立憲民主と国民民主両党の夏の参院選に向けた政策協議が進展していない。立民が候補者調整も念頭に基本政策での一致を目指しているのに対し、国民民主は与党との政策協議を優先し、立民と一定の距離をとっているためだ。
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連合の芳野友子会長は６日の記者会見で「両党には大きな固まりの軸となって、政権交代可能な体制を整えてもらいたい」と期待感を示した。
しかし、国民民主は政策の実現を重視し、自民党との「年収の壁」見直し協議に注力しており、立民との連携には冷淡なのが現状だ。
昨年の衆院選で躍進した国民民主は「立民と連携を強めれば立ち位置がぶれているとみられ、離れる票のほうが多い」（幹部）と強気の姿勢を維持している。
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【読売新聞オンラインさんの投稿】
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250115-OYT1T50005/国民民主党が立憲民主党との連携に消極的な姿勢を示しているというニュースを読んで、私はこれが国民民主党の戦略としては正しい判断だと思いました。野党連携が一見すると合理的に見えるかもしれませんが、その裏にはさまざまなリスクや課題が隠されています。特に、立憲民主党の現状を考えると、安易な連携はむしろ国民民主党の価値を損なう可能性があると感じます。
まず、立憲民主党の支持率が低迷している現状を考えると、連携することで国民民主党自身の支持基盤を危うくするリスクがあります。立憲民主党は、政策の曖昧さや党内の不一致がたびたび指摘されており、それが支持率の低迷に繋がっています。このような状況下で連携を強めれば、「同じ穴のムジナ」と見られてしまう可能性が高いです。特に昨年の衆院選で躍進した国民民主党にとっては、せっかく築き上げた独自の立場を失うことにもなりかねません。
国民民主党の榛葉幹事長が「政策の一致がまず大事だ」と強調している点にも共感します。政治は国民の生活に直結するものですから、政策の実現性や具体性が何よりも重要です。連携を優先して政策の中身をおざなりにするようでは、本末転倒です。国民民主党が自民党との「年収の壁」見直し協議に注力しているのも、政策実現を重視する姿勢の表れでしょう。このような姿勢は、国民に対して誠実であり、評価されるべきだと思います。
また、立憲民主党が共産党やれいわ新選組、社民党といった他の野党と連携を進めている状況を見ると、国民民主党がそこに加わるのは得策ではないと感じます。これらの政党は、支持者の層が非常に限定的であり、極端な主張をすることが多いです。こうした政党と連携することで、国民民主党が「極端な政党」と同一視されるリスクがあります。それでは、幅広い層の支持を得ることは難しくなります。
さらに、連合が両党の連携を期待していることも理解できますが、労働組合という特定の支持基盤に縛られるのは、これからの時代には適していないのではないでしょうか。政治は多様な意見を受け入れ、広い視野で政策を進めるべきです。そのためには、特定の支持基盤に依存せず、柔軟に政策を展開できる姿勢が求められます。
今回のニュースで注目すべきもう一つのポイントは、国民民主党が「部分共闘」にとどめている点です。これは非常に賢明な戦略だと感じます。政策ごとに他党と協力することで、必要な部分では連携しつつ、自党の独自性を保つことができます。このような柔軟な姿勢は、多くの国民にとっても共感を呼ぶのではないでしょうか。
また、立憲民主党が通常国会で内閣不信任決議案の提出を検討していることについても、国民民主党が距離を置くのは正しい判断だと思います。現在の日本の政治において、単なる対立ではなく、具体的な政策提案や実現可能な代替案を示すことが求められています。内閣不信任決議案の提出は、単なるパフォーマンスとして受け取られる可能性が高く、それに乗ることは国民民主党の利益にはならないでしょう。
今回のニュースを通じて感じたのは、国民民主党が自らの立ち位置をしっかりと見極め、独自の路線を進もうとしていることです。野党が一つにまとまることが必ずしも良い結果を生むとは限りません。むしろ、各党が独自の政策を掲げ、それを競い合うことで、国民にとってより良い選択肢が生まれるのではないでしょうか。
特に、国民民主党が政策の実現に注力している姿勢は評価されるべきです。政治家は言葉だけでなく、行動で結果を示すべきです。その意味で、政策実現を第一に考える国民民主党の姿勢は、多くの国民に支持されるべきだと思います。
国民民主党がこれからも自らの路線を進み、独自性を保ちながら政策実現に取り組んでいくことを期待します。そして、立憲民主党との連携が単なる「数合わせ」ではなく、国民のためになる具体的な成果を生む形で行われることを願っています。
執筆:編集部B