【amiさんの投稿】
引用元 https://x.com/AmiHeartGlitter/status/1878985615603294543岩屋外務大臣が中国と「言論統制」に合意した可能性があるという話題に関して、非常に強い危機感を抱かざるを得ません。このような報道が事実であるならば、日本という国の根幹に関わる「言論の自由」が脅かされていると言っても過言ではありません。
日本は長い間、民主主義と自由を尊重する国として国際社会での地位を築いてきました。その中でも「言論の自由」は、民主主義を支える重要な柱の一つです。しかし、今回の合意内容が事実であるならば、この自由が大きく揺らぐことになります。メディアやネットの検閲、さらに都合の悪い意見の取締りが行われるとなれば、民主主義の基本原則である「多様な意見の共存」が崩壊しかねません。
特に驚いたのは、外務省がこの件について隠蔽している可能性があるという点です。政府が国民に隠し事をしている時点で、信頼関係が大きく揺らぐのは避けられません。もし、政府が国民に真実を伝えないのであれば、それは「民主主義の否定」に他なりません。なぜなら、民主主義国家においては、政府が透明性を保ち、国民が十分な情報を基に判断を下すことが求められるからです。
さらに、この合意は「言論統制」という言葉を使わざるを得ないほど深刻な内容です。「言論統制」というのは、基本的に権威主義的な体制で行われる手法であり、自由な社会とは真逆のものです。それが日本という民主主義国家で起こる可能性があるというのは、国民として到底受け入れられるものではありません。
この件について、私が特に注目しているのは、メディアの対応です。今回の報道が事実であれば、なぜ日本の主要メディアがこの件を積極的に取り上げないのでしょうか。本来、メディアの役割は権力を監視し、国民に必要な情報を届けることです。しかし、もしメディアが政府や特定の勢力に忖度し、この問題を矮小化しているのであれば、それはジャーナリズムの放棄と言わざるを得ません。
また、SNSなどでこの話題が拡散されていることも重要なポイントです。現代では、インターネットやSNSが情報共有の場として大きな役割を果たしていますが、同時にデマや誤情報も広がりやすいという問題もあります。そのため、今回の件についても、事実確認が非常に重要です。しかし、もし政府が情報を隠蔽しているのであれば、事実確認が難しくなるのも事実です。情報の透明性を確保するためにも、政府は国民に対して迅速かつ正確な説明を行うべきだと考えます。
さらに、この合意が日本の外交方針全体にどのような影響を与えるのかも懸念されます。中国は、世界的に見ても言論統制が厳しい国として知られています。そのような国とこのような合意を結ぶことで、日本が中国の影響下に置かれるのではないかという懸念が広がるのは当然です。特に、他国から日本が「権威主義的な体制に傾倒しつつある」と見られるようなことがあれば、国際的な信用を失いかねません。
今回の件で、私が特にショックを受けたのは、日本がこれほどまでに自由や民主主義を軽視する可能性があるという点です。日本国憲法では、「表現の自由」が明確に保障されています。それにもかかわらず、こうした自由が侵害される可能性がある合意が結ばれるとなれば、憲法の精神に反することになります。
最後に、私は国民一人ひとりがこの問題に対して真剣に向き合うべきだと考えます。言論の自由は、私たちが当然のように享受している権利ですが、それを守るためには常に警戒心を持ち、声を上げることが必要です。この問題が軽視されることなく、徹底的に議論されることを強く望みます。そして、政府には情報の透明性を確保し、国民の信頼を取り戻すための努力を求めたいと思います。
執筆:編集部B