中居正広、Bloombergに取り上げられる事案が発生

Bloombergによると

フジテレビ親会社に第三者委の設置を要請、ダルトン系アクティビスト

ダルトン・インベストメンツ系の物言う株主（アクティビスト）であるライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）が14日、著名芸能人の起こしたトラブルを巡りフジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の設置を書簡で要請した。

　　ＲＳＭのポール・フォルクス・デイビス会長は、フジメＨＤの取締役会に宛てた書簡で、元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏のトラブルへの一連の対応を批判。調査と改善策の提示を求めた。

　　デイビス氏は、フジメＨＤには、コーポレート・ガバナンス上の深刻な欠陥があると指摘。一貫性と透明性の欠如は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」だと付け加えた。ＲＭＳの書簡では、フジメＨＤの株式７％超を保有すると述べている。

　　ＲＳＭによるフジメＨＤへの要請は、旧ジャニーズ事務所（現在はスマイルアップに社名変更）の創業者による性加害問題が明るみになって以降も、日本のエンターテインメント業界にガバナンスが欠如したままである事実を浮き彫りにする。

　　昨年12月に一部週刊誌が、中居氏の女性とのトラブルを報じた後、中居氏は９日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めた。フジメＨＤ子会社のフジテレビは、同氏が出演する番組を当面の間、休止すると発表した。

　　12月の報道以降、フジメＨＤの株価は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を下回るパフォーマンスとなっている。

　　フジメＨＤに書簡の件を問い合わせたところ、広報部は個別の投資家との対応については公表していないとコメントした。中居正広氏にコメントを求めたが返答は得られていない。

　　ＲＳＭは昨年５月にもフジメＨＤに書簡を送り、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施して非公開化するよう推奨していた。これに対してフジメＨＤは、非公開化を検討している事実はないとコメントし、ＲＳＭの要請を拒否した。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Bloombergさんの投稿】日本語翻訳

ある活動家投資家が、日本のフジ・メディアに対し、国内で最も著名なセレブの一人を巻き込んだスキャンダルを調査するよう要求している。

引用元　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-15/SQ42DQT0G1KW00

みんなのコメント

• This is clearly a shameful thing./これは明らかに恥ずべきことだ
• Japanese companies have a tendency to cover up their wrongdoings, so I think there needs to be pressure from other countries./日本企業は不正を隠蔽する傾向があるので、他国からの圧力が必要だと思います。
• I hope that the truth of the incident will be revealed./事件の真相が明らかになることを願っています。
• The Japanese TV networks (Fuji TV), like those in the West, have a strong sense of establishment elitism, and their directors maintain their power by paying over the station’s female announcers to famous male celebrities./日本のテレビ局（フジテレビ）は、西洋のテレビ局と同様に、体制側のエリート意識が強く、その役員らは局の女性アナウンサーを有名な男性芸能人に買収することで権力を維持している。
• Outspoken Japanese viewers are also interested in finding out the truth./率直な意見を言う日本の視聴者も真実を知ることに興味を持っている。
• Japan’s entertainment industry is rotten to the core. Dentsu, an advertising company originally based on a national propaganda organization, and television stations that monopolize broadcasting licenses, have formed a solid structure of favoritism and control by engaging in nepotism with the children of sponsors, hindering free journalism and fair recruitment of talent./日本の芸能界は根底から腐っている。国家プロパガンダ組織を母体とする広告会社電通と、放送免許を独占するテレビ局がスポンサーの子弟との縁故主義で強固なえこひいきと支配構造を形成し、自由な報道やタレントの公正な登用を妨げている。
• This news is the tip of the iceberg. We need to break the old media in Japan./このニュースは氷山の一角だ。 日本では古いメディアを打破する必要がある。

編集部Bの見解

中居正広さんに関するスキャンダルがBloombergで取り上げられたことについて、私は日本のメディアの在り方や社会の反応について深く考えさせられました。このニュースは、単なる個人の問題に留まらず、日本のメディア業界全体や社会の体質を浮き彫りにする出来事だと感じます。

まず、今回の件が海外メディアで報じられたことに驚きを隠せません。日本国内の主要メディアではほとんど報じられていない問題が、海外の有力メディアで取り上げられるという事実自体が、日本のメディアの体質に問題があることを示していると思います。日本のメディアが問題を矮小化し、報道すらしないことで、結果として外部からの圧力を受ける形でしか問題解決が進まない現状は非常に情けないと言わざるを得ません。

この問題で注目すべき点の一つは、日本の主要メディアがなぜこのような重要な問題を報じないのかということです。特にテレビ局は、自分たちの都合の悪い話題やスポンサーに不利益を与える可能性がある話題を避ける傾向が強いです。このような体質が続く限り、日本国内では真の意味でのジャーナリズム精神が育たないのではないかと感じます。今回のように、海外メディアによって問題が指摘されることで、ようやく対応が始まるという流れは、もはやお決まりのパターンになりつつあります。

さらに、今回の件で外資系株主の存在が取り上げられたことにも注目したいと思います。フジテレビの株主である海外投資家が問題の調査を求めたことで、ようやくフジ側が動き出したようですが、これがもし100%日本資本だった場合、問題はおそらく密室で処理されていたでしょう。この点で、海外の株主がいることが日本の企業ガバナンスを改善する役割を果たしているのは皮肉な話です。外部からのチェック機能がなければ、日本の企業やメディアは自浄作用を発揮することができないのが現状なのかもしれません。

また、日本の性犯罪に対する社会の意識の低さも今回の件で浮き彫りになったと思います。性犯罪が起きた際、それを「トラブル」と軽視するような風潮が依然として残っているのは問題です。特にメディアや業界の中では、加害者側を庇うような体質が見受けられる場合が多く、被害者の声が十分に取り上げられることはほとんどありません。このような状況では、被害者が名乗り出ることすら難しく、問題が隠蔽され続けてしまうのも無理はありません。

日本の社会全体として、性犯罪に対する対応が非常に甘いと言わざるを得ません。加害者が適切に罰せられないケースが多いことも、その一因だと考えます。このような状況を改善するためには、法整備だけでなく、社会全体の意識を変える努力が必要です。性犯罪は決して軽視されるべきものではなく、厳しい罰則と被害者を守る仕組みが不可欠です。

さらに、日本のメディア業界における権力構造にも問題があります。今回の件では、一部のエリートが自分たちの立場を守るために問題を隠蔽しようとする姿勢が見え隠れしています。特にテレビ局では、局の内部での権力構造が非常に強固であり、外部からのチェックがほとんど機能していないのが現状です。このような状況を改善するためには、透明性のある運営や第三者機関による監視が必要だと考えます。

今回のスキャンダルがBloombergに取り上げられたことで、国際社会にも日本のメディアの体質や性犯罪への対応の甘さが知られることになりました。これは、日本のメディア業界にとって非常に恥ずべきことだと思います。国内では報じられない問題が海外メディアで報じられるというのは、日本の情報公開の遅れを象徴していると言えるでしょう。

最後に、今回の件を契機に、日本のメディア業界や社会全体が変わることを期待します。特に、性犯罪に対する厳しい姿勢や、問題を隠蔽しない透明性のある運営が求められます。これを実現するためには、海外からの圧力だけでなく、国内でも市民が声を上げることが重要だと思います。

今回の問題が徹底的に調査され、真相が明らかになることを強く願います。そして、日本のメディアがこれを契機に、自らの体質を見直すことを期待しています。

執筆:編集部B

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