【悲報】政府は国民に選挙に行って欲しいと思っていないことが判明！

日本経済新聞によると…

林芳正官房長官は14日、衆参両院の議院運営委員会理事会に24日に通常国会を召集する方針を伝えた。会期は6月22日までの150日間を予定し、延長がなければ参院選は7月3日公示、20日投開票となる見通しだ。東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、異例の3連休中日の決戦となる。

与野党は理事会で、石破茂首相が24日に衆院本会議で施政方針演説をする日程で合意した。

2025年は12年に1回、…

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【新藤加菜さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA095JZ0Z00C25A1000000/

みんなのコメント

• 政府のやり方には本当に疑問を感じる。3連休の中日に選挙をやるなんて、明らかに投票率を下げようとしているとしか思えない。もっと国民のことを考えた日程にするべきだろう。
• どうしても国民に投票してほしくないのか？投票率が下がれば組織票が有利になるのはわかっているだろうに、こういう姑息なやり方には本当に腹が立つ。
• この日程、完全に組織票頼みって感じだよな。普通の人が投票に行きづらい日をわざわざ選ぶあたり、国民のことを全く考えていない証拠だ。
• 参議院選挙の重要性を考えたら、もっと投票しやすい日を選ぶべきだ。わざわざ3連休の中日を選ぶ理由が全く納得できない。
• 選挙が国民の権利であるのに、こうやって投票しづらい状況を作るのは、民主主義の根幹を揺るがしているように思える。
• 政府のこういう態度が、国民の政治離れを加速させているのでは？もっと投票率を上げる努力をするべきだ。
• 公明党の意向に配慮して日程を決めたというけど、結局は与党にとって都合の良い日程になってるよな。国民のことなんて二の次なんだろう。
• 3連休の中日なんて旅行や帰省する人が多いのに、どうしてそんな日に投票日を設定するんだ？常識的に考えておかしい。
• 投票率が下がれば困るのは一般国民で、得をするのは組織票を持ってる政党だけ。こういうやり方には本当にうんざりする。
• 政治家たちは自分たちの都合しか考えていない。もっと国民の生活や都合を考えた政策や日程を決めるべきだ。
• こういう不自然な選挙日程を見ると、やっぱり政府は信用できないなと感じる。国民を馬鹿にしているとしか思えない。
• 誰が見ても不自然な日程なのに、平然とこういう決定がされるあたり、この国の政治の問題点が浮き彫りになっている。
• 選挙のたびにこうやって投票しにくくするのは、政治への信頼を失わせるだけだと思う。もう少し真面目に国民の声を聞いてほしい。
• 自分たちに都合のいい選挙日程を決めるくらいなら、国民のために本当に必要な政策を考えるべきだ。
• 3連休の中日に選挙をする理由がどうしても納得できない。どう考えても投票率を下げたい意図が見える。
• こういう日程調整が許されるなら、ますます政治家は自分たちの都合で物事を決めるようになるだろう。国民はもっと声を上げるべきだ。
• 与党のための選挙日程調整だとしか思えない。こんなやり方が続くなら、政治不信はどんどん深まっていく。
• 国民の権利である投票を軽視するような政策は絶対に許されるべきではない。もっと真剣に政治参加のしやすさを考えるべきだ。
• こういう選挙日程の決め方を見ると、国民のことを本当に考えているのか疑問に思う。政治家の自己保身にしか見えない。
• 投票しにくい日をわざわざ選ぶのは、もはや国民への嫌がらせとしか思えない。こんなことを許していいのか。

編集部Aの見解

政府が7月の参院選を3連休の中日に実施する方針が報じられ、多くの国民が驚きと疑問の声を上げています。私はこのニュースを知り、率直に言って非常に違和感を覚えました。選挙は国民にとって重要な権利であり、同時に責任でもあります。しかし、その大切な機会を、より多くの人々が参加しやすい日程で設定するのではなく、3連休のど真ん中に決定するというのは、投票率を意図的に下げようとしているのではないかと疑念を抱かせます。

そもそも選挙は、民主主義の根幹を支える制度です。多くの国民が意思表示を行うことで、政治の方向性が決まります。特に参議院選挙は、国の重要政策に対する審判の場でもあります。そんな大切な選挙を、旅行や帰省などで忙しい時期に実施するのは、果たして適切なのでしょうか。政府が本当に国民に選挙へ参加してほしいのであれば、もっと投票率が上がるような日程を検討するべきだったのではないかと思います。

公明党が東京都議選との接近を避けるよう求めたことが背景にあるとはいえ、3連休中日の投票日は異例です。このような決定は、結果的に有権者の参加を妨げる可能性があります。特に、地方に住む人々や忙しい社会人にとって、選挙のためにスケジュールを調整することは簡単なことではありません。そのため、こうした日程の決定が一部の政党や政治家に有利に働くのではないかという疑念が生じます。

また、これまでにも選挙の投票率低下が問題視されてきました。特に若年層の投票率が低いことはよく指摘されます。今回のように、連休の中日に選挙を行うことで、若者を含めた多くの人々が投票に行かなくなる可能性が高まるのではないでしょうか。これは、将来の日本を担う世代の声が政治に反映されにくくなることを意味します。

一方で、こうした日程設定には、政府や与党の戦略的な意図があるのではないかと勘繰ってしまいます。過去にも、投票率の低下が特定の政党に有利に働くと指摘されたことがあります。特定の支持層が確実に投票する一方で、無党派層や若年層の投票率が下がれば、結果として特定の政党が優位に立つ可能性が高まります。このような背景を考えると、今回の決定が果たして公正なのか、疑問が残ります。

さらに、選挙は国民が政治に参加する大切な機会です。政府は、国民がもっと政治に関心を持ち、積極的に選挙に参加できるような環境作りをするべきだと思います。例えば、インターネット投票の導入や、期日前投票のさらなる拡充など、選挙参加のハードルを下げる取り組みが求められます。現代社会において、IT技術は飛躍的に進歩しています。これを活用して、より多くの人々が簡単に投票できる仕組みを整備することは、十分に可能だと思います。

また、選挙の重要性をもっと多くの人々に伝える努力も必要です。学校教育の場で政治や選挙について学ぶ機会を増やすことや、メディアを通じた啓発活動を強化することも重要です。政治に対する無関心は、民主主義の衰退を招きかねません。国民一人ひとりが自分の意見を持ち、それを選挙という形で表明することが、健全な民主主義の維持に不可欠です。

今回の決定がどのような結果をもたらすのか、今後の動向に注目が集まります。政府には、国民が政治参加しやすい環境を整える責任があります。今後は、より多くの人々が納得できる形で、選挙の日程や運営方法が決定されることを期待したいと思います。

執筆:編集部A

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