てるはずがありません。
一方で、政治家たちはこうした状況に対してどれだけの危機感を持っているのでしょうか?外国人投資家に対する規制は緩く、不動産購入に関しても特に厳しい制限は設けられていません。むしろ、経済成長を理由にして、さらなる投資を促進する政策が取られています。ですが、その「成長」の恩恵が日本国民に還元されていないのが現実です。国民に重税を課し、生活は苦しくなる一方で、外国資本には甘い顔をしているようにしか見えません。
さらに、増税や社会保障費の負担増が続いているのも見逃せません。消費税の引き上げ、社会保険料の増加、地方税の負担…。これらはすべて国民の生活を圧迫しています。収入が増えないのに税負担が増えれば、当然、家計は苦しくなります。これに対して、政府は「社会保障の充実」や「少子化対策」などを理由にしますが、果たしてその効果は出ているのでしょうか。現実を見る限り、生活はますます厳しくなるばかりです。
こうした状況を見ると、日本の政治家は本当に日本国民のために働いているのか、疑問に思わざるを得ません。外国資本の流入を無制限に許可し、国内の生活基盤を守る政策には消極的。さらに、税負担を国民に押し付けるばかりで、経済の成長や国民生活の改善には結びついていません。これは、まるで「国民の味方」ではなく、「外国の資本家の味方」と言われても仕方のない状況です。
私たちが求めているのは、国民の生活を守り、未来に希望を持てる社会を作ることです。外国資本に頼るのではなく、国内産業の育成や若者の雇用の安定、住宅政策の強化を通じて、日本人が安心して暮らせる環境を整えるべきです。不動産に関しても、外国人投資家への規制強化や、住宅購入支援制度の充実など、具体的な対策が求められます。
また、税制改革も必要です。単なる増税ではなく、無駄な支出を徹底的に削減し、本当に必要な分野に予算を振り分けるべきです。国民にばかり負担を強いるのではなく、政治家自身が率先して無駄をなくし、効率的な運営を目指す姿勢が求められます。さらに、企業や富裕層に対する適切な課税も行い、格差の是正にも取り組むべきです。
外国資本の流入を完全に否定するつもりはありません。グローバル化が進む現代において、海外からの投資は経済成長に必要な面もあります。しかし、それが日本人の生活を脅かすようでは本末転倒です。国民の生活を守ることが最優先であり、その上で健全な経済成長を目指すべきです。
これからの日本に必要なのは、国民の暮らしを第一に考える政治です。外国資本に依存せず、日本人が誇りを持って暮らせる社会を築くことが重要です。私たちの生活が豊かになるためには、政府が本当に日本国民のために働くことが不可欠です。このままでは、国民の信頼はますます失われていくでしょう。
日本の未来のために、政治家たちは今こそ真剣に国民の生活を見つめ直し、誠実に行動するべきです。私たちも声を上げ、現状を変えていかなければなりません。自分たちの国は自分たちで守るという意識を持ち、国民が誇りを持てる日本を取り戻すために行動していきたいと思います。
執筆:編集部A
以下X(旧Twitter)より…