加藤勝信財務相は15日、日本記者クラブで会見し、SNS上などで財務省への批判が相次ぐ背景について、「努力してもこの時代、どうにもならないという思い」があるとの考えを示した。
所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げをめぐっては、財務省が対応に後ろ向きだなどとして、昨年からSNS上などで批判が目立っている。この背景について、加藤氏は「税金をかけられ、社会保険料を取られ、かといって自分の将来に展望が開けないという思い」の存在を指摘し、「我々がしっかり受け止める必要がある」と述べた。
その上で、「賃金や所得が上がっていく状況をつくり出すことで、自分の思うことを展開していける環境が生まれる」と説明。「生活が豊かさを増していく実感を持てる環境をつくる」として、賃上げなどを実現するための政策に取り組むと強調した。(徳島慎也)
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/57384a7a8554f0b78782217729cce3d7fdd49a5e
加藤勝信財務相が日本記者クラブで行った会見で、「努力してもこの時代、どうにもならないという思い」が財務省への批判の背景にあると発言したことについて、私は非常に強い違和感を覚えました。この発言は、国民の怒りや不満を理解していないばかりか、まるで責任を回避するような姿勢が垣間見えます。
まず、「この時代、どうにもならない」という表現ですが、そもそもこのような状況を作り出したのは誰なのかという点を見過ごすわけにはいきません。過去数十年にわたり、日本の政治と行政は一貫して自民党が中心となって運営されてきました。その中で、財務省は増税や社会保険料の引き上げを推進し、経済政策においても大きな影響力を持ってきました。このような長期的な政策運営の結果として現在の状況がある以上、「時代」という曖昧な言葉で片付けるのは無責任だと感じます。
また、財務相が国民の「どうにもならない」という思いを「受け止める」と述べた点にも疑問を感じます。ただ受け止めるだけでは何も変わりません。国民が求めているのは、問題を直視し、具体的な解決策を示すことです。それがなければ、いくら言葉を尽くしても信頼を得ることはできません。
特に、「税金をかけられ、社会保険料を取られ、将来に展望が開けない」という国民の思いを指摘した点については、財務省自身がその状況を作り出している張本人であることを忘れてはならないでしょう。増税や社会保険料の引き上げを繰り返す一方で、肝心の経済成長や賃金上昇が停滞しているのが現実です。このような現状を放置しておきながら、「時代のせい」にするのは到底納得できません。
さらに、財務相が「賃金や所得が上がっていく状況をつくり出す」と述べた点についても、その具体的な方法が明確に示されていないのが問題です。これまでの政策が成果を上げていない以上、新たなアプローチが必要ですが、その方向性が全く見えません。特に、所得税がかかる「103万円の壁」の引き上げについては、国民が強く求めているにも関わらず、財務省は対応に後ろ向きな姿勢を示しています。このような態度では、国民の信頼を得ることは難しいでしょう。
SNS上では、「その時代にしたのは財務省と自民党だ」という声が多く見られます。これらの声は単なる不満ではなく、政府や財務省に対する具体的な指摘だと感じます。特に、「努力してもどうにもならない」という国民の声は、現行の仕組みや制度が機能していないことを如実に示しています。このような状況に対して、政府や財務省が本気で対応しない限り、国民の不満はさらに高まるでしょう。
また、増税が国民の負担を増やしている一方で、財務省が中長期的な経済成長や所得向上に向けたビジョンを示せていないことも問題です。例えば、経済の活性化や若者支援、教育投資といった分野での大胆な政策が必要ですが、それらに対する具体的な提案がないのは非常に残念です。国民が感じている「どうにもならない」という思いを本当に受け止めるのであれば、こうした分野に積極的に取り組むべきではないでしょうか。
さらに、加藤氏の発言からは、まるで現状が「他人事」であるかのような印象を受けます。政治家や官僚は国民の代表として、国の未来をより良いものにする責任があります。しかし、この発言からは、責任を負うべき立場であるという自覚が感じられません。むしろ、「私たちもどうしようもない」という無力感すら漂っています。このような姿勢では、国民が信頼を寄せることは難しいでしょう。
最後に、私は国民として、政府や財務省に対して「責任を持った行動」を求めたいと思います。国民の税金で運営されている以上、その使い道について明確に説明し、将来への希望を与える政策を進めることが必要です。これができないのであれば、財務省という組織自体の存在意義が問われることになるでしょう。
政府や財務省が本気で「国民の生活を豊かにする」ことを目指すのであれば、言葉だけでなく行動で示してほしいと思います。増税や負担増ではなく、経済成長や賃金上昇といった「前向きな政策」によって国民の生活を支えることが、本来の役割であるはずです。それを忘れないでいただきたいと強く願います。
執筆:編集部B