赤沢経済再生相「税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と国民民主を批判 年収103万円の壁

毎日新聞によると…

　赤沢亮正経済再生担当相は14日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、国民民主党が物価高などに伴う税収の増加分も財源にして大幅な引き上げを実現すべきだと主張していることについて、「税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と批判した。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【さいたまさんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250114/k00/00m/010/167000c

みんなのコメント

• 税収が増えたなら国民に還元するのが当たり前だろう。それをしないなんて、一体税金を何のために取ってるんだよ。
• 結局、増えた税収も中抜きされて終わりだよな。国民には還元されず、一部の利権だけが肥え太るのはもううんざりだ。
• 不測の事態に備えるとか言い訳ばかりだな。今のこの物価高が不測の事態じゃなくて何なんだよ。まずは国民の生活を考えろよ。
• 増えた税収を有意義に使うって言うけど、どうせ防衛費や官僚の天下り先に消えるだけだろう。国民が直接恩恵を感じられる使い道にしろ。
• 年収103万円の壁なんてとっくに時代遅れなんだから、さっさと引き上げろよ。低所得者をさらに苦しめてどうするつもりだよ。
• 能登半島地震のような災害が起きることもあるって、そんなの毎年あるだろ。言い訳ばかりで具体的な対応策が見えてこない。
• 物価高で国民が苦しんでるのに、税収増を喜ぶとか頭おかしいだろう。増えた税収を還元しないなら、増税する意味もないじゃん。
• 災害に備えるって言いながら、実際にはそのための具体的な準備が全然進んでないよな。ただ金をプールしてるだけだろ。
• トランプ大統領の経済政策がどうこうって、日本国内の話にそんなに影響あるのか？もっと日本の現状を直視しろよ。
• 国民民主党が言ってることの方が正しいと思う。税収が増えた分を国民に還元しろっていうのは、普通の考え方だろう。
• 能登半島地震を理由にするのは無理があるだろう。税収増を災害対策に使うなら、もっと具体的にどこに使うか説明してくれよ。
• 税収増を喜ぶのはいいけど、国民の生活が豊かにならなければ意味がないだろう。まずは減税から始めるべきだよな。
• 国民に還元しないのは、要するに取った税金を利権や無駄遣いに使いたいだけなんじゃないかとしか思えないよ。
• 年収103万円の壁があるせいで、働きたい人が働けない状況が続いてる。こんな制度を放置してる方がおかしいだろう。
• 税収が増えたからって何もしないなら、最初から増税なんてするなよ。取るだけ取って国民を苦しめるのはやめてくれ。
• 不測の事態に備えるって、具体的にどんな準備をしてるのか全く説明がないよな。ただ金を溜め込んでるだけにしか見えない。
• 防衛費に使うなら使うでいいけど、ちゃんと国民に説明しろよ。曖昧なまま税金を使うから批判が出るんだろう。
• 国民が苦しい思いをしてるのに、増えた税収を有意義に使うとかいう抽象的な話をされても納得できるわけがない。
• 結局、税金はどんどん取るけど、国民に還元されることはほとんどないよな。この国の税制は本当におかしいと思う。
• 年収103万円の壁を引き上げるくらい、今の税収があればできるだろう。それをやらないのは、国民のことを全然考えてない証拠だよ。

編集部Bの見解

赤沢亮正経済再生担当相が「税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と発言したことについて、私は非常に強い違和感を覚えました。この言葉は、国民が日々の生活で感じている負担や物価高の現状を軽視しているように感じられます。国民から徴収した税金が増えたのであれば、まずはその恩恵を国民に還元することを検討すべきではないでしょうか。

今回の発言で特に気になったのは、政府が税収増加を「良いこと」としながらも、それをどのように使うのかについて具体的な説明がない点です。赤沢大臣は「能登半島地震のような災害や、中国経済の不透明な動き、トランプ大統領の経済政策」など、不測の事態への備えが必要だと述べています。確かに、不測の事態に備えることは大切です。しかし、それを理由にして、国民への還元を先送りするというのは、やはり納得しづらいものがあります。

例えば、現在、物価高の影響で多くの家庭が生活費を切り詰めています。特に低所得層や子育て世代にとっては、日々の出費が増えていく一方で、収入がそれに追いつかないという深刻な問題があります。年収103万円の壁の引き上げは、そうした人々を救うための重要な施策の一つです。しかし、今回の大臣の発言を見る限り、政府が本気でこうした課題に取り組もうとしているようには見えません。

また、税収が増えている背景には、物価高や円安の影響があるとされています。物価が上がることで消費税収が増える一方で、その負担を直接的に感じているのは国民です。つまり、国民が生活費の中から多くの税金を払っている結果、政府の収入が増えているわけです。それにも関わらず、税収増分を国民に還元する考えが「単純なものではない」と切り捨てられるのは、納税者として納得できないのではないでしょうか。

さらに、政府が税金の「有意義な使い方」を真剣に考えると言っていますが、これまでの実績を見る限り、その言葉にどれだけ信頼を置いていいのか疑問です。特に、税金の無駄遣いや中抜き、利権構造の問題がたびたび報道されています。そうした現状がある中で、税収をどのように使うのかを具体的に示さずに「還元しない」と言われても、多くの国民は納得しないでしょう。

SNSでも、「取られ過ぎた税金を単純に国民に返すべきだ」「税金の中抜きや無駄遣いをやめて、その分を還元すればいい」といった意見が多く見られました。これらの声は、単なる不満ではなく、政府に対する具体的な要望でもあります。税収の使い道が不透明である限り、国民の間に不信感が広がるのは当然のことです。

また、今回の発言は、政府の姿勢そのものを象徴しているようにも感じます。税収が増えたとしても、それを国民に還元するのではなく、どこか別の用途に使うという考え方が、現在の政府の基本姿勢であると感じられるからです。例えば、防衛費の増加や官僚機構の維持費など、国民が直接恩恵を感じられない分野に税金が投入されているケースも多いです。もちろん、防衛やインフラ整備といった長期的な視点も重要ですが、それ以上に、まずは国民の生活を支えるための施策に力を入れるべきではないでしょうか。

年収103万円の壁についても、政府は引き上げの必要性を認識しているはずです。この制度は、低所得層が働きたいと思っても働けない状況を生み出しており、結果として日本経済全体に悪影響を及ぼしています。それを改善するためには、制度そのものを見直し、働く人が損をしない仕組みを作ることが急務です。にもかかわらず、「不測の事態への備え」を理由にして、その議論を先送りするのは、国民の切実な声を軽視しているように感じます。

最後に、私は税金を「国民の共有財産」と考えています。国民が納めた税金は、本来、国民のために使われるべきものです。それが、増税のたびに「防衛費」や「不測の事態への備え」といった抽象的な理由で具体的な還元が行われないのでは、納税者としての信頼が揺らぎます。政府には、税収の使い道についてもっと透明性を高め、国民に具体的なメリットを示す努力をしてほしいと思います。

執筆:編集部B

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