フジ 「アウトレイジ」米ファンド要求「第三者委」ではなく「調査委」 メンバーは「基本的には我々が…」
フジテレビの港浩一社長は17日、東京・台場の同局で会見を行い、タレントの中居正広の女性トラブル騒動に関して言及。第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることを明かした。
港氏は会見の冒頭で、「一連の報道により視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていますこと、現在まで弊社から説明ができていなかったことにお詫び申し上げます」と謝罪した。
「これまで報道されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来外部の弁護士の助言を受けながら社内で確認を進めてきました」と報告。その上で、「第三者の視点を入れて改めて調査を行う必要性を認識しましたので、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました」と明かした。
14日には米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」と関連会社が、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対し、騒動に関して第三者委員会の調査を求める書簡を送付したことを発表する事態に発展している。
書簡の中で、ダルトン側は「我々の見解では、貴社における最近の一連の出来事、特に中居正広氏による騒動は、エンターテインメント業界全体の問題だけでなく、特に貴社のコーポレートガバナンスの深刻な欠陥を露呈しています」などと指摘。第三者委員会の設置を要求し、「貴社の株式を7％以上保有する最大の株主の一つ」として「we are outraged！」（我々は憤慨している！）と強いメッセージを発信していた。
港社長がこの日、立ち上げを明言したのは「調査委員会」だった。石原正人常務取締役は調査委員会について「第三者委員会に近い独立性、専門性が高い人たちを選びます。実態的には客観性も担保されてますし、透明性も担保されている、そういうような委員会になる。それは間違いありません。その上で調査委員会の方々と相談したうえで、第三者委員会にしよう、もしくは調査委員会にしようというのは決めることになる。発足時に全てをご説明したい」と話した。
一方で調査委員会メンバーの選出に関し、「調査委員会のメンバーは外部弁護士が選出するのか御社の役員が選出するのか」と問われると、石原常務取締役は「基本的には我々が選出…。その手続きも含めて、発表時にお伝えしますが、お手盛りというふうなことをお考えかもしれませんが、まったくそういうことはございません。事実の解明、これを第一に考えて今回は調査委員会を立ち上げる」とするにとどめた。
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【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/01/17/kiji/20250117s00041000193000c.htmlフジテレビが中居正広氏の女性トラブル騒動に関して「第三者委員会」ではなく「調査委員会」を設置する方針を示したことに、正直なところ大きな違和感を抱かざるを得ませんでした。特に、アメリカの投資ファンドであるダルトン・インベストメンツが「第三者委員会」の設置を強く求めたにもかかわらず、フジテレビ側が自社で選出したメンバーによる「調査委員会」にとどめた点には、疑念を抱かざるを得ません。
まず、第三者委員会と調査委員会の違いについて考える必要があります。第三者委員会とは、企業とは無関係の中立的な専門家で構成される委員会であり、企業の不正や問題行動に対して客観的かつ公正な視点から調査・報告を行うものです。一方、今回フジテレビが設置を発表した調査委員会は、外部の弁護士を含むとはいえ、基本的にはフジテレビ側が選出したメンバーで構成されるものであり、独立性や透明性に疑問が残ります。
特に問題なのは、「基本的には我々が選出する」という発言です。これでは、いくら「独立性が担保されている」と説明されても、客観的な視点での調査が行われるかどうか疑問が残ります。視聴者や株主、スポンサーといった利害関係者が納得できる形での調査を行うためには、完全に独立した第三者による調査が不可欠です。
ダルトン・インベストメンツが「コーポレートガバナンスの深刻な欠陥」を指摘していることからも、フジテレビが外部からの信頼を大きく失っていることは明白です。この状況下で、会社側が都合の良いメンバーを選び、形式的な調査で終わらせるような印象を与えてしまえば、ますます信頼は失墜します。今回の対応は、透明性や客観性を重視する企業としての責任を果たしているとは到底言えません。
そもそも、企業にとって最も重要なのは信頼です。特にメディア企業であるフジテレビは、視聴者やスポンサーの信頼なくして成り立ちません。その信頼を回復するためには、何よりもまず問題の根本的な解決と、徹底した情報開示が必要です。しかし、今回のように自社主導の調査委員会を立ち上げるだけでは、問題の根本解決にはつながらないでしょう。
さらに、今回の対応は日本の企業全体のガバナンス意識にも悪影響を与えかねません。日本企業は、ガバナンスやコンプライアンスの面で海外の投資家から厳しい目を向けられています。こうした状況下で、フジテレビが第三者委員会を設置せずに自社の都合の良い形で問題を処理しようとする姿勢は、ガバナンス改革に逆行する行為と捉えられても仕方ありません。
企業の不祥事対応は、ただ謝罪をすれば済む問題ではありません。問題が発生した場合には、徹底的な原因究明と再発防止策の実施が求められます。今回のフジテレビの対応は、表面的な対応にとどまっており、真剣に問題解決に取り組んでいるとは到底思えません。視聴者や株主が求めているのは、形だけの調査や謝罪ではなく、誠実で透明性のある対応です。
私は、フジテレビが今回の問題を軽視しているように感じました。本来であれば、迅速に第三者委員会を設置し、客観的かつ透明性のある調査を行うことで、視聴者や株主の信頼回復を目指すべきだったはずです。しかし、実際には自社の意向に沿った形で調査を進めようとしており、問題の本質を見誤っているのではないかと感じます。
今回の件は、単なる一企業の問題ではなく、日本の企業ガバナンス全体にも大きな影響を与える問題です。企業が社会的責任を果たすためには、外部の声に耳を傾け、透明性を確保した対応を取ることが不可欠です。フジテレビには、今一度自社の姿勢を見直し、真に信頼される企業として生まれ変わる努力をしてほしいと強く思います。
問題の根本的な解決と信頼回復のためには、外部からの厳しい視線を受け入れ、徹底した改革を行うべきです。フジテレビがどのような対応を取るのか、今後も注視していく必要があります。企業の社会的責任を果たす姿勢が求められる今、フジテレビには透明性のある誠実な対応を強く求めたいと思います。
執筆:編集部A