【東大】地方出身者の授業料25%免除　年収900万円以下／いずれも留学生は対象外

日本経済新聞によると

東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。

東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であることや学力基準を満たしていることなどが条件。25%免除の場合は、高校卒業から2年以内に学部に入学していることや、父母が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外に居住していることなどが条件に加わる。いずれも留学生は対象外だ。

授業料の納付が困難な場合、同600万円超でも就学中の子どもが多いなど世帯の状況次第では半額免除や全額免除を許可する可能性があるとし、申請の検討を促した。

東大は24年9月、25年度から学部生の授業料を年53万5800円から同64万2960円へと2割引き上げると決定。藤井輝夫学長はこれまでに「『経済的に貧しくても東大で学べる』という伝統を引き続き重視する」と述べていた。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE180NK0Y5A110C2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1737170127

みんなのコメント

• 授業料を引き上げた上で支援策を出すのは結局負担の押し付けにしか見えない。もっと根本的な解決策が必要だと思う。
• 年収900万円以下が対象って、実際の地方の生活水準を考えたら不公平じゃないか？もっと本当に困っている層に手厚くすべき。
• 東京の大学が地方出身者を優遇するのは分かるけど、都内在住の家庭だって生活が楽じゃない。公平性に欠ける。
• 授業料が上がるのに、支援策が全員に行き渡らないのは問題。こういうやり方は納得できない。
• 留学生が対象外なのは仕方ないかもしれないけど、日本人学生にも平等に支援が行き届いていないのは疑問だ。
• 結局、経済的に余裕のある家庭が有利になる仕組みだよね。もっと学力や意欲を重視した支援をしてほしい。
• 学費の値上げが先にあって、支援策を後付けするのは順序が逆だと思う。負担をかけてから救済するのは違和感がある。
• 地方出身者限定の支援より、全学生に対する負担軽減を考えるべき。地域差で線引きするのは不公平だ。
• 「東大ブランド」を守るための支援策にしか見えない。見せかけの優しさじゃなくて本質的な改革が必要。
• 授業料の値上げは学生にとって負担が大きすぎる。経済的に厳しい家庭はもっと厳しくなるだけ。
• 子どもが複数いる家庭や、介護が必要な家庭にも配慮が足りない。単純な年収基準だけでは救えない層がいる。
• 高校卒業から2年以内とか、条件が多すぎて柔軟性がない。もっと幅広く支援するべきだ。
• 都心部でも経済的に苦しい家庭は多いのに、地方出身者だけを優遇するのは理解できない。
• 授業料の引き上げ分を、もっと効率的に使うべき。無駄遣いがあるなら、そこを改善して学生負担を減らしてほしい。
• 奨学金の返済で苦しんでいる学生が多いのに、根本的な解決策が提示されていないのは問題だ。
• 学費が上がれば、結局は教育格差が広がるだけ。もっと公平な支援が必要。
• 教育の機会は平等であるべきなのに、支援の対象が限られているのは納得できない。
• 東大が率先してこういう制度を作るのはいいけど、全国の大学にも広げるべき。特定の大学だけが優遇されるのはおかしい。
• 住居費の負担が大きいのは分かるけど、地方出身者全員が困っているわけじゃない。もっと実態を見て支援すべき。
• 経済的に苦しい学生を支援するのは当然だけど、授業料の引き上げを正当化する理由にはならない。

編集部Aの見解

東京大学が2025年度から、世帯年収900万円以下の地方出身者に対して授業料を25%免除するという経済支援策を導入することを発表しました。このニュースを聞いて、私は非常に意義深い取り組みだと感じました。特に、地方出身の学生にとって、東京での生活費や住居費の負担は大きく、このような支援策が導入されることで、多くの学生が進学の夢を諦めずに済むのではないかと思います。

そもそも、地方から東京大学への進学には、授業料だけでなく、家賃や生活費といった多額の費用がかかります。地方在住の家庭にとっては、その負担は想像以上に重いものです。特に、東京の住宅事情は地方とは比べものにならないほど高額であり、学生が自立した生活を送るためには相当な経済的余裕が必要です。このような現実を考えると、今回の25%の授業料免除は、地方出身の学生やその家族にとって非常に助けになる施策であると感じます。

また、全額免除の対象が年収400万円以下から600万円以下に拡大されたことも、非常に評価できる点です。これまでの制度では、年収400万円を超える家庭には支援が十分ではなく、結果として「中間層」と言われる層が苦しい立場に置かれていました。年収600万円以下の家庭も、決して余裕があるわけではなく、特に子どもが複数いる場合や、地方からの仕送りが必要な場合には、経済的な負担が大きくなります。こうした現実を踏まえた制度の見直しは、実態に即した支援策と言えるでしょう。

一方で、授業料が約11万円引き上げられるという点については、少し懸念もあります。経済的に余裕のある家庭には大きな影響はないかもしれませんが、中間層や地方出身の学生にとっては、負担が増えることになります。今回の免除制度が導入されることで、その影響はある程度緩和されるとは思いますが、さらなる経済的支援の拡充も検討してほしいと感じました。

また、留学生がこの支援制度の対象外である点についても、今後の課題ではないかと思います。日本の大学は、国際化を推進している一方で、留学生に対する経済的支援が十分とは言えない状況です。日本に学びに来る留学生にとっても、生活費や学費は大きな負担となります。もちろん、今回の制度は日本国内の学生に焦点を当てたものですが、留学生にも配慮した支援制度の検討が必要だと思います。

さらに、免除の条件として「高校卒業から2年以内の入学」や「保護者が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外に居住していること」が求められている点も重要です。これにより、浪人生や都市部出身者は対象外となりますが、地方出身の現役合格者を手厚く支援するという明確な意図が感じられます。地方の優秀な学生が、経済的な理由で進学を諦めることがないようにするための方針は、教育の公平性を高める上で重要だと思います。

私は、今回の支援策が「経済的に貧しくても東大で学べる」という東大の伝統を守るための一歩だと感じます。経済的な理由で学びを諦める学生が減ることは、日本全体の教育レベルの向上にもつながります。優秀な学生が経済的な壁に阻まれることなく、自分の能力を最大限に発揮できる環境を整えることは、社会全体の利益にもなるはずです。

しかし、こうした支援策が十分に機能するためには、情報の周知が重要です。制度があることを知らずに進学を諦めてしまう学生がいては、意味がありません。地方の高校や予備校に対しても積極的に情報提供を行い、広く認知されるような工夫が必要だと思います。

また、今回の施策が他の大学にも波及してほしいと考えます。東大のようなトップ校が先駆けて支援策を実施することで、他の国立大学や私立大学にも同様の動きが広がることを期待します。教育の機会はすべての学生に平等であるべきであり、学びたいという意欲を持つ学生が経済的な理由で夢を断念することがないよう、社会全体で支援の輪が広がっていくことを願っています。

最後に、今後の経済状況や物価の上昇も考慮し、さらなる柔軟な支援策の拡充も求められるでしょう。日本の未来を担う学生たちが、経済的な不安なく学問に集中できる環境を整えることが、最終的には国の発展につながるはずです。

執筆:編集部A

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