【himuroさんの投稿】
引用元 https://x.com/himuro398/status/1880019588420948382FBIがトランプ大統領の就任式のわずか4日前に「多様性オフィス」を閉鎖していたことが判明し、大きな話題になっている。近年、多様性という言葉はあらゆる場面で使われるようになり、一見すると肯定的な概念のように思われている。しかし、その一方で「本当に必要なのか？」という疑問を抱く人も増えてきた。特に、政府機関や公的組織における「多様性推進」の名のもとに巨額の税金が使われていたことを考えると、その費用対効果については慎重に検討されるべきだろう。
今回のFBIの決定は、トランプ政権の方針とも一致している。彼の政策の基本には「アメリカ第一」という考えがあり、余計な官僚機構や不要な支出を削減する姿勢が見て取れる。そもそもFBIは国家の安全を守る組織であり、多様性の推進がその業務にどれほど必要だったのか疑問が残る。人種やジェンダーに関係なく、能力のある者が職務を遂行することが最も重要なのではないだろうか。
日本でも「多様性」が頻繁に叫ばれるようになったが、その結果、社会にどのような影響が出ているのかは冷静に分析する必要がある。確かに、多様性が一定の場面でプラスに働くことはあるだろう。しかし、「多様性のための多様性」になってしまい、本来の目的を見失ってしまっては本末転倒だ。例えば、企業や行政機関が「多様性を推進しなければならない」という圧力のもとで、能力や適性を無視した人材登用を行っているとすれば、それは組織の健全な運営を損なうことになりかねない。
ネット上でも、このニュースに対してさまざまな意見が飛び交っている。
「日本もこういう動きが必要だと思う」
「最近『多様性』という言葉にうんざりしてきた。普通の人が生きにくくなる社会はおかしい」
「FBIがやめたということは、そこに相当な無駄があったということだろう」
「政府機関で多様性を推進する必要がどこまであったのか疑問。警察や軍隊に求められるのは能力と忠誠心であって、属性ではない」
こうした声を見ると、多様性の推進に対する懐疑的な見方が広がっていることがわかる。特に、税金が投入されるような公的機関においては、成果のはっきりしない政策には慎重であるべきだという考えが強まっているように思う。
また、日本についても「無駄な組織をどんどん廃止すべきではないか？」という意見が出ている。例えば、政府や地方自治体の中には、特定の社会運動を支援するための部署が存在しており、その予算がどのように使われているのか不透明なケースも少なくない。こうした組織が本当に必要なのか、費用対効果をきちんと検証し、不要なものは廃止するべきだという主張には一理ある。
また、多様性を推進することが逆に社会の分断を生むこともある。例えば、特定のグループだけが優遇されることで、「なぜ自分たちは不利益を被るのか？」という不満が生まれることがある。公平な社会を目指すのであれば、特定の層を優遇するのではなく、すべての人が平等に競争できる環境を整えることが大切だろう。
アメリカでは、多様性の名のもとに設けられた制度が、むしろ社会の分断を深める結果を招いた例も少なくない。例えば、大学の入試や企業の採用において、能力ではなく属性を優先する方針がとられた結果、本来ならば選ばれるべき人材が排除されるという問題が発生した。こうした状況が続けば、社会全体の競争力が低下し、結果的に国力の衰退につながる可能性もある。
こうした点を考えると、FBIが多様性オフィスを閉鎖したのは、単にコスト削減のためだけではなく、組織の効率を向上させるための合理的な判断だったのかもしれない。実際、こうした動きはアメリカの他の政府機関にも波及する可能性がある。特に、国家の安全や防衛を担う機関においては、能力主義を徹底することが何よりも重要であり、多様性の名のもとに基準を緩めることはリスクを伴う。
日本でも、こうした議論がもっと活発になってもよいのではないか。多様性を推進すること自体を否定するわけではないが、「どこまでが必要で、どこからが不要なのか」という線引きをしっかり考えることが求められるだろう。単に「多様性が大事だから」という理由だけで施策を進めるのではなく、その結果として社会全体にどのような影響があるのかを冷静に分析することが必要だ。
FBIの決定が今後どのような影響を及ぼすのか、他の国や組織に波及するのか、注目していきたい。
執筆:編集部B
NST新潟総合テレビによると …