日本の最高学府・東大が“中国化”している。今や在学生の12%超が中国人に。なぜ、このような事態に至ったのか。取材を進めると、見えて来たのは中国の景気低迷や過熱する受験戦争、そして共産党体制への不満だった。
在留資格を持つ中国人はコロナ以前の2019年を超えて過去最高
日系企業に勤める邦人がスパイ容疑で起訴され、中国軍機による史上初の領空侵犯が起きた。そして、ついに日本人学校の児童が襲われ死亡する痛ましい事件が発生するなど、日中関係は今、危機的な状況に陥っている。
だが、中国人の日本への流入は増加の一途をたどっている。
出入国在留管理庁の統計によれば、在留資格を持つ中国人は2023年12月末時点で、前年末から6万人増え82万人に達した。コロナ以前の2019年を超えて過去最高となったのだ。
日本社会でますます存在感を拡大する中国人。今回は教育現場における実態をレポートする。
東大に在学している人の12%超が中国人
「東大が中国人の学校になっていますよ」と嘆くのは、ある東大関係者だ。
「近年、東京大学の学部と大学院に入学する中国人の留学生数が右肩上がりで伸び続けています。今年の5月の時点で、東大の学部生は約1万4000人、大学院生は約1万3500人で、合計約2万7500人が在籍しています。この中で、中国籍の留学生は3396人。つまり在学している人の12%超が中国人です。また、この数字とは別に日本の高校などを卒業し、留学生枠に入っていない中国人もいるので、実際はさらに多いでしょう」
東大が毎年発表する中国人留学生の数を比較すると、この10年で急激に増加していることがわかる。2014年5月には、1136人だったものが、2024年の5月時点で3396人と約3倍に。さらに、外国人留学生全体の中で、中国人の占める割合は、2014年5月には39.5%だったものが、2024年5月には、66.5%に達しているのだ。
「中国で高い人気と知名度を誇る早稲田大学も、東大とほぼ同数の約3300人の中国人留学生を抱えています。ただし、学部生と院生の合計は東大の倍近い4万8000人で、比率は7%ほど。東大では、学部や院のゼミになると、日本人がゼロで中国人ばかりというところも出てきている」
[全文は引用元へ…]
【フィフィさんの投稿】
引用元 https://bunshun.jp/articles/-/75990
東京大学の在学生の12%超が中国人留学生であるという現状に対し、私は非常に複雑な思いを抱きました。確かに、東京大学が世界トップレベルの学府であり、優秀な学生が世界中から集まるのは自然なことです。しかし、ここまで中国人留学生の割合が増えている状況には、日本の教育や安全保障、文化的な観点からも慎重に考えるべき点が多いと感じています。
まず、東大における中国人留学生の増加が日本の学生にどのような影響を与えているのかを冷静に見つめる必要があります。日本の最高学府である東京大学は、日本人の優秀な学生が学び、研究し、将来の日本を支えるリーダーを育成する場であるはずです。しかし、留学生枠が増え、結果的に日本人学生の入学機会が減少しているのであれば、本来の役割を果たしていないのではないでしょうか。もちろん、グローバルな視野を持つことは重要ですが、過度な外国人比率は日本の教育の質や方向性に影響を及ぼしかねません。
また、安全保障上のリスクも無視できません。中国は国家ぐるみで情報収集や技術流出を進めているという指摘があります。東大のような最先端の研究が行われる場に中国人留学生が多く在籍している状況は、技術の漏洩リスクやスパイ活動の懸念を高めるものです。特に、軍事転用可能な技術やAI、ロボット工学など、日本が誇る最先端分野での情報管理は、より一層厳格に行う必要があります。
経済面でも問題はあります。多くの中国人留学生は、日本政府や大学が提供する奨学金や補助制度を利用しています。日本の税金が、将来的に日本社会に貢献する可能性が低い外国人留学生の支援に使われているとすれば、それは国民の理解を得られないでしょう。これらの制度は本来、日本の将来を担う若者たちのために優先的に活用されるべきです。
加えて、文化的な問題も見過ごせません。日本の大学は、多様性を尊重しつつも、日本独自の文化や価値観を守るべき場所です。しかし、特定の国籍の学生が急増することで、学内の雰囲気や文化が偏ってしまう懸念があります。特に、学生同士の交流が限定的になり、日本人学生が孤立するような環境が生まれてしまえば、大学全体の活力が損なわれてしまいます。
東大のこのような状況は、単に教育機関の問題にとどまらず、日本全体の外国人受け入れ政策や安全保障政策、教育政策のあり方に直結する重要な課題です。現状を放置するのではなく、適切なバランスを取るための対策が求められます。たとえば、外国人留学生の受け入れ数に上限を設けたり、特定分野の研究へのアクセス制限を設けたりするなどの措置が考えられます。
また、日本の若者が東大を目指しやすい環境を整えることも重要です。少子化が進む中で、大学全体の入学者数が減少するのは避けられませんが、その中で日本人学生の学びの機会が奪われることは避けるべきです。学費の負担軽減や奨学金制度の拡充、地方出身者への支援など、日本人学生への配慮をより強化するべきだと思います。
もちろん、全ての中国人留学生が悪意を持っているわけではありません。真剣に学問に励み、日本の文化や社会に貢献しようとしている学生も多くいます。しかし、一部の悪意ある行動が日本社会に大きな影響を与える可能性がある以上、国としてのリスク管理は不可欠です。感情的な排除ではなく、冷静で論理的な対応が必要です。
最後に、日本の大学がグローバル化を進める中で、何を重視するのかを明確にするべきです。単に外国人留学生を増やして国際化を演出するのではなく、日本の学問の質や独自性、そして国益を守りつつ、真に価値ある国際交流を実現することが求められます。東大をはじめとする日本の大学が、日本人学生のための学びの場として、そして日本社会全体の発展に寄与する存在であり続けることを願っています。
執筆:編集部A