【kakikoSHOPさんの投稿】
引用元 https://x.com/shop_kakiko/status/1879085291748933686?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ最近、日本政府が外国製の新車に対して最大40万円もの補助金を出しているというニュースを知り、正直驚きと疑問を感じました。特に中国製の電気自動車（EV）などが対象になると考えると、納得がいかないというのが率直な感想です。なぜ日本の税金が、国内の自動車産業ではなく、海外の製品に対して使われるのか。この政策の背景や意図について、深く考えさせられます。
一般的に、他国では自国の産業を守るために関税をかけるのが当たり前です。アメリカや中国は特にその傾向が強く、国内産業の保護に力を入れています。それに比べて日本は、なぜ外国製の車に対して補助金を出すという、真逆の政策を取るのでしょうか。この点については、日本政府の経済政策の方向性や外交関係が関係している可能性があると考えます。
特に中国との関係が気になります。中国は経済大国として存在感を強めており、日本にとっても重要な貿易相手国です。しかし、過度な依存や一方的な優遇は、長期的に見て日本経済にとってプラスになるのか疑問です。もしかすると、日本政府は中国との経済関係を維持するために、ある程度譲歩しているのかもしれませんが、その結果が国内産業の衰退につながってしまっては本末転倒です。
また、40万円もの補助金がないと売れないような車が、本当に品質や性能の面で信頼できるのかも疑問です。日本車は世界的にも高品質で知られており、厳しい品質管理や安全性への取り組みが評価されています。それに比べて、補助金頼みで販売を促進しなければならない車が、日本の道路で本当に安全に走れるのかという不安があります。特に、電気自動車はバッテリーの安全性や走行距離、充電インフラの問題など、まだまだ課題が多い分野です。
経済政策として見ると、国内の自動車産業や関連企業への影響も無視できません。自動車産業は日本の基幹産業であり、多くの雇用を支えています。トヨタやホンダ、日産などの大手メーカーだけでなく、中小の部品メーカーや販売業者にまで影響が及びます。外国製の車に補助金を出すことで、国内メーカーの競争力が低下し、結果的に日本経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。
さらに、日本国内では環境問題への対応として、電気自動車の普及が進められています。確かに、環境負荷の軽減は重要な課題ですが、その推進が外国製の電気自動車のみに偏るのはおかしいと感じます。国内メーカーも電動化に力を入れており、政府がもっと国内企業の開発や生産を後押しすべきだと思います。環境対策と産業支援は両立できるはずです。
経済安全保障の観点から見ても、外国製品に依存しすぎるのは危険です。特に中国は、政治や経済のリスクが高い国の一つです。万が一、国際関係が悪化した場合、重要な製品や部品の供給が途絶えるリスクがあります。こうしたリスク管理の観点からも、国内生産や自給自足の体制を強化することが重要だと考えます。
また、税金の使い道という観点でも疑問があります。国民の税金は、日本の発展や国民の生活向上のために使われるべきです。外国製品の普及に使われるのではなく、国内産業の振興や地域経済の活性化、インフラ整備、教育や福祉など、もっと必要とされている分野があるはずです。税金の使い方には、より慎重で透明性のある説明が求められます。
消費者の視点から見ても、補助金で価格が安くなるからといって、品質やアフターサービスに不安がある車を購入するのは避けたいものです。特に安全性や長期的なコストパフォーマンスを重視する日本の消費者にとって、単なる価格の安さだけでは選ばれないはずです。政府は、消費者が安心して購入できるような情報提供や規制も整備するべきです。
このような状況を見ると、日本政府はもっと国内産業の保護や育成に力を入れるべきだと強く感じます。競争は重要ですが、公平なルールのもとでこそ健全な競争が成り立ちます。国内メーカーが正当に評価され、成長できる環境を整えることが、日本経済の持続的な発展につながるはずです。
最後に、政府はこの政策が本当に日本のためになるのか、慎重に再検討する必要があると思います。短期的な経済効果だけでなく、長期的な視点から見た産業の発展や国民生活への影響を考えた政策を期待します。特に経済安全保障や国内雇用の維持・拡大を重視した政策が求められます。
今後も日本の産業が世界で戦っていけるよう、政府の適切な対応と、国民一人ひとりの関心と行動が重要だと感じています。私たちも情報をしっかりと見極め、声を上げていく必要があるでしょう。
執筆:編集部A
NST新潟総合テレビによると …