フィナンシャル・タイムズ紙によると、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは、新政権発足初日に米国がWHOを脱退するよう働きかけている。トランプ氏の政権移行チームは、ディフェンダー紙の確認要請には応じなかった。ブレンダ・バレッティ博士著
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが新政権発足初日に米国が世界保健機関（WHO）から脱退するよう働きかけていると報じた。
FTは、移行チームと話したジョージタウン大学の国際保健学教授ローレンス・ゴスティン氏を含む「専門家」の話を引用した。ゴスティン氏は、この動きは世界の保健にとって「壊滅的」なものになるだろうと述べた。
「アメリカは世界保健の資金調達とリーダーシップに大きな空白を残すことになるだろう」とゴスティン氏はフィナンシャルタイムズに語った。「その穴を埋める人は誰もいないと思う」
米国は歴史的にWHOへの最大の拠出国である。2022年から2023年にかけて、米国はWHOに12億8400万ドルを支払ったが、これはWHOの資金の約16％に相当するとフィナンシャルタイムズは報じている。米国が脱退すれば、WHOの最大の資金源とリーダーシップが失われ、世界の公衆衛生を指導する能力が損なわれることになる。
2020年、トランプ政権はWHOとの関係を断ち切り、資金を米国の世界保健優先事項に振り向けるプロセスを開始した。しかし、ジョー・バイデン大統領が就任すると、就任初日に撤退を中止した。
続きを読むその年、一部の資金拠出が差し控えられたため、米国は2020～21年度、ドイツとビル＆メリンダ・ゲイツ財団に次ぐ第3位の拠出国となった。
専門家らはフィナンシャルタイムズに対し、トランプ陣営の一部メンバーはプロセスを直ちに開始し、今回はより迅速に進めたいと考えていると語った。
バイデン氏の元ホワイトハウスCOVID-19対策コーディネーター、アシシュ・ジャー氏は、チームが初日に異動を望んだのは、バイデン氏の行動を覆すという「象徴性」のためだと述べた。ジャー氏は、チームの一部メンバーは組織に留まり改革を推進したいと考えているが、完全に関係を断ち切りたいメンバーが勝っていると語った。
FLCCC家庭医学の上級研究員であり、グローバル・ヘルス・プロジェクトの代表であるキャット・リンドリー博士は、ディフェンダー紙に次のように語った。「私の意見では、WHOは改革不可能だ。特にビル＆メリンダ・ゲイツ財団、GAVIアライアンス、その他の官民パートナーシップとの関係が悪化しており、腐敗が蔓延している。」
リンドリー氏はこう語った。
「トランプ大統領は以前にもWHOからの脱退を試みており、今回ようやくそれが実現することを期待している。」
（略）
ゴスティン氏は、米国が脱退すればWHOは科学スタッフを削減しなければならなくなり、「健康上の緊急事態への対応に苦労する」だろうと警告した。同氏は、欧州諸国が資金を増やす可能性は低く、中国がそれに対抗してWHOに対する統制強化を求める可能性があると警告した。
「撤退は中国に主導権を譲ることになるため、賢明な行動ではない」と彼は語った。
［全文は引用元へ…］2024年12月23日
【@airi_fact_555さんの投稿】
引用元 https://childrenshealthdefense.org/defender/trump-transition-team-pushing-for-who-exit-day-one/ドナルド・トランプ氏が次期米大統領として政権を発足させると、アメリカは即座にWHO（世界保健機関）から脱退する可能性が高いと報じられている。フィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権の移行チームは、新政権の発足初日にWHO脱退を正式に進める計画を立てているという。
もしアメリカがWHOから離脱すれば、同機関にとって「壊滅的」な打撃となると専門家は指摘する。ジョージタウン大学の国際保健学教授ローレンス・ゴスティン氏は、「アメリカが抜ければ、WHOの資金とリーダーシップに大きな空白ができ、それを埋められる国は存在しない」とコメントしている。
実際、アメリカはWHOにとって最大の資金拠出国だ。2022年から2023年にかけて、アメリカはWHOに12億8400万ドル（約1兆9000億円）を拠出しており、これはWHOの資金全体の約16％に相当する。もしアメリカが脱退すれば、この資金が途絶えることになり、WHOの活動は大きく制約されることになるだろう。
そもそもトランプ氏は2020年に大統領を務めていた際、WHOからの脱退を表明し、拠出金の支払いを停止する方針を打ち出していた。その理由は、「WHOが中国寄りの姿勢を取り、新型コロナウイルスの初期対応に失敗した」というものだった。トランプ政権はWHOを「中国の傀儡」と批判し、代わりにアメリカ独自の国際的な公衆衛生政策に資金を振り向ける意向を示していた。
しかし、2021年にジョー・バイデン氏が大統領に就任すると、この決定は覆された。バイデン政権はWHO脱退を撤回し、再び資金拠出を再開。アメリカはWHOの活動を支える主要な国の一つとして復帰した。しかし、トランプ氏が再び大統領に就任すれば、アメリカの方針は再び大きく変わることになる。
この報道を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。特に、「WHOはもはや中国の影響を受けすぎている」「アメリカの拠出金がなくなればWHOは終わる」といった意見が目立つ。
中国機関だし壊滅で良いじゃんw
日本も米国に続けと思う･･留まり続けたらWHO側から負担金べらぼーにさせられる嫌な予感しかない
IWC（国際捕鯨委員会）みたいに離脱してほしい
パリ協定も！難民条約も！日本も脱退すればいい
特に、WHOの運営に関する透明性や公平性に疑問を抱く声が多く、日本国内でも「アメリカの決定に追随するべきではないか」という意見が一定数見られる。
アメリカがWHOから脱退した場合、日本の対応が注目される。現在、日本はWHOにとって重要な加盟国の一つであり、資金拠出額でも上位に位置する。しかし、日本の国民感情としては、WHOに対する不信感が根強い。
新型コロナウイルスのパンデミック初期において、WHOの対応が後手に回ったことや、中国への配慮が強調される場面があったことは、多くの人の記憶に残っている。そのため、日本国内でも「WHOへの拠出金を見直すべき」「脱退も検討するべきではないか」といった議論が出てくる可能性がある。
また、過去に日本は「IWC（国際捕鯨委員会）」から脱退したことがある。IWCは本来、捕鯨の管理を目的とした組織であったが、反捕鯨国の影響力が強まり、日本の立場が無視される状況が続いていたため、2019年に脱退を決定した。同じように、「WHOが特定の国の影響を受けすぎており、日本にとって不利益をもたらす存在になっている」と判断されれば、日本政府が脱退を検討する可能性もあるかもしれない。
アメリカのWHO脱退は、世界の公衆衛生にも大きな影響を与える可能性がある。アメリカはWHOにとって最大の資金拠出国であり、その資金がなくなれば、WHOの活動は縮小せざるを得ない。特に、途上国への医療支援やワクチン供給といった事業が影響を受ける可能性が高い。
また、アメリカが抜けることで、中国の影響力がさらに強まる可能性もある。すでにWHOの幹部には中国と関係の深い人物が多くいると指摘されており、アメリカの脱退によって中国の発言力がより強まることが懸念される。
トランプ氏の再登板が現実のものとなれば、アメリカのWHO脱退は避けられないだろう。そして、それが世界の公衆衛生や国際関係にどのような影響を与えるのか、今後の展開を注視する必要がある。
一方で、日本もこれを機にWHOとの関係を見直すべきかもしれない。WHOに対する拠出金の適正化や、日本の立場が十分に反映される仕組みの構築を求める動きが出ても不思議ではない。
トランプ政権の決定は、単にアメリカ国内の問題ではなく、世界全体に影響を及ぼすものとなるだろう。今後、日本政府がどのような対応を取るのか、注目が集まる。
執筆:編集部B