フジテレビは1月17日、緊急の定例社長会見を開催する。港浩一社長（72）は、中居正広（52）の女性トラブルに関して同社幹部の関与があったとされる報道などについて説明するとともに、今後の調査方法について明らかにするとみられる。
フジテレビは《昨年より我が社は外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始し、現在もさらに進めており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります》としている。フジ株式の7％以上を保有する米投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社が、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、“第三者委員会による調査”と信頼回復を求める書簡を送付していたことも明らかになった。
今日の港社長の会見は、こうしたことを受けての緊急対応なのだろうが、フジは第三者委員会ではなく「社内特別調査チーム」を設置する予定だという。
「つまり、フジはダルトンが要求している第三者員会による調査ではなく、身内の調査で済まそうとしているということです。しかも、社内特別調査チームの“座長”には港社長が就く予定です。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/66c144908e3af199efcc8aea1a2fbf0af00cacc5フジテレビが「社内特別調査チーム」を設置する方針を発表したが、その座長に港浩一社長が就くことが判明し、ネット上で批判が噴出している。今回の調査は、中居正広さんの女性トラブルに関し、フジテレビ幹部が関与したとされる報道を受けたものだが、第三者委員会ではなく社内調査で済ませようとする姿勢に「身内によるもみ消しでは？」との疑念が広がっている。
フジテレビは「昨年より外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始し、現在もさらに進めており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります」と説明している。しかし、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が求めていた**「第三者委員会による調査」**ではなく、社内の特別調査チームで対応しようとしていることが問題視されている。しかも、その座長が港社長自身ということで、客観性や公正性に疑問を持つ人が多いようだ。
SNSでは、この決定に対する批判が相次いでいる。
「座長にアンタじゃなんにも意味ないだろ」
「港社長自身も『みなと会』なるものを主催し、関係者と接待会食する際に女子アナを同席させていたらしい。もう同罪じゃないか」
「自分も同じことやって成り上がってきた同類だから、バレるとまずいよね〜」
「全くわかっていないな」
「もみ消し確定じゃん」
確かに、今回の対応は「フジテレビが本気で真相解明をするつもりがあるのか？」という疑念を生むものだ。そもそも、企業の不祥事に関する調査は、第三者委員会による客観的な検証が行われるのが一般的だ。特に、社長自身が関わる可能性のある問題について、社内チームが調査を行うことにどれほどの信頼性があるのか、疑問を抱かざるを得ない。
また、フジテレビの株式7％以上を保有するダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、「第三者委員会による調査と信頼回復」を求める書簡を送付していた。この投資ファンドは、株主として企業価値を守るための提言をしているわけだが、フジテレビはそれを無視する形で独自の調査チームを設置したことになる。
こうした対応は、フジテレビが「本当の問題を明らかにする気がないのでは？」と捉えられても仕方がない。そもそも、フジテレビはここ数年、視聴率低迷や度重なる不祥事によって、企業としての信頼が揺らいでいる。その中で今回のスキャンダルが発覚し、さらなるダメージを受ける可能性がある。
さらに、今回の問題は単なる「一部社員の関与」にとどまるものではない可能性も指摘されている。ジャニーズ問題の際には、多くのスポンサー企業が広告出稿を見直したが、フジテレビの問題に対してスポンサーはどう対応するのかが注目されている。もし、スポンサー企業がジャニーズ問題の時と同様に厳しく対応しなければ、「ダブルスタンダードでは？」という批判も出てくるだろう。
フジテレビは過去にも数々の問題を抱えてきたが、そのたびに「うやむやにする」「説明責任を果たさない」といった対応が批判を招いてきた。例えば、報道の公平性や番組制作の在り方についても疑問視されることが多く、視聴者の信頼を取り戻す努力が足りないのではないかと指摘されている。
今回の社内調査チームの設置についても、企業の危機管理の観点から見れば、非常に甘い対応と言わざるを得ない。過去の不祥事を振り返ると、企業が「内部調査で済ませようとする」ケースでは、結局問題が解決されず、後になってさらに大きな批判を受けることが多い。
例えば、大企業が不祥事を起こした際には、外部の専門家を交えた第三者委員会を設置し、詳細な調査報告を公表することが求められる。これは、単に「事実を明らかにする」というだけでなく、企業の透明性を確保し、社会的な信頼を回復するために不可欠なプロセスだ。しかし、今回のフジテレビの対応を見る限り、そのような透明性を重視する姿勢は感じられない。
フジテレビの今回の判断がどのような結果を招くのかはまだわからないが、少なくとも視聴者の信頼回復にはつながらないだろう。むしろ、「社内調査チーム＝もみ消しのための組織」と受け取られる可能性が高く、今後さらに批判が強まるかもしれない。
また、スポンサー企業の動向にも注目が集まっている。ジャニーズ問題では、多くの企業が広告契約を見直し、「コンプライアンスに厳しく対応する」という姿勢を示した。しかし、フジテレビの問題に対して同じ基準で対応するのかどうかは、企業の社会的責任が試されるポイントになる。もし、フジテレビのスポンサーがこの問題をスルーするようなことがあれば、「ダブルスタンダード」との批判を免れないだろう。
今回の件を通じて、フジテレビが本当に信頼を回復する気があるのかどうか、視聴者やスポンサー企業の厳しい目が向けられている。メディアとしての責任を果たすためには、単なる社内調査ではなく、第三者による公正な検証が求められるのではないだろうか。
執筆:編集部B