立憲・野田佳彦党首 「消費税は15%」小川幹事長「消費税は最低でも25%必要」←まるで共産主義！狂ってる

以下Ｘ(旧Twitter)より

【マス対コアさんの投稿】

引用元　https://x.com/mass_vs_core2/status/1609416905588355081?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 消費税を25％に引き上げるなんて正気の沙汰じゃない。庶民の生活がさらに苦しくなるだけだろう。
• 北欧と同じ税率にするなら、同じレベルの福祉を用意してから言うべきだ。負担だけ増やして何も還元しないのは無責任だ。
• 消費税を上げるなら、まずは年金や医療、福祉の不正受給を徹底的に取り締まれ。
• 相続税を強化しても中小企業や農家が潰れるだけ。家族経営の事業を守るために考えるべきだ。
• 日本の人口減少が「希望」って発言には怒りしかない。国の未来をどうするつもりなんだ。
• 経済が停滞している中で税負担だけ増やすなんて、国民の生活を破壊する政策でしかない。
• まずは無駄な支出を徹底的に見直してから、増税を議論するべきだろう。順序が逆だ。
• 企業や優秀な人材が海外に逃げ出して、日本経済がさらに沈む未来が見える。現実を見てほしい。
• 人口減少が進んでるのに、ますます結婚や出産が遠のく政策ばかり。少子化対策とは真逆だ。
• 増税の前に議員の給与カットや無駄な公共事業の見直しをやるべき。国民だけが犠牲になるのはおかしい。
• 庶民は日々の生活に必死なのに、消費税25％なんて冗談じゃない。誰がそんな生活に耐えられるんだ。
• こんな発言をする政治家がいること自体が、日本の政治のレベルの低さを物語っている。
• 北欧の税制を真似するなら、教育費や医療費の無料化までセットでやるべき。それができないなら話にならない。
• 相続税の強化で家族経営が潰れたら、地方経済がもっと疲弊する。地方軽視にもほどがある。
• 人口減少を肯定する前に、地方創生や少子化対策を真剣にやれ。国を潰す気なのか。
• 税金ばかり増やして経済が停滞する未来しか見えない。成長戦略を全く考えていない証拠だ。
• これ以上の負担増は中間層を直撃するだけ。格差が広がって国全体が不安定になる。
• 政府の無駄遣いには目をつぶって、国民から搾り取るだけの政策なんて支持できない。
• こんな政策が実行されたら、日本の未来に希望なんて持てなくなる。誰が日本に投資したいと思う？
• 税金の使い道が不透明なまま、負担だけ増やされるのは納得できない。まずは信頼を取り戻せ。

編集部Aの見解

立憲民主党の小川幹事長が「消費税は最低でも北欧並みの25％が必要」「昔は所得税も70〜80％払っていた」「相続税も強化すべき」「日本の人口減少は最大の希望」といった発言をしたことが報じられ、非常に驚きました。これらの発言は、日本の経済や社会の在り方に対する重大な提言であり、賛否両論が巻き起こるのは当然のことだと感じます。私は、このような主張に対して強い違和感と危機感を覚えました。

まず、消費税25％への引き上げについてです。北欧諸国の税制を引き合いに出して、日本も同様の水準にすべきという考え方は、非常に短絡的だと感じます。北欧諸国は確かに消費税率が高いものの、その分、医療や教育、福祉といった社会保障が非常に充実しています。国民は高負担であっても高福祉という見返りがあるため、一定の納得感があります。しかし、日本は果たしてそのような高福祉国家でしょうか？現状の社会保障制度や行政の効率性を考えると、単に消費税を引き上げるだけでは、国民の生活を圧迫するだけになる可能性が高いと考えます。

特に、消費税は低所得者層への負担が重くのしかかる税制です。日々の生活必需品にも課税されるため、所得が少ない人ほど生活が厳しくなります。これに対して、富裕層への直接的な負担増はほとんどなく、結果として格差がさらに拡大するでしょう。消費税を引き上げる前に、無駄な予算の削減や行政のスリム化など、やるべき改革が他にあるのではないかと疑問に思います。

次に、所得税の大幅な引き上げについても同様です。確かに、かつては所得税の最高税率が70〜80％だった時代もありましたが、その背景には高度経済成長期という特殊な状況がありました。当時の日本は右肩上がりの経済成長を続けており、企業や個人の所得も順調に増えていたため、高税率でも成り立っていたのです。しかし、現在の日本は経済成長が停滞し、企業の競争力も落ち込み、個人所得も伸び悩んでいます。この状況下で高い所得税を課せば、優秀な人材や企業が海外に流出するリスクが高まるのは明白です。グローバル経済の中で競争力を維持するためには、むしろ税制の見直しや規制緩和が必要だと考えます。

相続税の強化についても、慎重に考える必要があります。相続税は「富の再分配」という観点から一定の意義があるのは理解できますが、過度な課税は中小企業や地方経済に深刻な影響を与える可能性があります。特に、家業を継ぐために事業資産を相続する場合、多額の相続税が発生すると、事業の継続が困難になるケースもあります。結果として、地域経済の衰退や雇用の喪失につながる恐れがあります。相続税の強化が本当に「格差是正」に繋がるのか、冷静に検証するべきです。

そして、「日本の人口減少は最大の希望」という発言には、強い違和感と憤りを感じます。確かに、人口減少がもたらす側面には、労働生産性の向上や都市の過密緩和などの利点もあるかもしれません。しかし、少子高齢化は日本経済の持続可能性にとって極めて深刻な問題です。労働人口が減少すれば、経済規模は縮小し、年金や医療といった社会保障制度の維持も難しくなります。地域社会の衰退やインフラ維持の困難化など、負の影響は計り知れません。人口減少を「希望」と捉えるのではなく、どう克服し、持続可能な社会を築いていくかに焦点を当てるべきです。

政治家は国民の生活や将来に対して責任を持つべき存在です。安易な税率引き上げや経済成長を無視した政策では、国民の信頼は得られません。まずは、財政の無駄遣いを徹底的に見直し、経済の活性化を図る努力が必要です。企業が成長し、個人の所得が増えることで、自然と税収も増える健全な経済構造を目指すべきではないでしょうか。

さらに、人口減少対策として、子育て支援の充実や働き方改革、移住政策の見直しなど、多角的な視点から取り組みを進めるべきです。単に「人口が減るのは良いこと」と言って済ませるのは、あまりにも無責任です。

日本の未来を考えたとき、国民の負担を安易に増やすのではなく、経済成長を促進し、豊かで安心できる社会をつくることこそが、政治の役割であるはずです。私は、日本政府にはより現実的で、国民の生活に寄り添った政策を期待しています。

執筆:編集部A

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