【himuroさんの投稿】
引用元 https://x.com/himuro398/status/1880150296472797395
石破政権による年間12~36万円の増税案が議論を呼んでいるというニュースは、多くの国民にとって関心の高い話題です。今回は、その増税案に対する率直な感想と、今後の日本のあり方について考えを述べたいと思います。
まず、増税の背景としては、少子高齢化や社会保障費の増大、インフラ整備の老朽化対応など、日本が直面する課題に対応するための財源確保が挙げられます。日本の財政状況は決して楽観視できず、国の未来を見据えた政策には一定の理解が必要でしょう。
しかし、「楽しい日本の実現」のために年間12~36万円の増税という方針が示されると、多くの国民が戸惑い、納得感を得るのは難しいのではないでしょうか。具体的な増税の使途やその効果について、もっと丁寧な説明が必要だと感じます。
年間12~36万円という増税額は、決して軽視できない負担です。特に、物価高やエネルギーコストの上昇が続く中で、家計への圧迫は避けられません。低所得層や中間層にとって、この負担は非常に重く、生活の質を下げる要因にもなりかねません。
また、企業に対しても増税が波及することで、賃金の抑制や雇用環境の悪化が懸念されます。増税の前に、行政の無駄遣いや非効率な事業の見直し、既存の財源の有効活用を優先すべきではないでしょうか。
石破政権が掲げる「楽しい日本」の具体像が不透明であることも、国民の不安を招いています。増税がどのように社会全体の幸福度向上に役立つのか、教育、福祉、防災など、具体的な政策の中身とその効果について、わかりやすく丁寧に説明する必要があります。
「楽しい日本」を実現するためには、単なる財源確保だけでなく、国民が希望を持てるようなビジョンが不可欠です。増税分が本当に国民の生活向上につながるのか、政府の透明性と説明責任が強く求められています。
政府の政策は、国民一人ひとりの生活に直結するものです。だからこそ、国民の声を積極的に取り入れ、対話を重ねた上で納得感のある政策運営を行うことが重要です。SNSや意見公募など、多様な手段を使って国民の意見を集め、政策決定に反映させる努力を怠ってはいけません。
日本が抱える多くの課題に対して、財政的な対応が必要であることは理解できます。しかし、国民が納得できる形での増税の実施には、徹底した説明責任と具体的な成果が不可欠です。負担だけが強調され、将来への希望が見えない政策では、国民の信頼は得られません。
石破政権には、国民の生活や未来に寄り添った、より現実的かつ持続可能な経済政策の実行を期待したいと思います。
執筆:編集部A
NST新潟総合テレビによると …