中谷元防衛相は17日の記者会見で、中国人民解放軍の代表団が13〜17日の日程で来日し、防衛省・自衛隊の施設を視察したと発表した。中国軍の部隊が来日したのは2018年11月以来になる。
中谷氏は「率直な議論と意思疎通を重ねていく重要性を確認した。日中間における建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく意義があった」と述べた。自衛隊部隊の訪中についても検討を進めたいと意欲を示した。
防衛省・自衛隊が代表団に「軍事活動の活発化などに対する深刻な懸念を改めて明確に伝達した」と明らかにした。
中国軍による日本の領空侵犯などで両国間は緊張感が高まる。互いの考えを伝え合い、偶発的な衝突を回避する狙いがある。
中国軍東部戦区の代表団6人が来日した。防衛省の大和太郎防衛政策局長や統合幕僚監部の川村伸一運用部長と懇談したほか、自衛隊中央病院（東京・世田谷）や海上自衛隊の舞鶴基地（京都府）を訪れた。
自衛隊と中国軍の相互訪問は19年11月の自衛隊代表団による訪中を最後に途絶えていた。
24年11月の日中防衛相会談で部隊間交流の再開で一致し、今回再開させた。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172IY0X10C25A1000000/?n_cid=SNSTWP&n_tw=1737103805自衛隊と中国軍の交流が再開されたというニュースに驚きを隠せない。中谷元防衛相は「率直な議論と意思疎通を重ねていく重要性を確認した」と述べているが、本当にそれだけで済む話なのだろうか。中国はここ数年、日本の領空や領海への侵入を繰り返し、台湾有事の可能性も高まっている状況だ。そんな中で、仮想敵国ともいえる中国の軍隊と交流を再開することにどれほどの意義があるのか、正直疑問を感じる。
そもそも、「再開」ということは、もともと自衛隊と中国軍の交流は定期的に行われていたということになる。しかし、その間に中国の軍事力は飛躍的に成長し、日本に対する挑発行動も増えてきた。2024年には、中国軍機による初の日本領空侵犯や空母「遼寧」による接続水域の航行が確認されるなど、明らかに軍事的な圧力を強めている。こうした状況で交流を再開するのは、相手に警戒心を解かせ、情報を与えるだけになりはしないだろうか。
SNSでも、今回の交流再開に対して厳しい意見が多く寄せられている。
「再開ってことは元は当たり前にやってたこと？」
「仮想敵国の軍隊と自衛隊が交流する意味とは？」
「基本的に自衛隊は秘密兵器は持たず、見せる兵器がほとんどなので、潜水艦など独自開発の兵器やノウハウを盗まれぬように注意すれば、見せてやれば良い。自衛隊をはるかに超える軍事力を蓄えるまでは少しは抑止力になります。」
「狂ってますね。攻めて来てくれと言っているようなものですね。」
「この政権は危険だと思います」
確かに、自衛隊が持つ最新の技術や装備の詳細が中国側に漏れる可能性は考えられる。日本は独自の軍事技術を持ち、その一部は中国よりも優れている分野もある。特に潜水艦技術などは世界でも高い評価を受けているため、こうした交流を通じて情報が流出するリスクは無視できない。
一方で、今回の交流の目的として「偶発的な衝突を回避する」という点が挙げられている。確かに、軍事的な緊張が高まる中で、直接対話のルートを持つことは重要かもしれない。しかし、それが本当に抑止力になるのかどうかは疑問が残る。中国側が本気で日本との関係を安定させようと考えているなら、まずは領空侵犯や海洋進出を控えるべきだろう。
また、今回来日したのは中国軍の東部戦区の代表団であり、この戦区は台湾や東シナ海を管轄している。つまり、日本と直接対峙する立場にある部隊だ。こうした部隊の関係者が自衛隊の施設を視察し、意見交換を行うことが、日本の国益にどれほどプラスになるのか疑問だ。中国が一方的に情報を得る場にならないか、不安が募る。
さらに懸念すべきは、日本の防衛政策そのものがどこへ向かっているのかという点だ。近年、防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有が議論される一方で、このような対話の場を設けることで、「日本はまだ甘い」と見なされる可能性もある。国際社会では、弱みを見せることが逆に攻撃を招くこともある。中国は軍事的な圧力と外交的な交渉を使い分けるのが非常に巧妙な国であり、日本がその戦略に巻き込まれないか警戒する必要がある。
現実問題として、日中関係は経済的な結びつきが強く、完全に断絶することは不可能だ。しかし、だからといって防衛の面で無防備になってはならない。特に、中国の軍事的な野心は明らかであり、日本の領土や安全保障に直接関わる問題である。
今回の交流再開をどう評価するかは意見が分かれるだろう。しかし、現在の国際情勢を考えたとき、日本が軍事的なプレゼンスを強めるべき時期に、こうした交流を行うことが適切だったのかどうかは慎重に考える必要がある。少なくとも、中国側が日本の善意を利用する可能性がある以上、一方的に情報を渡すような形にならないよう細心の注意が必要だ。
今後、自衛隊の訪中についても検討されているというが、それが日本の国益にどう影響を与えるのか、政府にはしっかりとした説明を求めたい。防衛政策は国民の安全に直結する問題であり、単なる外交パフォーマンスで終わることがないよう、慎重な対応を期待したい。
執筆:編集部B