埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。
同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。
法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。
埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。
今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者は「産経新聞の取材は受けない」としている。
川口周辺では近年、クルド人らの解体業者の資材置き場（ヤード）が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化。川口市長や市議、埼玉県議らが昨年10～11月、県警に対し取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっていた。また、市は資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会へ提出予定で、来年度中の施行を目指している。
一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で、比較的簡単に設立できる。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250116-E3LAJFTMIJPETEZUVASRTGEQSY/今回の「日本クルド建設業協会」設立のニュースを聞いて、さまざまな疑問が浮かびました。まず、特定の民族が特定の業界団体を作るというのは日本ではあまり例がなく、かなり珍しいケースです。建設業界、特に解体業に従事するクルド人が増えているという話は以前からありましたが、それが正式な団体として形を成したというのは興味深い動きです。
しかし、こうした団体がどのような目的で設立されたのか、どのような活動を行っていくのかがはっきりしていません。法人登記上の目的には「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」とありますが、具体的に何を目指しているのかが不透明です。通常、業界団体であれば業界の健全な発展や労働環境の改善を目的とすることが多いですが、今回のケースでは情報が少なく、実態が見えにくいのが気になります。
また、今回の団体は「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複しているとのこと。この点からも、単なる業界団体ではなく、何らかのコミュニティ的な側面を持っている可能性があります。もちろん、外国人が日本で生きていくために団結すること自体は否定されるべきではありません。しかし、特定の民族が独自のネットワークを築き、それが日本社会とどのように関わるのかは慎重に見ていく必要があるでしょう。
埼玉県の解体業者の約65%が中東系の名前であり、大半がクルド人とみられるという点も驚きです。川口市周辺では彼らが運営する解体業者が急増していると言われていましたが、ここまでの割合になっているとは思いませんでした。解体業は比較的参入しやすい業種とはいえ、資格や許可が必要な職種でもあります。適切な資格を持ち、法律を守ったうえで事業を行っているのかどうかは、しっかり確認する必要があるでしょう。
さらに問題なのは、クルド人系の解体業者が関連するトラブルが増えているという点です。記事にもあるように、資材置き場（ヤード）が急増し、過積載や速度超過といった危険運転が問題視されています。これらの問題は、単なる交通違反ではなく、地域住民の安全にも関わる深刻なものです。市長や市議、県議が相次いで県警に取り締まりを強化するよう要望したということは、それだけ問題が深刻化していることの証拠でしょう。
この状況を放置すれば、さらなるトラブルを招く可能性があります。川口市はすでに資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会に提出予定とのことですが、これは妥当な判断だと思います。資材置き場が無秩序に増え、管理が行き届かない状況が続けば、不法投棄や環境問題にもつながりかねません。行政はしっかりと対応し、必要な規制を強化するべきでしょう。
また、一般社団法人の設立が比較的容易であることも気になる点です。一般社団法人は行政の許認可が不要で、資本金も必要ありません。そのため、比較的簡単に法人を設立できる仕組みになっています。本来は善意の事業活動を支援するための制度ですが、それが悪用されるリスクも考えられます。法人格を持つことで社会的な信用を得ることはできますが、きちんとした監督が行われなければ、問題のある団体が設立される可能性も否定できません。
そもそも、川口市周辺ではクルド人の在留資格や就労資格についてもたびたび問題視されてきました。クルド人の多くはトルコからの難民申請者であり、日本では難民認定率が非常に低いため、ほとんどが正式な難民として認められていません。しかし、難民申請中は特定の条件下で就労が可能なため、それを利用して働いている人も多いと言われています。本来、解体業のような業種では一定の技術や資格が求められるはずですが、そこが適切に管理されているのかどうかが疑問です。
今回のニュースを見ても、肝心の団体関係者が産経新聞の取材を拒否していることから、透明性に欠ける印象を受けます。一般的に、業界団体であれば自らの活動を広くアピールし、業界の健全化を目指すものですが、それを避ける姿勢は逆に不信感を招きかねません。実態がよく分からないままに組織だけが増えていけば、地域住民の不安はますます大きくなるでしょう。
解体業という業種は、どうしても違法行為が発生しやすい側面を持っています。不法投棄、産業廃棄物の処理問題、過積載による道路損壊など、さまざまな問題が絡んでくる業界です。だからこそ、適切な監視と管理が求められます。特に外国人労働者が増えている状況では、在留資格や就労資格を厳格にチェックし、不正が行われないようにすることが重要です。
埼玉県や川口市が今後どのような対応を取るのか注視する必要があります。行政がしっかりと監視し、適切な規制を行わなければ、不正が横行し、地域の秩序が乱れる可能性があります。住民の安全を守るためにも、今後の動向には目を光らせておくべきでしょう。
執筆：編集部B