【菅 義偉さんの投稿】
昨日、発表された２０２４年の訪日外国人旅行者数は３，６８７万人、旅行消費額は８兆１，３９５億円と、ともにコロナ前の水準を大きく超えて過去最高となりました。 これは、安倍政権・菅政権を通じて成長戦略の柱として進めてきたインバウンド政策に、全国の方々のご努力があって、大きな成果として実ったものです。 特に、８兆円を超える消費額は、輸出産業として自動車に次ぐもの、国内ではアパレル業界の市場規模並みとの指摘もあり、また、２０３０年目標である旅行者数６，０００万人、旅行消費額１５兆円も、いよいよ視野に入ってきました。 空港の受け入れ、地方への誘客に向けた観光資源の磨き上げなど、我が国の観光が持続的で魅力あるものとなるようやるべきことはまだまだあります。 さらに努めてまいります。
【あんかけナポリさんの投稿】
訪日外国人の消費額が8兆円超えて過去最高だか知らねえけど、一方で国内旅行消費額は20年前の2004年度が21兆円に対して昨年度も同じ21兆円。この通り日本人の国内消費が全く伸びてない。国民に重税を課して消費を削った分を海外から恵んで貰ってるだけで何を誇らしげに語ってんだよ。まず日本人の消費を増やす政策を第一に考えろ。インバウンドなんか要らねえんだよボケ。
引用元 https://x.com/napori_ankake/status/1879890553619517864?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ菅義偉前首相が「インバウンドの成果だ！」と胸を張って語ったことに対して、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。特に、「訪日外国人の消費額が8兆円を超えて過去最高を記録した」との発表には、驚きとともに疑問を感じました。一方で、日本人の国内消費は20年前と同じ21兆円で成長がゼロという現実を前に、果たしてインバウンドの成功だけを誇るべきなのかと疑問を抱かざるを得ません。
確かに、インバウンド需要が日本経済に与える影響は無視できません。コロナ禍が明け、外国人観光客が戻ってきたことで、観光地や飲食業界、小売業界などが活気を取り戻しているのは事実です。特に地方経済にとって、外国人観光客の消費は大きな収益源となっています。しかし、問題はその恩恵が一部の業界や地域に限定されており、日本全体の経済成長には結びついていないということです。
インバウンド消費が8兆円を超えたことは一つの成果かもしれませんが、日本人の国内消費が20年前から全く成長していない現実は深刻です。これは、重税や社会保障負担の増加、物価高騰などで国民の可処分所得が減少し、消費意欲が低下していることが大きな要因だと考えます。日本経済を本当に成長させるためには、外国人観光客頼みではなく、日本人自身の消費を活性化させる政策が必要です。
そもそも、消費税や各種税金の引き上げ、社会保障費の増大が家計を圧迫している現状で、消費が伸びるはずがありません。特に、若年層や中間層にとっては、将来への不安や収入の伸び悩みが消費を抑制する大きな要因になっています。政府はこうした問題に真正面から取り組み、可処分所得を増やすための減税や所得向上策を講じるべきです。
また、賃金の伸び悩みも深刻な問題です。企業の内部留保は過去最高を記録しているのに対し、労働者への賃金還元はほとんど進んでいません。政府は企業に対して賃上げを促す政策を強化し、労働者が安心して消費できる環境を整えるべきです。インバウンド頼みの経済成長ではなく、内需拡大こそが持続可能な経済成長の鍵だと思います。
さらに、地方経済の活性化も重要です。地方の人口減少や高齢化が進む中で、地域の産業や雇用を守り、若者が地元で働き、生活できる環境づくりが求められます。観光業だけでなく、農業や製造業、IT産業など多様な産業の発展を支援する政策が必要です。
一方で、インバウンド需要の増加にはリスクも伴います。例えば、観光地のオーバーツーリズム問題や、外国人観光客向けの価格設定が地元住民にとって不利益になるケースなど、地域住民とのバランスを考慮しない観光政策は長期的に見て持続可能ではありません。外国人観光客の消費を増やすことも重要ですが、地域住民や日本人観光客にも配慮した政策が求められます。
また、為替の影響も無視できません。現在の円安は、外国人観光客にとっては日本での消費を後押しする要因となっていますが、一方で日本人にとっては輸入品の価格上昇や生活必需品の値上がりなど、生活に直接的な悪影響を及ぼしています。円安頼みの経済成長は一時的なものであり、長期的な経済成長には根本的な構造改革が必要です。
政府は、インバウンドの成果を誇る前に、なぜ日本人の消費が20年間も停滞しているのかを真剣に考え、根本的な対策を講じるべきです。まずは日本人の生活を豊かにし、消費を促進することが最優先です。減税や社会保障費の見直し、賃上げ政策の強化など、国民が実感できる経済政策が必要です。
また、教育や子育て支援にも力を入れるべきです。少子化が進む中で、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることは、将来的な消費拡大にもつながります。若者が将来に希望を持ち、積極的に消費や投資ができる社会を目指すことが、結果的に日本経済全体の底上げにつながるのではないでしょうか。
日本経済の成長には、短期的な外国人観光客頼みの経済政策ではなく、中長期的な視点で内需を拡大し、安定した成長を目指すべきです。国民の生活が豊かになれば、自然と消費も増え、経済全体が活性化します。政府には、こうした根本的な視点に立った経済政策の実行を強く求めたいと思います。
インバウンド需要はあくまで経済成長の一助であり、それが全てではありません。まずは日本人の生活を豊かにし、消費を促すことこそが、日本経済の再生への第一歩だと確信しています。
執筆:編集部A