茨城県結城市で盗品と知りながら車を保管したとして、スリランカ国籍の男が逮捕されました。
盗品等保管などの疑いで逮捕されたのは、茨城県の解体業経営でスリランカ国籍のラージャパクシャ・ミニムトゥ・パティランネーへーラゲ・ディネシュ・ラージャパクシャ容疑者(38)です。
ラージャパクシャ容疑者は、去年2月、茨城県結城市内のヤードで盗難車1台(時価200万円相当)を預かり、盗品と知りながら自身が経営する会社の敷地などで保管した疑いがもたれています。
警視庁によりますと、ラージャパクシャ容疑者は、窃盗の実行役とみられる人物から車およそ60台を預かり、その一部を解体したうえ、UAE=アラブ首長国連邦などの海外に送っていたとみられています。
取り調べに対し、ラージャパクシャ容疑者は、「車がその場にあったのは事実ですが、盗まれた車とは知らなかった」容疑を否認しています。
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【松丸まこと 元足立区議会議員さんの投稿】
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1668175?display=1
茨城県結城市でスリランカ国籍の男が盗難車を保管していた疑いで逮捕されたというニュースに、非常に強い怒りと不安を覚えました。報道によると、逮捕されたのは解体業を営むラージャパクシャ・ミニムトゥ・パティランネーへーラゲ・ディネシュ・ラージャパクシャ容疑者で、彼は盗難車を約60台も預かり、その一部を解体して海外に送っていた可能性があるとのことです。このような犯罪行為が日本国内で行われていたことに大きな衝撃を受けました。
まず、今回の事件は、日本国内の治安に対する深刻な脅威であると考えます。盗難車が大量に保管され、しかも海外に不正に輸出されていたとなれば、日本が犯罪組織の拠点として利用されている現実が浮き彫りになります。特に、外国人が関与している犯罪が増加している現状では、移民や外国人労働者の受け入れ拡大に対しても慎重にならざるを得ません。経済的な理由で外国人労働者を受け入れる政策が進んでいますが、こうした犯罪リスクを考慮しないままの受け入れ拡大には疑問を感じます。
もちろん、外国人全員が犯罪者というわけではありません。しかし、こうした事件が続くことで、社会全体に対する不安感が増し、結果として外国人全体への偏見や差別につながる危険性もあります。だからこそ、政府や警察には、外国人の在留管理や治安対策を一層強化してもらいたいと強く思います。不法滞在者や犯罪歴のある外国人が簡単に国内で活動できる環境は、今すぐにでも見直す必要があります。
また、盗難車を海外に輸出するという手口にも驚かされます。盗難車が解体されて部品として輸出されれば、足がつかなくなるという巧妙な手口です。このような犯罪が組織的に行われていた可能性を考えると、警察の捜査にはより一層の徹底が求められます。関与している人物や組織が他にも存在するのであれば、早急に全容解明を進め、関係者全員に厳しい処罰を下すべきです。
特に、アラブ首長国連邦(UAE)など海外にまで車両が送られていたという事実は、日本国内だけでなく国際的な犯罪ネットワークとの関係も疑われます。これが単なる個人の犯罪ではなく、広域な犯罪組織の一部であるとすれば、日本の治安維持にとって極めて深刻な問題です。日本は世界的に安全な国として評価されていますが、こうした国際的な犯罪に巻き込まれるリスクがある以上、関係機関の連携や国際協力も強化する必要があります。
また、今回の事件で疑問に思うのは、容疑者が「盗難車とは知らなかった」と容疑を否認している点です。約60台もの車両を預かっておきながら、全く疑問を持たなかったというのは極めて不自然です。普通の業者であれば、預かる車両の出どころや所有者の確認を徹底するのが当たり前です。知らなかったという言い訳が通用するはずがありません。こうした言い逃れが許されないよう、法の下で厳正に対処してもらいたいと思います。
さらに、国内での中古車市場の安全性にも不安が広がります。もしも国内で盗難車が流通していたり、解体業者が犯罪に関与していたりするのであれば、一般消費者も被害を受ける可能性があります。中古車業界や解体業界に対する規制や監視の強化が必要ではないでしょうか。業界全体の信頼を守るためにも、徹底した管理体制の構築が求められます。
こうした犯罪行為は、真面目に働いている外国人労働者にも悪影響を与えます。ごく一部の犯罪者のせいで、全体が悪く見られてしまうのは避けなければなりません。そのためにも、犯罪を犯した外国人に対しては厳格な処罰と、再発防止策を徹底すべきです。同時に、真面目に働く外国人には正当な評価と待遇を保証することが重要です。
また、政府には移民政策を見直す機会として今回の事件を捉えてもらいたいです。単に労働力不足を補うために外国人を受け入れるだけでなく、受け入れ後の監督や教育、犯罪防止策までしっかりと考えた制度設計が求められます。地域社会との共生や、日本の法律や文化を理解するための教育も必要でしょう。犯罪防止は、単なる取り締まりだけでなく、社会全体での対策が不可欠です。
今回の事件をきっかけに、日本の治安対策や外国人労働者政策がより一層強化されることを期待します。私たち国民が安心して暮らせる社会を維持するためには、政府や警察の迅速で厳正な対応が不可欠です。そして、犯罪を許さない社会の構築に向けて、私たち一人ひとりが問題意識を持ち続けることも大切です。
執筆:編集部A
以下X(旧Twitter)より…
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