中国、2000万人以上の学生工作員がネット世論戦に関与=米研究者 |2021

大紀元 エポックタイムズによると

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）の研究員、ライアン・フェダシク（Ryan Fedasiuk）氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。

フェダシク氏は12日、米シンクタンク、ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）のウェブサイトで同研究報告を公開した。同氏は14日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた。

フェダシク氏によると、2015年、中国教育部（文部科学省に相当）と共産主義青年団（共青団）中央の指示の下で、中国各地では「五毛党」を雇いながら、「パートタイムのネット文明ボランティア（網絡文明志願者）」を大量に募集した。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【大紀元 エポックタイムズさんの投稿】

引用元　https://www.epochtimes.jp/2021/04/71627.html

みんなのコメント

• 中国が2000万人もの学生を使ってネット世論操作をしているなんて、まるで情報戦争を仕掛けているようなものだ。日本ももっと危機感を持つべきだ。
• こんな大規模な情報操作が行われているのに、世界はなぜもっと問題視しないのか疑問だ。日本も対策を急がなければならない。
• 学生まで動員して情報操作するなんて、教育の場を悪用しているとしか思えない。未来を担う若者がプロパガンダに染まるのは恐ろしい。
• ネットの自由がこれほどまでに脅かされているのに、多くの人が無関心なのが怖い。もっとこの問題に目を向けるべきだ。
• 五毛党や学生工作員が世界中で世論操作しているなら、日本のSNSもすでにターゲットになっている可能性がある。
• 自由な意見交換の場であるはずのインターネットが、こうした工作員によって歪められている現実に怒りを感じる。
• 中国のように国家ぐるみで情報操作する国が存在する限り、日本も情報戦に対応できる体制を整えなければならない。
• こんなことを平然とやっている中国に対して、もっと強い態度で臨むべきだ。放置していては国の安全が危うくなる。
• 情報は武器になる時代だからこそ、日本ももっと情報セキュリティに力を入れるべきだ。平和ボケしている場合じゃない。
• 学生が情報操作に加担しているなんて、本当に信じられない。こんなことが許されていいわけがない。
• 世論操作が当たり前の国とまともな関係を築けるとは思えない。もっと距離を取るべきではないか。
• 中国がやっていることは、明らかに国際的なルール違反だ。これを放置していては他国にも悪影響が出る。
• ネット世論を操作することで、世界中の政治や経済にも影響を与えるのは本当に危険な行為だ。
• 日本も情報戦の標的にされているかもしれない。もっとメディアもこの問題を大きく取り上げるべきだ。
• インターネットの自由が奪われつつある現状に、もっと多くの人が危機感を持つ必要がある。
• 中国のこうした情報操作は、日本の安全保障にも関わる問題だ。政府は早急に対策を講じるべきだ。
• ネット上で見かける不自然なコメントや情報も、もしかしたらこうした工作員の仕業かもしれないと思うと恐ろしい。
• 中国の情報操作に対抗するためにも、日本はもっと情報リテラシー教育を強化するべきだ。
• 情報戦の時代に、日本が無防備でいるのは危険すぎる。もっと積極的に対策を取るべきだ。
• こうした情報操作が広がることで、日本の世論や政策まで歪められてしまうのは絶対に避けなければならない。

編集部Aの見解

中国がインターネット世論操作にこれほどまでに力を入れているという事実には、強い危機感を覚えます。米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）のライアン・フェダシク氏の最新研究によると、中国では200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員に加え、2000万人以上の学生工作員が世論・情報操作に関わっているとのことです。この数字の大きさと組織的な規模に驚かされると同時に、言論の自由が著しく制限されている現実に恐ろしさを感じます。

インターネットは本来、情報を自由に発信・共有する場であるべきです。しかし、中国はそのネット空間を利用し、国内外の世論を都合よく操作しています。学生まで巻き込んで、計画的にネット世論を誘導しているという事実は、国家ぐるみで情報統制が行われている証拠でしょう。しかも、こうした活動は2015年から教育部（日本の文部科学省に相当）と共産主義青年団（共青団）中央の指示の下で行われており、まさに国の方針として制度化されていることがわかります。

特に注目すべきは、「ネット文明ボランティア（網絡文明志願者）」という言葉です。一見すると善意のボランティア活動のように見えますが、実態は政府の方針に基づいた世論誘導です。こうした名称を用いることで、学生たちが無意識のうちに情報操作に加担してしまう構図ができています。教育の場でこのような活動が推奨されていることは、倫理的にも大きな問題があります。

また、「五毛党」とは、1件の投稿に対して5毛（約1円）の報酬が支払われることから名付けられた工作員集団です。政府にとって都合の良い意見を拡散し、反対意見や批判的なコメントを押しつぶす役割を担っています。このような行動は、インターネットの健全な議論を妨げ、真実の情報が広まるのを阻害します。加えて、2000万人以上の学生がこのような活動に関わっているというのは、まさに国家規模での情報戦略です。

これにより、国内の反政府的な意見は徹底的に抑圧され、外部からの批判も巧妙にコントロールされます。このような状況が続けば、中国国内だけでなく、世界中の情報の信頼性にも悪影響を及ぼす可能性が高いです。実際、SNSやネット掲示板には、中国寄りのコメントやプロパガンダが頻繁に投稿されており、意図的な情報操作の存在が疑われています。

さらに、中国の情報戦略は国内に留まらず、国外の世論にも強く影響を及ぼしています。日本を含む各国でも、ネット上で不自然な世論操作が行われているケースが見受けられます。これは、私たちが自由に情報を受け取り、意見を発信する権利が侵害されかねない深刻な問題です。特に、SNSなどの影響力が大きいプラットフォームでの世論誘導は、国民の意識に大きな影響を与えるため、非常に危険です。

日本としても、こうした情報操作に対して、より一層の警戒が必要だと感じます。国家レベルでの情報セキュリティ対策の強化はもちろん、個人レベルでも情報リテラシーを高め、正しい情報を見極める力を養うことが重要です。情報戦争が現実のものとなっている今、無関心ではいられません。

特に、教育現場での情報リテラシー教育が急務だと感じます。インターネットの情報がすべて正しいわけではなく、意図的に操作された情報も数多く存在します。若い世代がそうした情報に踊らされず、冷静に物事を判断できるようにするための教育が必要不可欠です。

また、政府や企業も、ネット上での情報操作を見逃さないための監視体制を強化する必要があります。SNS運営会社も、偽情報や世論誘導の拡散を防ぐための対策を講じるべきです。情報が操作され、真実が隠されてしまえば、民主主義そのものが危機に瀕します。自由で公平な言論空間を守るためにも、国際社会が一丸となって対応していくべきだと強く思います。

私たち一人ひとりが、このような現状を知り、無関心でいないことが大切です。情報の受け取り方や発信の仕方を改めて見直し、偏った情報に惑わされずに、自らの頭で考える姿勢を持つことが重要だと痛感します。

これからの時代、情報戦は目に見えない形で進行していきます。日本も他人事ではなく、自国の情報環境を守り抜くための対策が必要です。私たちの未来のためにも、正しい情報を選び取る力と、情報操作に対する強い警戒心を持ち続けることが求められます。

執筆:編集部A

最新記事